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本会議会議録
質問文書
令和３年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/06/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1)令和４年度当初予算編成 (2)「山の洲」構想のビジョン ２ リニア中央新幹線静岡工区問題について ３ 遠州灘海浜公園篠原地区公園基本計画について ４ アフターコロナを見据えた地域外交の展開について ５ ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の取組について ６ 特定地域づくり事業協同組合による地域活性化について ７ ウイズコロナ時代における富士山静岡空港の需要拡大策について ８ 周産期における胎児、新生児の死亡（ペリネイタルロス）のケアについて (1)市町と連携した取組 (2)県立看護専門学校における取組 ９ 新産業としてのソーシャルビジネスの育成について 10 洪水浸水想定区域の対象拡大への取組について 11 県土採取等規制条例について 12 教育委員会の改革精神について 13 サイバー犯罪被害防止に向けた取組について |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十二番 伴 卓君。
（二十二番 伴 卓君 登壇拍手）
○二十二番（伴 卓君） 私は、ふじのくに県民クラブを代表し当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にてお伺いいたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、令和四年度当初予算編成について伺います。
県では十月に令和四年度当初予算編成要領を通知し、基本方針として一ポストコロナ時代を見据えた次期総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランを計画初年度から的確に展開するための予算編成、二徹底した歳入歳出の両面からの改革、見直しによる財源不足額の圧縮と将来にわたり持続可能な財政基盤の構築を掲げて予算編成作業に当たられていると思いますが、収支試算による財源不足額は五年ぶりに四百億円を超え非常に厳しい財政状況となっています。
令和三年度末の活用可能な基金を四百七十五億円と見込む中で、そのうち二百七十五億円を当初予算編成時の財源不足額に充当し残りの財源不足額百三十三億円を事業見直しや予算編成過程での財源確保により解消するとしています。その取組として政策評価、決算状況等を踏まえた徹底した事業の見直しと外部資金等の歳入確保を挙げていますが、これまで以上の抜本的な見直しが必要になります。また経済財政運営と改革の基本方針二〇二一では、地方財政について令和四年度から六年度までの一般財源総額を令和三年度地方財政計画と同水準に据え置くとしており、大幅な歳入の増加は見込めない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響による歳出増や税収減などコロナ禍の終息が見通せない中、今まで以上の歳出の見直しや歳入確保に努め健全財政を堅持することが求められます。企業収益と県民所得の向上を実現し税源の涵養に向けた対策も必要だと考えます。
コロナ禍で浮き彫りになったデジタル対応の遅れや脱炭素社会に向けた取組強化等の新たな財政需要への対応や次期総合計画を着実に推進するため、知事は令和四年度当初予算編成にどのような姿勢で臨まれるのか。またこれらを総じて将来の健全財政の確保に向けどのような考えで予算編成を進めていくのか伺います。
次に、「山の洲くに」構想のビジョンについて伺います。
ふじのくに県民クラブでは、これまでも静岡県が進める隣県、他県との連携についてたびたび質問を行ってまいりました。これは東西の愛知県や神奈川県との連携策、北隣の山梨県との交流について知事が提唱してきたためです。
山梨県とはバイ・ふじのくにをはじめとした取組で交流を深め、経済圏の共生共創を図るなど県境を越えた様々な事業の取組には一定の評価をしております。さらに知事は、山梨県に加え長野県、新潟県とも連携をした山の洲くに構想を打ち出し新たな広域経済交流圏の構築を進めています。
そのような中、先月八日三年ぶりに四知事が顔を合わせ第六回目となる中央日本四県サミットが新潟県で開催され、四県の知事による共同宣言が採択されたことによりバイ・山の洲くにが正式に動き始めました。同宣言においては新型コロナウイルス感染症の厳しい状況に打ち勝つため、観光交流事業をはじめ農水産品の販路拡大などについて四県の連携が記載されており、今後どのように取組を広げていくかについて期待されるところです。
中部横断自動車道も開通し静岡―山梨間の移動時間は短縮されました。しかしながらその先の長野県や新潟県とはまだまだ地理的なハンデもあります。また本県だけが頑張っていても三県の協力がなければ本構想は効果を生みません。厳しい言い方をすれば、笛吹けどもほか踊らずではせっかくの構想が台なしとなります。
そこで、今回の共同宣言の採択を受けどのように四県が足並みをそろえどのような相乗効果を期待しどのような成果を生み出すために山の洲くに構想を展開していくのか、知事のビジョンについてお伺いします。
次に、リニア中央新幹線静岡工区問題について伺います。
ＪＲ東海を指導する目的で昨年の四月に始まった国の有識者会議は、大井川水資源問題に関する十二回の議論を経てようやく次回の第十三回会議において中間報告を取りまとめる方向性が示されました。しかしながら有識者会議では、水資源問題だけでなく「中央新幹線建設工事における大井川水系の水資源の確保及び自然環境の保全等に関する引き続き対話を要する事項」いわゆる四十七項目全てを議論することとなっていますが、残る生物多様性については現在県の専門部会で論点整理が行われている段階であり、有識者会議で議論に入るまでにはまだ時間を要することが推測でき有識者会議の終わりを見通すことはできません。
先日、会派所属議員数名にて建設予定地を視察してまいりました。実際に発生土置場となる燕沢や最北部のヤードとなる西俣の非常口付近を見学し、工事現場までの導線改良工事や発生土が盛られた場合の環境負荷などを察するに生物多様性への配慮の重要さを改めて痛感いたしました。
かねてよりこれらを懸念する本県とＪＲ東海との対話が膠着していることから国が主導して始めた有識者会議ですが、現在日本の最高峰とされる有識者が集まり何回もの議論を重ねていますが、残念ながらＪＲ東海からの説明は県民の不安を払拭する分かりやすいものとはなっていないように見れます。このように対話がなかなか進まないことで一部の報道の仕方によっては本県がリニア中央新幹線工事に反対しているとの誤解につながっているとも考えられます。
リニア中央新幹線静岡工区問題の対話が進まない原因はどこにあるのか、また今後県としてどのように対応するのかお伺いいたします。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区公園基本計画について伺います。
県では、新ビジョン富国有徳の美しいふじのくにの人づくり・富づくりにおいてスポーツの聖地づくりを掲げスポーツに親しむ環境づくりのために様々な施策を展開しています。その中で遠州灘海浜公園篠原地区につきましては多くの県民がスポーツを楽しみ自然と親しむ場を提供するためスポーツ拠点としての機能強化に取り組むこととし、平成三十年度補正予算にて公園の基本計画の策定を進めてきました。
令和二年二月定例会において三つのコンセプトに基づく公園の配置計画、規模・構造の異なる四タイプの野球場計画の比較検討プラン原案を提示し、この原案の中から経済的比較や県議会の意見などを基に絞り込んでいく方針があったと思います。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により全庁的な施設整備計画の総点検を実施し、その結果計画をアフターコロナに対応した設計に見直す方針が打ち出されました。
