ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 鈴木 節子 【 討論 】 発言日： 03/17/2022 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（宮沢正美君） 次に、一番 鈴木節子君。
（一番 鈴木節子君登壇）
○一番（鈴木節子君） 日本共産党の鈴木節子です。
私は、知事提出七十八議案のうち第二号議案「令和四年度静岡県一般会計予算」のうち修正部分を除いた原案、第八号議案静岡県国民健康保険事業特別会計予算、第三十一号議案「静岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例」の三件に反対し、他の七十五議案及び知事提出第二号議案に対する修正案に賛成する立場で討論し若千の意見を述べさせていただきます。
まず、二〇二二年度当初予算に関わり政府予算について触れさせていただきます。
コロナ対策ではワクチン、検査、医療、保健所体制の拡充は極めて不十分です。困窮者への給付や持続化給付金の再支給も限定的でコロナで困窮している人には届きません。またコロナ禍で病床削減をさらに進めることを前提に診療報酬の〇・九四％削減、十月からの七十五歳以上の高齢者医療費自己負担の二倍化などで社会保障費の自然増を二千二百億円も削るコロナ対策に逆行する予算です。これではコロナパンデミックの下で国民の不安は解消できません。
また、岸田首相が掲げる新自由主義からの転換とは裏腹にアベノミクスの名で進められてきた大企業と富裕層優遇の経済政策を継承しています。ガソリンや食料品などの値上げが続く中、年金を〇・四％削減する理不尽な予算です。軍事費は十年連続増額となり、敵基地攻撃能力の保有、国防費の対ＧＤＰ比二％など歴代政権が言わなかった内容にまで踏み込み大軍拡路線を進めようとしています。
こうした政府の方針の下で先行きの見えない生活不安が県民の間に広がる中、県政に問われているのはいかにして住民の命、暮らし、福祉最優先を貫くかです。この立場から反対理由を述べさせていただきます。
まず、第二号議案「令和四年度静岡県一般会計予算」の修正案を除いた原案について、反対の理由を述べます。
第一は、原発推進予算が含まれていることです。東京電力福島第一原発事故から十一年が経過しましたが、原子力緊急事態宣言は解除されておらず溶融核燃料の状態はほとんど分かっていません。今なお避難生活を余儀なくされている被害者への賠償や補償も不十分なまま、原発再稼働は現時点で十基と原発事故がなかったかのように再稼働が進められています。多くの自治体周辺部では実行可能な避難計画もつくられていません。川勝知事が浜岡原発は再稼働できる状態ではないと表明をしていることを支持しておりますが、電源立地地域対策交付金事業費など原発推進につながる予算は認められません。昨晩も地震がありましたが日本は地震多発地域です。世界で一番危険と言われている浜岡原発は再稼働させず廃炉にすべきです。
第二に、地域医療構想に関する予算です。
コロナ禍によって日本の保健医療体制の脆弱性が明らかになりましたが、政府は全国の公立・公的病院を中心に病床削減計画を推進しようとしています。地域医療構想は、そもそも民間病院と地域医療の不採算部門を担う公立病院等を再編の標的にして病床の大幅削減や統合を迫る懸念があります。全国知事会からは、二〇二五年の必要病床ありきで急性期病床を削減するのではなく感染拡大時に感染症病床に転用できるよう一定程度の余力を持つという考え方が必要だとの指摘が出ています。
本県はコロナパンデミックの下、コロナ患者受入れ病床の九割を公立病院が担っています。このように重要な役割を担う公立病院の再編統合は許されることではなく、さらに消費税を財源として病床削減に助成する事業は認められません。厚労省は公立・公的病院の再編統合リストを撤回し医療体制を支える方向に転換すべきです。
第三は、沼津駅周辺総合整備事業に関わる予算です。
道路と鉄道を立体交差化し交通混雑や南北市街地の分断を解消するという説明ですが、本事業はバブル期の構想でその後社会経済環境が激変し人口減少社会を迎える中、莫大な公費を投じてまで推進すべきではないと考えます。
第四は、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画策定事業費です。
大規模スポーツ施設として収容規模一万三千人から二万二千人の大型野球場を選定し、新たにドーム型も選択肢に含めています。野球場や公園整備に関する県民の意見はプロ野球を呼べる球場を要望する一方で、少年野球やアマチュア野球、中高生が使える野球場を要望しています。この地域は南海トラフ巨大地震が発生すれば巨大な津波が押し寄せる津波浸水地域です。財政が迫する中、あえて津波浸水地域に大型野球場建設が必要か再検討すべきとの理由から反対します。
続いて、第八号議案静岡県国民健康保険事業特別会計予算について述べます。
国保の都道府県単位化から五年目を迎え国の指導の下、都道府県を通じて自治体に対し一般会計からの繰入れ削減、保険料収納率引上げ、医療費削減をますます一体的に進めようとしています。保険者努力支援制度で交付金を増減額するペナルティーまで課して締めつけ強化が進められています。
国保加入世帯は年金生活世帯、自営業者などが大半を占め、高過ぎて払えないと訴える国保料滞納世帯への差押えも横行しています。来年度の納付金は一世帯当たり今年度比で四千四百四十四円も増額し一般会計からの繰入れがなければ大幅値上げにつながり、さらなる負担増により住民の命、暮らしを一層脅かすことになります。こうした国保運営方針には問題があり反対します。
次に、第三十一号議案「静岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例」について反対の理由を述べます。
昨年成立したデジタル関連法は、首相の下に強い権限と予算を持ったデジタル庁を新設し国や地方自治体のシステムや規定を標準化、共有化し個人情報を含むデータの利用を強力に進めるものです。今回の条例改正は、デジタル社会形成整備法が制定されたことに伴い関連法を廃止したことにより引用法律の変更など県個人情報保護条例の一部を改正するものです。
これにより行政が保有する個人情報、データを企業等に開放して利活用しやすい仕組みにすることを優先し個人情報保護の視点がないがしろにされるおそれがあります。行政が保有する個人情報をもうけの種として、本人同意もなく目的外利用し外部提供して成長戦略へ、企業の利益につなげようとする危険があることから反対いたします。
最後に、知事提出第二号議案に対する修正案について賛成理由を申し上げます。
非常勤特別職の特別補佐官及び特別補佐・戦略監二名の職務実態が、地方公務員法第三条第三項第三号に照らして専門性と事務の種類を満たしているかの判断が求められています。改定された新地方公務員法の解釈からすれば要件に該当せず任用することはできないと判断します。なお両名のこれまでの献身的に職務を遂行された熱意、行政手腕には敬意を表するものです。対外関係補佐官については県民生活に直結し必要な部署であるか、また職務実態に応じた報酬であるか県民理解は得難いと判断いたします。
修正案が提出された教訓として申し上げます。
まず、地方公務員法が改正された時点で非常勤特別職員について適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨に添って適切に対応すべきでした。今後は非常勤特別職員全体の任用根拠を明確にし、業務内容、報酬の在り方の適正化をまず人事課が総合的に統括した上で所管課も統一した規定に従って対応すべきと申し上げます。
今、県民生活が出口の見えない困難に立ち向かっているさなかです。県民に納得いく体制にすべきと申し上げます。以上、理由を申し上げ討論といたします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.