令和三年度は、アフターコロナに対応した見直しと財政負担軽減のため官民連携の調査を進めその見直し計画を取りまとめ本会議において見直し結果を報告するとともに、基本計画策定業務を再開するための補正予算案が提出されています。今後基本計画の策定に当たっては、見直し結果を踏まえつつ多くの県民に愛され利用していただける公園の実現に向けて検討を進めていく必要があると考えます。
そこでお伺いします。補正予算で実施する基本計画策定作業の内容について伺うとともに早期の整備に向け今後どのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、アフターコロナを見据えた地域外交の展開について伺います。
昨年来、世界中で感染が続く新型コロナウイルス感染症は海外との往来にも大きな影響を及ぼしており、人と人フェース・ツー・フェースを基本に国や地域同士の関係構築を進めている本県の地域外交においてもその余波を受けました。一方で新型コロナウイルス感染症はデジタル化やオンライン化を加速させた一面もあり、これは海外交流においても例外ではないと思われます。本県が取り組む地域外交の目的は幾つかありますが、中でも未来を担う若者たちが海外と交流する機会を確保することは大変重要です。
私も高校時代の修学旅行で北京大学の高等部を訪問し数日間交流を持ちました。事前に英語で文通を交わし現地では行動を共にします。滞在中、年齢は同じなのに語学力が自分たちよりもたけている彼らに劣等感を抱きながらもとてもいい刺激を受けました。若いときの同年代との交流はその後の大きな財産となります。
県内のある学生からは、これまで先輩たちができていた海外への修学旅行に自分たちは行くことができずリアルな国際交流の場がなくて残念との声も届いております。このような生徒の声に限らず青少年たちの多くがそのように思っているのではないでしょうか。
そこで、国際交流を推進する地域外交としてどのような取組を進めているのか伺います。また新型コロナウイルス感染症の状況は依然として予断を許さない状況であり新たな変異株の拡大も不安視される中ではありますが、アフターコロナを見据え新たな交流や本県の魅力発信を模索する上でデジタル技術の活用は必要であると思われますが、どのように取組を展開していくのか併せて伺います。
次に、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の取組について伺います。
飲食店の皆様に取り組んでいただいているふじのくに安全・安心認証制度については、感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異株への対応を踏まえて不特定多数の方々が利用する飲食店での感染防止策の徹底強化や利用者の安全・安心の確保のために創設されました。本年八月八日からまん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴う休業及び営業時間の短縮の要請がなされたところですが、認証制度の申請が協力金支給要件の一つとなっていることから申請受付件数が急増し、令和三年十一月末時点で一万五千四百二十八件と聞いています。当初は申請の急増により現場確認や認証が追いつかず申請件数と認証件数の乖離が問題となっていましたが、十一月末までに一万三千六百八十二件が認証されたと伺いました。こうした飲食店の皆様の取組が増加していくことで感染拡大防止を図りながら飲食店の利用が促進されることを期待しています。
現在、関係各位の御努力と県民の皆様の御理解により感染は小康状態を保っていますが残念ながら人間は慣れを好んでしまう生き物だと考えます。市井の飲食店をのぞきますと時折気持ちが緩んでいるのではという場面が目に留まります。ウイズコロナ時代の食事マナーが徹底されなければ、年末年始を迎える中でオミクロン株の流入等による第六波への懸念と併せ万が一拡大の波が来たときはすぐまた営業時間短縮の要請等を余儀なくされてしまうことが懸念されます。
そこで、今後は利用者に対してコロナ禍における飲食マナーの周知を図るとともに、認証された店舗が感染防止対策の質を担保できるように県としてもフォローアップしていくべきと考えますが、県の考えについてお伺いいたします。
次に、特定地域づくり事業協同組合による地域活性化について伺います。
総務省が地域おこし協力隊事業の後継事業として立ち上げた特定地域づくり事業協同組合制度は、組合が年間を通じて雇用した正規職員を人手を必要とする対象地域の事業者に派遣する制度であり、任期を終了した地域おこし協力隊や移住希望者の雇用の受皿となるものです。また季節限定的に人手が必要な農林水産業や旅館業などにとっても地域限定型の派遣業の役割を果たしてくれることになり、地域の経済活動や社会課題の解決に大いに寄与していると先行自治体での評判は上々です。
私も先日先行自治体、組合を視察いたしましたが、この制度がＵＩＪターンの新たな選択肢であることやマルチワークという多様化する働き方を過疎地域に持ち込む働き方改革でもあり、具体的な地域課題を解決できる新しい形だと実感いたしました。
令和三年十一月一日現在で全国では十四道県二十三市町村で組合が設立されています。この事業の対象になるには過疎地域をはじめとした人口急減地域ですが、本県には認定を受けている地域はありません。この制度では市町が組合の設立を支援するほか国と市町が設立準備や運営にかかる費用を補助することとなっており、県の主な役割は組合設立を支援する市町の支援と組合の認定です。
全国的には五つの県が組合設立の経費支援などを行っていると聞いています。組合が目指す地域の自立と組合の将来的な自走を実現するために本県ではスタートアップ時の支援に加え地域で手配できない管理者資格を持った人材の派遣、地域課題を解決できる人材の確保などを支援すべきと考えます。
人材の確保等も含め県として特定地域づくり事業協同組合による地域活性化を推進していくべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、ウイズコロナ時代における富士山静岡空港の需要拡大策について伺います。
平成二十一年六月の開港以来空港利用者数は順調に推移し、平成三十一年四月の運営権制度移行後の令和元年度は過去最高の七十三万人を超えさらなる利用者の増加を目指していた矢先、新型コロナウイルス感染症が航空業界に大きな影を落としました。令和二年三月十一日以降国際線が全便欠航となるなど令和二年度の搭乗者数は約十一万七千人と激減し、令和三年度においても感染が拡大し県境をまたぐ移動が制限されたこともあり十月現在の利用者数が約八万六千人とコロナ禍以前と比べ依然として厳しい状況が続いています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によって働き方や生活スタイルは変化を余儀なくされ、従来どおりの出張の見直しや自粛による旅行機会の低減は否めずかつてのような需要が戻ってくるのかも見通せません。しかしながらコロナ禍を理由にいつまでも利用者の減少は仕方ないとは言ってはいられません。
このような中、既に航空会社による県内飛行や空港運営会社による滑走路見学ツアーなどの新たな商品開発が行われているように、今できる需要の掘り起こしと中長期的な需要を見据えた取組を並行して進めていくことが求められます。特に本年八月には中部横断自動車道の静岡―山梨区間の全線開通より山梨県から富士山静岡空港へのアクセスは格段に改善され、ビジネス利用をはじめ教育旅行などの需要も期待できます。
県は、山梨県の方々への利用拡大に向け今後どのように取り組んでいくのか伺います。また運営権が移行されたとはいえこうした厳しい状況においては空港の設置者である県がリーダーシップを発揮をしてコロナ禍において落ち込んだ航空需要を回復させていく必要があると考えます。
そこで、県は今後の需要拡大策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、周産期における胎児、新生児の死亡、ペリネイタルロスのケアについて市町と連携した取組について伺います。
私は、昨年の九月の代表質問でペリネイタルロスケアの重要性について取り上げました。一般的に出産と聞けば幸せのワンシーンのように思われますが、日本では年間約二万人もの女性が死産を経験されており決して少なくない数字です。壮絶な思いをされている方がいらっしゃることを忘れてはなりません。
周産期における子供の喪失は以前から顕在していたわけですが、日本においてはどちらかと言えばそっとしておくということが是とされてきた慣習があります。しかしながら近年日本助産学会もガイドラインを改定し、ペリネイタルロスケアにしっかりと向き合うという機運が醸成されつつあります。
昨年の質問ではペリネイタルロスケアの重要性について提起し、県当局からは精神的な回復につながる適切なケアが必要である、厚生労働省では流産経験者の心理的な影響などの調査を行い自治体における支援体制整備に向けた指針を示すこととしているので県としてもそれらを踏まえ支援体制を整備してまいりますとの答弁を頂きました。本県においても健康福祉部において当調査に御対応頂き、またその際には県内で活動する自助グループの方々ともコンタクトを取っていただきありがとうございました。県から連絡を頂けたことに大変喜んでおられました。
この調査を受け本年五月厚生労働省は各県や市町に対し「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」という通達を出しています。
そこでお伺いいたします。静岡県ではこの通達を受け現在どのような支援策を検討しているのか。また当事者となられた方や医療関係者の方々の御努力だけでは限界があります。適切なケアを受けていただくために県では市町と連携しどのような取組をされているのか伺います。
次に、県立看護専門学校における取組について伺います。
ペリネイタルロスは御家族にとりましてはとても特異なことでありますが、産院等においてはとても悲しいことですが日常の一幕かもしれません。ゆえに対応がおざなりになってしまっていたりちょっとした言葉がけや配慮の欠如により御家族を悲しませてしまうケースがあるとお伺いします。御家族の数だけ心のありようが違うためこれといった正解などはありませんが、できる限り心の支援などは広げていただきたいと思います。
同じく昨年の九月の質問の答弁で、県の助産師会等との連携をして周知を図ってまいりますと御答弁を頂きましたが具体的に何か進展した取組はありますでしょうか。また本県には県立の看護専門学校が駿東郡清水町にあります。平成三十一年四月からは助産学科が新設され毎年十名の助産師さんが養成されています。
そのような中、来年度からカリキュラムが一部改訂され新たにペリネイタルロスを経験した妊産婦と家族へのグリーフケアを理解するという項目が新設されています。これは県独自というよりは厚生労働省の改定による全国一律のものでありますが、これを受けて静岡県ではどのような講師を選定し講義を行う予定なのか、またカリキュラムが大変立て込んでおり長期休暇などもあまりないとはお伺いしていますが、できましたら学生たちに有志でも構いませんので県内で活動されている自助グループの方々との交流の機会などを設けることができませんでしょうか。あわせて県の所見をお伺いいたします。
次に、新産業としてのソーシャルビジネスの育成について伺います。
行政の役割は、県民の日常生活に安全・安心をつくり利便性を向上させ経済活動の活性化を図りスポーツ、文化、教育環境などの整備によりよりよい地域をつくることではないでしょうか。しかしながら昨今の社会情勢では行政だけでは解決し得ない社会課題が山積し、行政の側も課題として理解していても直接的な支援が難しくＮＰＯ団体などと協働して支援している側面も多くあります。
近年、行政やＮＰＯでも取り組み切れない社会課題に商機を見出し取り組んでいる方たちがいます。社会課題解決型ベンチャー企業と表現できるかもしれません。
日本の高度経済成長期、税収も右肩上がりで社会に余裕があった時代と比較し今は少子高齢化に始まり終身雇用や年金制度が破綻しかけており、制度が追いつかずに社会の隙間で困っている方々が増えているのが実情です。そこでこの隙間を上手に埋め社会課題を解決するために頭角を現してきたのが ソーシャルビジネスという考え方です。
本県においては日本政策金融公庫等の金融機関、信用保証協会、ふじのくに未来財団と静岡県で構成されるふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワークがありますが、現状はＮＰＯなどのスタートアップや事業実施に当たっての包括的な相談支援が主だと聞いています。今後社会から求められるのは種から芽を出し事業として成り立つ社会課題解決型企業を育てることだと考えますが、ソーシャルビジネスでは事業継承や資金調達が難しいこと、認知度の低さから人材育成・確保も難しいなどの課題があると言われています。
そこで、新産業という位置づけから新たに必要となるソーシャルビジネスの育成に向けた支援策について検討すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、洪水浸水想定区域の対象拡大への取組について伺います。
近年、全国各地では豪雨による災害が頻発化、激甚化しており国民生活や地域経済に甚大な被害が生じていることからその対策は全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。そのため国では施設能力を超過する洪水が発生することを前提に社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策である流域治水に転換を図っているところです。その対策として水害時の人的被害の軽減のために河川管理者は関係市町に対して水害リスク情報を提供し、市町はこれを基に洪水ハザードマップを作成し住民に正しく危険を伝え円滑かつ迅速な避難行動が行えるよう努めています。
これまでは洪水により重大または相当な損害を生じるおそれのある河川を洪水予報河川や水位周知河川と定め洪水浸水想定区域の指定を行ってきましたが、令和三年七月に改正水防法が施行され中小規模の河川のうち人家や要配慮者利用施設が存在し洪水時に避難の必要がある河川も対象河川に追加されました。
県では令和元年の東日本台風における被害を受け、令和二年度から洪水予報河川等に指定されていない河川についても想定される最大規模の洪水による浸水が見込まれる範囲を示す図面の作成を進めていると伺っています。これにより今まで浸水がなかった地域でも今後は浸水するおそれがあるということが示されることで市町より様々な意見が寄せられることが考えられます。
そこで、県では今後洪水浸水想定区域の指定作業をどのように進めていくのかお伺いします。
次に、県土採取等規制条例について伺います。
今年七月に発生した熱海市伊豆山地区の大規模土石流災害では、これまでに二十六名が亡くなられ現在もお一人の行方が分からず捜索が続いています。尊い命が奪われる大惨事となり警察による関係者の家宅捜索や自治体による盛土に関する公文書の開示など日々様々な動きがある中で、同様の事態が二度と起こることのないよう行政による早期の対策が必要であると考えます。
十一月八日には国土交通大臣が熱海市伊豆山の大規模土石流の被災現場を視察され、法整備による盛土の規制強化について被害の甚大さを改めて実感した、盛土の規制強化は積極的に対応していきたいと話されていましたが、農林水産省や環境省にも関わることであり法整備まで時間を要すると思われるので自治体による早期の規制強化は必須であると考えます。
現在県では規制をより厳格化していく方向で条例改正を進めており、会見において知事からは日本一厳しい条例にするとの発言もありました。このような中先月開催された土木事務所や市町、県警の担当者などが参加した県の連絡調整会議では対象面積を一千平米以上ではなく五百平米以上にしてほしいとの意見が参加者からあったと報道で取り上げられており、県と市町の対象面積の考えに相違があることで今後の条例改正や施行に際して支障が生じないか懸念しているところであります。
そこで、改めて今回の条例改正の目的を確認するとともに、市町が独自に条例を施行している場合には県と市町でより一層の連携が不可欠であると考えますが、県の連絡調整会議における参加者からの意見も踏まえ今後県土採取等規制条例改正の方向性について県の所見を伺います。
次に、教育委員会の改革精神について伺います。
ＩＴ機材の台頭による社会環境の変化やコロナ禍により対面授業が困難になるなどこの数年で教育環境はまさに激変しています。このコロナ禍に見舞われている二年間県教育委員会は何を考え、この激変する時代にどのように対応しているのか質問したいと思います。
長年我が会派は教育改革の必要性を訴えてまいりました。県教育委員会からは前例や学習指導要領に沿った姿勢を強く感じます。
文部科学省や各種審議会などが示す方針に従いそのとおりに教育環境を整えることを否定はしませんが、その大枠のルールの中で様々な自治体や学校が独自色を出し子供たちの学びに真剣に向き合い始めています。
私は高校時代進取の精神と学の独立という校風の中で育ちました。部活のために進学したような学生でしたので次第に勉学がついていけず結果として高校には四年間通いました。世に言う留年です。我が母校には追試や補講などの救済制度は一切なく、常に一発勝負の定期試験でミスをすれば即留年というのが当たり前で日常でした。
しかし、その代わり何をやってもいいぞという校風でした。ですから同級生は変わった仲間ばかりでした。見事に文武両道な仲間もいれば、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬはほぼ満点だけど国語、漢字はまるで駄目、また卒業要件に大学並みの卒論が課せられておりテーマは自由。ひたすら映画を作っていたり四六時中プログラミングをしていたり、中にはお手製のパチンコ台を作って研究している友人もいました。でもそれは学校が求める最低限以上の学力を有しているから得ることのできる自由だったと振り返ります。
自らの経験則で言えば、最低限の学力保持という義務を果たすことであとは好きなように青春の貴重な時間を謳歌していいぞという環境が、これからの時代を生き抜く子供たちに整えてあげられるフィールドなのではないかと思っています。
入試の在り方もそう遠くない将来大きく変わるはずです。ですから均一化された三年間を過ごすだけでは子供たちの学習意欲を満たすことは難しいのではないでしょうか。
公立高校ゆえに公平、均一な教育環境を整えることは大事かもしれませんが、県全体でたくさんの学校を持っているからこそそれぞれに特徴と、そして学生たちに自由な時間をより多くもたらすことで自分で考える三年間を過ごすことができるのではないでしょうか。
そこで、改めて教育長にお伺いしますが、この激変する時代に立ち向かうためにどのように対応していくのか。加えて子供たちにどのような三年間を県として提供したいのか、所見をお伺いいたします。
最後に、サイバー犯罪被害防止に向けた取組について伺います。
長らく続いたコロナ禍の影響によりテレワーク等の新しい生活様式が定着したことや、加速するデジタル化推進の動きによりサイバー空間は全国民が参加する公共空間へと進化しつつあります。
こうした中、警察庁がホームページ上で公開している令和三年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威等の情勢等によりますと、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いているとあります。特に企業等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にしそのデータを復号する対価として金銭を要求するランサムウェアの被害相談は全国で六十一件となっており、昨年下半期の二十一件から三倍近く増加している上、内訳を見ますと大企業が十七件なのに対し中小企業が全体の六六％に当たる四十件となっています。またフィッシングサイトへ誘導する手口などによって行われるインターネットバンキングに係る不正送金事案につきましては、発生件数は減少しているものの被害額は微減にとどまり引き続いて高い水準となっています。
このように、サイバー空間が身近な存在となればなるほどサイバー空間におけるリスクは国家や大企業に対してだけでなく中小企業や個人レベルでも高まってきています。中小企業も含めたサイバー空間の利用者それぞれがサイバー空間を安全・安心に利用できるようにするためにはサイバー空間を構築している事業者をはじめとして様々な立場での取組が必要となってきますが、サイバー空間を利用する側も自らがさらされているリスクを正しく理解し自らを守る対策をしていただくことが必要です。
県警察には、悪質・巧妙化するサイバー犯罪に対する捜査力の強化と併せ県民の皆様がサイバー犯罪に遭わないための取組にも力を注いでいただきたいと思います。
そこで、本県におけるサイバー犯罪の現状と被害防止に向けた取組について伺います。
以上、るる質問してまいりましたが、この先今まで以上に多くの県民の皆様が知事の姿勢を注視しております。いま一度選挙で頂いた御負託に真摯に向き合い、謙虚な姿勢で県政発展のために奮戦願います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 伴議員には、御質問の最後にこれからの県政に挑む知事の姿勢について貴重なアドバイスを頂きましてありがとうございました。
伴議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、令和四年度当初予算編成についてであります。
令和四年度は次期総合計画のスタートの年であります。新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立を図るというのが基本的な姿勢でございます。それとともにポストコロナ時代を見据え県民の命を守る防疫体制の強化、世界的な気候変動危機への対応、コロナ禍で加速したデジタル化への対応など本県の直面する課題解決に向け次期総合計画に位置づけている新しい政策を積極的かつ的確に展開できるよう予算を編成してまいります。
特に新しい財政需要への対応、挑戦として現在策定中の脱炭素社会の形成に向けた地球温暖化対策実行計画、地域循環共生圏への発展的展開を目指したふじのくにのフロンティアを拓く取組の第三期基本計画、デジタル化を加速するふじのくにＤＸ推進計画に盛り込まれた施策を速やかに実行できるよう財源を重点的に配分してまいります。
一方で、来年度の財政収支試算では財源不足額が今年度から拡大する見込みでございますなど本県財政は依然として厳しい状況が続いております。議員御指摘のとおり来年度当初予算編成に当たりましては抜本的な歳出の見直しや歳入確保への取組が不可欠となっております。
このため、歳出面では各部局長のマネジメントの下、総合計画に基づく政策評価や決算乖離等を踏まえた事業の大胆なビルド・アンド・スクラップ、類似補助金の統合や計上額の適正化などこれまで以上に思い切った事業見直しを進めてまいります。また歳入面では地域主道型の経済政策フジノミクスを展開し、個人消費の喚起やリーディング産業の育成などにより企業収益と県民所得を向上させ県税収入の増加につなげてまいります。
さらに寄附金を活用した歳入確保についても取組を強化いたします。寄附の御理解を得られやすい事業として本年度防災教育や子供の居場所づくりなどを寄附公募の対象としていますが、来年度は県の試験研究機関の研究費や富士山五合目来訪者施設、茶業研究センターなどの施設整備にも対象を広げていきたいと考えております。
こうした歳出・歳入両面からの思い切った見直しに取り組むことでデジタル化対応の加速化や脱炭素社会の形成などの新しい財政需要に対応できる財源を確保して、ポストコロナを見据えた富国有徳の美しいふじのくにづくりを実現するための健全な財政基盤を構築してまいります。
次に、山の洲くに構想のビジョンについてであります。
新潟県、長野県、山梨県、静岡県の四県は阿部守一長野県知事の御提唱によって平成二十六年度――二〇一四年度から中央日本四県サミットを開催してまいりました。山岳観光の推進、移住の促進、食を生かした魅力の発信、健康長寿の事例研究等々連携して取り組んでまいったところでございます。サミット自体は三年ぶりに去る十一月八日に開催されました。これは第六回目になりまして、この第六回中央日本四県サミットでは本県から中央日本四県知事共同宣言バイ・山の洲くにを御提案申し上げ他の三県の知事様から御賛同頂いたところではございます。
バイ・山の洲くには、四県で新たな広域経済圏を形成することでＧＤＰの五割以上を占める個人消費を喚起し早期の経済活性化に結びつけていくものでございます。
具体的には、まず山梨県内におきましてこれまで相互に行ってまいりました物産展や直売会などの取組から商流ができつつあります。また十月末には長野県のリンゴやブドウの直売会が、先週末には新潟県の洋梨や新米の直売会が県内で開催されるなど民間における取組も進んでまいりました。今後これらの取組をさらに拡大いたしまして、中部横断自動車道や清水港などを活用した新たな物流体制の構築を進め観光分野におきましても県民割の相互活用などによって人流、交流の積極的な促進に取り組んでまいります。
また、長崎幸太郎山梨県知事さんから御提案がございました本県のファルマバレープロジェクトと山梨県のメディカル・デバイス・コリドー推進計画を連携させまして、富士山の麓に我が国を代表する医療産業の中心地を共につくってまいろうと考えております。
加えて、今回のサミットにおきまして花角英世新潟県知事さんからは四県が連携したサイクルツーリズムの推進について強い御提案がございました。これを受けまして新たなサイクルルートの検討などを今後積極的に進めてまいる所存です。四県が合計いたしますと人口は約九百万人、ＧＤＰですと三十八兆円になりましてヨーロッパで言えばオーストリアとかノルウェー一国に匹敵する経済力となります。
県といたしましては、今後山の洲くにの取組に御賛同を頂きました他の三県との連携を強化し生産と消費の新たな好循環を創出し、人を幸せにしながら自分も幸せになるという幸せを呼ぶ経済圏の形成を進めてまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区公園基本計画についてであります。
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機を経験し、人々の働き方や暮らし方に対する意識価値観が大きく変化し多様化しております。公園につきましても過密を避けて様々な活動ができるオープンスペースとしての重要性が再認識されるなど、施設整備に対するニーズにも様々な変化が生じております。
このような変化に的確に対応するため、県では令和二年二月議会でお示しした公園の配置計画に関する比較検討プラン原案の見直し作業を進めてまいりました。数多くの事例を基に検討して得られた結論といたしましては、アフターコロナに対応した施設として備えるべき機能や設備や運用方法等々施設の設計において配慮すべき事項がございますが、原案に記載した施設の配置計画については修正の必要がないこと、さらに本公園の整備において官民連携の手法を導入できる可能性があるということを確認いたしました。
これらの結果を踏まえまして、本議会にお諮りしている補正予算案に公園基本計画策定経費についての債務負担行為を設定し、比較検討プラン原案にお示ししている複数のプランにつきまして建設費や想定利用者数、経済波及効果等を算出し比較検討を進めてまいります。
また、アカウミガメの生態への配慮など公園整備に伴う周辺環境への影響について学識経験者や地元関係者の協力を得ながら詳細な調査を行い様々な観点から対応を検討するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取組も進めてまいります。
さらに、財政負担の軽減と民間のノウハウを活用した公園の魅力向上を目指して官民連携手法の導入に向けた検討を進めてまいります。これらの検討結果を基に県議会の御意見を承りながらプランの絞り込みを行い、パブリックコメントを実施した上で公園基本計画として取りまとめてまいります。
県といたしましては、県議会の皆様、県民の皆様のお力添えを頂きながら遠州灘海浜公園篠原地区公園基本計画の策定を早期に進め県西部のスポーツの拠点としてふさわしい地元に愛される公園の実現に向け着実に取り組んでまいります。
次に、ウイズコロナ時代における富士山静岡空港の需要拡大策についてであります。
コロナ禍により落ち込んだ富士山静岡空港の航空需要をいち早く回復させさらなる利用の拡大を図るためには、県民はもとより近隣県や就航先での需要拡大に官民がそれぞれの強みやネットワークを生かし協力して取り組むことが重要です。地方活躍の時代において富士山静岡空港は、地方と地方を直接結ぶ空港としてその重要性がますます高まっております。
現在、県では中部横断自動車道の静岡―山梨間の全線開通を契機に山の洲くに四県の観光や物産の連携強化を進めているのは先ほど申し上げたとおりでございます。国内の新型コロナウイルス感染者数が減少したこの機会に、特にアクセスが飛躍的に改善された山梨県の方々に富士山静岡空港を利用していただくよう積極的に取り組んでまいります。
具体的には、山梨県内の経済団体や企業等を訪問し空港のＰＲやサポーターズクラブへの入会を呼びかけるなどビジネス利用の拡大を図ってまいります。また学校や教育委員会をも訪問し、教員等を対象としたモデルツアーへの参加を呼びかけるなど教育旅行の利用拡大にも取り組んでまいります。
また、山梨県と協働で空港ターミナルビル三階に静岡・山梨両県の特産品を見て味わい、また楽しむことのできる「ふじのくに空のしおり三七七六」というこの部屋、本年四月にオープンいたしました。これにより県外からの利用者や両県民の皆様にリピーターとなっていただけるようＰＲをしてまいります。
さらに、山梨県の皆様にも富士山静岡空港を自分たちの空港と思っていただけるよう来年二月には甲府市内の大型商業施設におきまして就航先の魅力を紹介する展示ブースを出展するとともに、メディアを活用した情報発信を行うなど利用促進に努めてまいります。
富士山静岡空港がふじのくにの玄関口として活力と魅力にあふれる競争力の高い空港となりますよう県がリーダーとなりまして、富士山静岡空港株式会社や富士山静岡空港利用促進協議会、市町、企業等と連携をして戦略的な情報発信や積極的な訪問活動を行うなど観光、ビジネス、教育等の様々な分野の需要拡大に向けた取組を推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） リニア中央新幹線静岡工区問題についてお答えをいたします。
平成三十年十月ＪＲ東海がトンネル湧水の全量戻しを表明したことにより始まった県とＪＲ東海の対話につきましては、議員御指摘のとおり決して円滑に進んでいるという状況ではありません。
対話が進まない原因はどこにあるかという御質問についてですが、その原因は対話がかみ合わない個別の論点といういわば表に出ている原因ではなくその根底、奥底に何があるかを見ることが重要だと思います。県としては対話が進まない根底はリニア中央新幹線のルート決定、工事実施計画認可という早い段階における環境影響評価が十分ではなく、その後もＪＲ東海が環境影響評価法や県条例の基本的考え方を十分理解することなくその手続を進めようとしていることにあると考えています。
環境影響評価法第三条には国等の責務が規定され、このように記述されています。すなわち国、地方公共団体と事業者及び国民は事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、または低減その他の環境の保全についての配慮が適切になされるようにそれぞれの立場で勤めなければならないとされています。このように環境影響評価は環境影響を回避、低減することを基本としています。またその手続の適切かつ円滑な実施、それによる環境影響の回避、低減等が適切になされるよう地方公共団体や県民も加わっていると言えます。
静岡県はこれらのことを理解し環境影響評価手続に参加しています。ＪＲ東海はこれらへの理解が十分ではなく、また国の環境影響評価法に接続する形の静岡県環境影響評価条例に基づく手続は付加的と理解しているような発言がしばしばありました。
ＪＲ東海の環境影響評価の実際の内容ですが、平成二十五年九月にＪＲ東海が作成した環境影響評価準備書に対して環境大臣及び国土交通大臣から、環境保全について十全の取組を行うことが本事業の前提である、あるいは河川流量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがある、水系への影響の回避を図ることなどの厳しい意見が出されました。また知事からは、トンネル湧水の全量戻しをはじめとする南アルプスの自然環境と大井川の水環境の保全するための万全の措置を講じること等の意見を出しました。
それらの意見が出されたもののＪＲ東海は環境影響を回避、低減する努力を十分に行わず、トンネル工事及び鉄道施設の存在による地下水の水位への影響は静岡県内のトンネル区間全般としては小さい、また事業の実施による影響の程度は小さく重要な魚類の生息環境は保全されると予測するなどという環境影響評価書をまとめ平成二十六年十月に工事実施計画は認可されております。しかし最近のＪＲ東海の説明では地下水位は局所的に三百メートル以上低下する、あるいは流量の減少や枯渇が生じて動植物の生育環境が著しく変化したり消失したりする可能性があるなどとされています。これらは当初の環境影響評価とは異なる内容であり当初の評価が不十分であったことを証明するものとなっております。
また、議員から御指摘がありましたように国の有識者会議においても一年八か月にわたり議論がされておりますが、いまだに水利用の問題に関して中間報告の取りまとめに至っていないと、このこともＪＲ東海の当初評価が十分ではなかったということを証明をしています。
このようにＪＲ東海が影響の回避、低減に正面から取り組むことなく環境影響評価手続を進めようとする姿勢が対話が進まない根底の原因です。このような姿勢を続けるのであれば流域住民をはじめとする県民の皆様の理解を得ることはできません。
ＪＲ東海は、環境影響の回避、低減を求める地域の皆様の心配、懸念を十分理解し自分が分かる論理、説明ではなく県民や地域社会が分かる論理、説明となるよう真摯に取り組んでいただきたいと思います。
県といたしましては、県民の皆様の不安が払拭されるよう引き続きＪＲ東海と対話を尽くしてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 長谷川地域外交担当部長。
○地域外交担当部長（長谷川卓君） アフターコロナを見据えた地域外交の展開についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり未来を担う青少年の海外修学旅行や留学機会が失われる中、国際感覚や異文化に対する理解を高める機会の創出はインバウンド再開に向けた本県の魅力発信とともに、海外との人的ネットワークを有する地域外交の重要な役割であると認識しております。
このため、昨年度県内と台湾の高校が互いの文化を紹介し合うモデル事業をオンラインで実施し広く周知したところ県、台湾双方の高校から多くの交流希望が寄せられ今年度は本県側から十五校台湾側から十二校の計二十七校が参加し延べ十八回の交流を進めております。また米国に留学経験のある県内出身者が高校生や大学生、保護者に向けて自らの体験を基に留学の魅力を語る座談会をオンラインで開催いたしました。
デジタル技術を活用した新たな取組といたしましては、東南アジア駐在員事務所がシンガポールの企業や県内旅行事業者と連携してバーチャルツアー体験会を実施し、現地からの参加者がカメラ付きドローンを遠隔操作し画面を通して富士山の絶景を楽しみました。インバウンドの再開に向けてこのような新たな取組を進めてまいります。
今後も対面による交流を基本といたしますが、オンラインやデジタル技術を併用するツイン外交により青少年や地域間の交流を進め県民の皆様がより多くの恩恵を享受できますようにアフターコロナを見据えて取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原学君） ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の取組についてお答えいたします。
コロナ禍において不特定多数の方々が利用する飲食店の感染防止対策は、第三者認証に基づく事業者による対策の継続と利用者の飲食マナーの遵守の双方が重要であります。
第三者認証による飲食店の感染防止対策の継続につきましては、既に認証した店舗に対して再度の見回りを行いパーティションの設置や換気の徹底、飲食時以外のマスクの着用の呼びかけなど対策の質を担保するための取組を徹底してまいります。また発見された不備の改善を促すとともに、全ての飲食店で改善内容を共有できるよう情報提供に努めてまいります。
一方、利用者の皆様の感染防止対策につきましては認証店など感染防止対策が十分な飲食店の利用を推奨いたしますとともに、飲食時は黙って食べる、回し飲みはしないなど飲食マナーの遵守についてテレビコマーシャルやホームページ、ＳＮＳなどのツールを活用し若年層を含む幅広い世代への周知に取り組んでまいります。
県といたしましては、感染状況により人々の意識や対策に油断が生じないよう認証店の感染防止対策の質の担保と利用者の皆様の安全で安心な飲食店の利用を促進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 特定地域づくり事業協同組合による地域活性化についてお答えをいたします。
過疎地域をはじめとした人口急減地域においては、コミュニティーが弱体化し農林水産業等を支えていた相互扶助が機能しなくなるなど担い手不足の深刻化から地域産業の維持が困難となっております。
今や全国に普及した地域おこし協力隊制度は地域外からの担い手確保に寄与いたしましたが、任期後の働く場の確保が課題であるということから、国は昨年度地域の仕事を集めて年間を通じた雇用を生み出し担い手の確保と働く場の確保を一体的に図るこの組合制度を創設いたしました。
先行自治体の導入例を検証いたしますと、組合設立には繁忙期の異なる事業者の参画や設立、運営に必要な資金の確保、移住者をコーディネートする人材の確保等の課題がございます。県ではこうした課題の解決を図ることができる遂行力のある人材を確保することが県の役割として重要であると認識しております。
現在、制度活用を希望する地域が具体的にございますことから、市町と情報を共有しながら意欲ある事業者を交え実効性のある支援の内容や方法を検討しております。
県といたしましては、まずは本県最初となる組合の設立を成功させ初期の運営支援に全力を注ぎ、これをモデル事例として他の市町に普及することにより本制度による地域活性化を推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田貴君） 周産期における胎児、新生児の死亡（ペリネイタルロス）のケアについてのうち、市町と連携した取組についてお答えいたします。
県では厚生労働省の通知を受け市町に周知を図るとともに、本年十月に各市町の取組状況について調査を行いました。その結果多くの市町が母子健康手帳交付前に流産をした方の把握が難しいことや死産届に関する市町内部の情報共有が不十分であることなど対象者の把握に関する課題を挙げております。また産後の健康診査やケア事業など対象者が利用できる支援制度の周知方法や支援の際に必要な具体的な配慮の仕方などについて課題があることも分かりました。
県といたしましては、今後対象者の把握や共有の方法、支援制度の周知の手段などについて市町と共に具体的な取扱いを検討し産科医療機関の協力も得ながら必要な方が必要な支援を受けることができる体制を構築してまいります。また市町等の保健師を対象とした研修会を今年度中に開催し死産や流産を経験した女性等への適切な配慮の方法等を学ぶとともに、参加者同士のグループワークなどを通じて好事例の情報を共有しよりよい取組が広がるよう支援してまいります。
次に、県立看護専門学校における取組についてであります。
ペリネイタルロスに対する周知につきましては、国からの通知を県助産師会をはじめとする関係団体に周知するとともに、県が総合周産期母子医療センターに委託して行う研修で令和三年度からペリネイタルロスに対するケアの内容を盛り込むことにより産科医や助産師などの医療従事者に対する知識の普及を図ることとしております。
県立看護専門学校での講師につきましては、実際の症例や経験を交えたより充実した授業内容となるよう病院で新生児死亡に係るグリーフケアについて多くの経験を有している看護師等を候補に検討を進めております。さらにペリネイタルロスについて県内で活動されている方々との交流につきましては、周産期の現場で働く学生にとって意義のあることでありますので今後交流の場の開催について検討してまいります。
県といたしましては、流産や死産を経験した女性等に対して寄り添った支援が提供されるよう市町や関係団体と協力してペリネイタルロスについての理解の促進に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 新産業としてのソーシャルビジネスの育成についてお答えいたします。
ソーシャルビジネスは、多様化する社会課題の解決に取り組みながら地域経済の活性化や新たな雇用の創出にもつながるなどその拡大が期待されるビジネスモデルであると認識しております。今後ソーシャルビジネスが地域に定着していくためには、その担い手の育成と事業継続の基礎となる収益力の向上が課題になると考えております。
このため県では、国の地方創生推進交付金を活用し令和元年度から地域の社会的課題をビジネスの手法で解決する起業を支援しております。具体的には事業開始時の経費の一部を助成するとともに市町や商工団体、金融機関等と連携して経営相談や資金調達などきめ細かな対応に注力しているところであります。その結果この三年間で百件を超える新たな事業が生まれ、高齢者向け配送サービスや子供の居場所づくりなど多様なビジネスの地域への定着につながっております。
県といたしましては、引き続き本補助制度を積極的に運用し多くの関係機関とも連携しながら社会課題の解決に挑戦するソーシャルビジネスを支援しその認知度向上と育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 洪水浸水想定区域の対象拡大への取組についてお答えいたします。
令和元年の東日本台風による豪雨では、洪水予報河川等に指定されていない中小河川におきましても多数の氾濫被害が発生しました。これらの河川では浸水の想定される範囲などの水害リスク情報の提供が十分でないことから、洪水浸水想定区域図の作成と区域の指定を行い住民の皆様に水害の危険性について周知する必要があります。
このため、県管理の中小規模の四百六十一河川のうち川沿いに人家等のある四百四十一河川につきまして区域図の作成を順次進めております。このうち百十九河川につきましては、今年度区域図を作成し市町と調整の上速やかに区域の指定を行ってまいります。残る三百二十二河川につきましても令和五年度までの指定を目指してまいります。
また、作成した区域図に基づき市町が作成する洪水ハザードマップは住民の避難行動を促す重要な情報となることから、浸水想定結果が避難路の設定等に確実に反映されるよう技術的な支援を行ってまいります。さらに洪水ハザードマップが有効に活用されるよう市町と合同で説明会を開催するなど、地域の水害リスクと住民の皆様が取るべき避難行動等について理解を深める取組を進めてまいります。
県といたしましては、河川改修や調整池の整備などの流域対策と併せて洪水浸水想定区域の指定を進め、水害リスク情報の周知や避難体制の強化を図ることにより頻発する豪雨被害に対する県民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいります。
次に、県土採取等規制条例についてであります。
県では、今回の土石流災害を踏まえ県民の生命、身体及び財産を守るための条例が十分な抑止効果を発揮しなかったとの反省から、二度と同様の災害を発生させないために盛土に特化した実効性のある新たな条例を制定することとし関係部局で連携して作業を進めております。
現在実施中のパブリックコメントにおいてお示ししている条例案では盛土等の許可が必要となる区域の面積を現行の県土採取等規制条例と同じ一千平方メートル以上としておりますが、この規模は同様の条例を制定している二十六都府県で最も小さく厳しい規定となるものです。また生活環境を保全するための土壌汚染に係る環境基準や盛土の管理を確実に行うための土地所有者の義務等についても規定することとしており、これらにより全国で最も厳しい条例になるものと考えております。
新たな条例につきましては、市町への権限移譲を行わず県が直接対応する方針でありますが、実効性のある運用とするためには地域に精通する市町との連携が不可欠であります。また地域の実情により、県よりも許可対象面積を小規模とする独自の条例を定めている市町においては県と市町の緊密な情報共有の下、それぞれの条例を適切に運用することにより効果的な対応が図られるものと考えております。
県といたしましては、パブリックコメントなどを通じて県民の皆様や事業者、市町などから広く御意見を伺い実効性の高い条例を制定するとともに、市町との連携による監視体制を構築することで盛土の崩壊等による災害の防止と生活環境の保全に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 教育委員会の改革精神についてお答えいたします。
コロナ禍により社会的格差が顕在化し、ＩＣＴ技術が進展、普及するなど社会環境や人々の価値観は急速に変化しております。また人口減少や少子高齢化、地球温暖化などの課題についても子供たちに大きな影響を及ぼしております。こうした中にあって生徒が自ら積極的に未来を切り開いていく力を育むため県立高校には時代に即応した変革が求められております。
一方で、県立高校には公教育として等しく学力向上や人格形成に取り組んできた役割や歴史があり、特に本県が教育の基本理念として掲げる有徳の人の育成は、これから時代がどのように変化しても普遍的に目指す姿であると考えております。これまで積み重ねてきた実績や理念を十分に踏まえつつも、変えるべきものは大胆に変えるという精神に基づいて県立高校の改革に積極的に取り組んでまいります。
具体的には、普通科改革としてオンリーワン・ハイスクール事業や新たな学科等の設置によりさらなる魅力化を図ってまいります。また実学系の高校での企業、大学等と連携した先端的な学びの提供、さらに生徒の全国募集や主体的に多様な学びを選択できる単位制の充実、ＩＣＴを活用した個別最適かつ協働的な学びの提供など特色ある学校づくりを推進してまいります。
加えて、一人一人の生徒の課題に対する相談・支援体制の強化など自由な選択を支える基盤づくりを引き続き進めるとともに、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの実現など世界や地域が抱える課題を自ら考える力をもって育成してまいります。
県教育委員会といたしましては、急激な社会変化の中にあって子供たちの輝く未来に向けたキャリアデザインの道標となる魅力的な学びを提供できるよう県立高校の改革に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） サイバー犯罪被害防止に向けた取組についてお答えをいたします。
初めに、サイバー犯罪の現状でありますが、本年十月末現在のサイバー犯罪の検挙件数は二百四十件と前年同期と比べ六十二件増加、サイバー犯罪に関する相談受理件数は千六百二十二件と前年同期に比べ百七十八件増加といずれも大幅に増加をしております。
コロナ禍の経済対策として実施されました持続化給付金の詐欺事件が急増する一方で、昨年までは届出のなかったランサムウェアによる被害を四件受理しましたほかインターネットバンキングの不正送金事案についても被害額は二千九百九十万円に達し、既に昨年の年間被害額を上回るなどサイバー空間をめぐる脅威は依然として深刻な情勢にあります。
このような中、県警察ではサイバー空間の利用者がサイバー犯罪の被害に遭わないようにするため、特にテレワークの導入など急速なＩＴ化の進展によりましてサイバー犯罪被害のリスクが高まっている中小企業を含めサイバーセキュリティ・カレッジを実施し不審なメールは開かない、怪しいサイトにアクセスしないなど基本的な注意事項の周知徹底を図りますとともに情報セキュリティー意識の向上に努めているところでございます。また最新のサイバー犯罪の手口やその対策について県警察のホームページやＳＮＳなどを活用し情報発信を行っておりますほか、県警察と中小企業関連四団体とで構成します静岡県情報セキュリティ連絡会などを通じましてタイムリーな情報提供に努めているところでございます。
このほか、県内の大学や専門学校の学生など五十九人をサイバー防犯ボランティアに委嘱しましてサイバーパトロールによるサイバー空間の浄化活動に従事していただくなど、サイバー空間における自主的な防犯活動の支援にも取り組んでいるところでございます。
県警察では、今後ともサイバー空間の安全と安心を確保するためサイバー犯罪の取締りと併せまして被害防止の対策についても強力に推進してまいります。以上でございます。
○副議長（竹内良訓君） 二十二番伴卓君。
（二十二番 伴 卓君 登壇）
○二十二番（伴卓君） それぞれ御答弁頂きましてありがとうございました。
要望を何点かさせていただいた後に再質問を三つお願いしたいと思います。
まず初めに、知事の政治姿勢についてのうち、当初予算編成でありますけれども根本的なとか徹底的な財源の見直しというのはこれまでも聞いてきた言葉であります。当然そうであろうかと思いますけれどもいろいろ行政のメニューが縮小されると当然それに余波を受ける方というのはいると思います。ただしやっぱり財源というのは限りがある。そうなったときにやはりお金がかかっていたものをきちっと民間の力を借りて行うですとか、あるいはやめた理由もそうですけれどもやっぱり可視化をしていくというのは一つ県民の皆さんには説明がつくのかなというのは常々思っています。あとはそのロードマップ的にいついつまでにこれぐらいの財源を涵養していくですとかそういったことも併せて発信していただきたいなと思いますので要望にとどめます。
続いてリニア中央新幹線工事に関する要望でありますけれども、これも今こうして副知事からいろいろ御答弁頂ければですね、そういう状況なんだなというのはよく分かりますのでこの場にいてきちっと報道が飛んでいけば同じかと思いますが、私も父親の実家が愛知県ということがありまして親戚から何で静岡止めとるんだというふうに時々言われることがあってですね、違うんだよという説明はするんですけれども、引き続きここはしっかり対話もそうですし情報発信もしていただきたいなというふうにお願いになりますけれどもしたいと思います。
特定地域づくり協同組合について要望いたします。
かなり前向きに御検討頂いておりましてありがとうございます。私も先般会派の同僚議員と島根県これ全国でもかなり先端地域かなというふうに思います。今衆議院の議長を務められておられる細田先生がやられてきたという経緯もあるんですけれども非常にですね、やっぱり人口急減減少地域といった中でこういった若い方が来るというだけでまず町に活気が出るという現場の声も聞いてまいりました。島根県庁の中でもしっかりとこの支援体制を整えているということがよく分かりました。ぜひコンタクトを取っていただいていいところはまねをしていただきたいなと思います。
一つこれは提案にはなるんですけれども、経営支援みたいな形で連綿とお金を出し続けてしまうとやっぱり堕落をしますしやめるにやめられないという傾向があるそうです。ですのでとにかくスタートアップの時点で経営計画審査をしっかりと行ってその中で創業のときのやっぱりイニシャルコストに少しサポートをしていく、これは直接的な財政出動というのは難しいという側面もあるそうですので、ぜひ島根県庁及び先行している浜田市さんですとか津和野町とかありますので見ていただければなというふうにお願いしたいと思います。
ペリネイタルロスケアについてですけれども、こちらは昨年に引き続き質問させていただきました。私も昨年二人目の子供がおなかの中に、妻のおなかの中にいるときにですね、この話を知りまして物すごくどきどきやっぱりしてしまったんですね。やっぱり本当に健診に行かれていていよいよ来週出産予定日ですねと言っていたお母さんが突然胎児の鼓動がなくなってしまった。やっぱりその方のお話を聞いて何とも言葉にできないやっぱり思いがありました。ようやく国が本当に動いて本県でもたまたま二〇一九年――平成三十一年度に助産学科がスタートしていますので、産んでよしという部分でもひとつちょっとネガティブな側面ではありますけれども優しい県であってほしいなというふうに思います。
すみません。あと要望一点で土採取条例についてでございます。
本当に今、来年の七月を目指していろいろ準備をしていただいておるかと思います。これは県だからこれは市だからという垣根がですね、そういう局面があろうかと思いますが県民、市民からすればそんな垣根なんていうのは望んでいなくてやっぱり安心・安全な地域を、郷土をつくっていくというのが条例の目的でありますし、それに資する改正になることを望みたいというふうに思います。
あとは、そのやっぱり五百平米の差がどうしても生まれてきます。継続して俺たちのまちは従来どおりの方法と県の千平米以上でやっていくんだよというとこもあるかと思いますし、県に移管し直すという言い方が適切か分かりませんけれども、そういったときにやっぱりこの差の部分の変更の安心感というとちょっと言葉が違うかもしれませんが、五百平米、違いは出るんだけれども市町としっかりと連携をしてカバーしていくというその辺のちょっと話合い、まだこれからだと思いますけれども丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。
三つ再質問させていただきます。
まずすみません、藤原危機管理監にふじのくに安全・安心認証制度につきまして、先ほど御答弁の中で取組をとにかく徹底してまいりますという力強い御答弁頂きました。本当に大事な取組であるかなと思います。ただ現実問題として一万数千件の飲食店さんがある中で、これを徹底していわゆる確認をしていくというのはかなりこう人工も必要になるんではないかなと思いますので、その辺の体制についてもう少し御答弁頂ければと思います。
続いてウイズコロナ時代における富士山静岡空港についてでありますけれども、山梨県に対するニーズの調査、ビジネス利用拡大をしていきたいよということでありますが、今時点で具体的にですね、例えばその山梨の産業の構造であるとかこういったフライトのいわゆる就航先のニーズがあるですとかそういった調査等が行われているのか、行う予定なのかその辺の進捗があればお伺いしたいと思います。
最後に再質問もう一点ですが、教育長、教育委員会に改革推進についてお伺いをいたしますが、いろいろ教育委員会のこれまでの御答弁の中でも本当に大変な思いをされて学校改革をされているんだなというのは重々承知をしております。私も陸上部の顧問の先生方とお付き合いが親しいものでいろんな先生と話し合いますと、やっぱりうち結構こうやって頑張ってるんだよという現場の先生の声も十分理解をしております。ただコロナ禍というのもあって今年度の千名定員割れというのは少し特異な数字であったかもしれませんが、やはりいろんな意味で子供たちが学ぶ意欲を持てる場をつくるというのが非常に私は大事だなと思ってます。
ちょっと自分の話ばかりで恐縮ですけれども、私の高校は本当三年生になるとほとんど単位制の学校でした。自分の選択授業を取っていろんな英語系に偏るとか社会系に偏るとかある程度そういうのができました。先ほど御答弁の中で単位制の充実というのを頂きましたので、これもしですね、いつぐらいに――ロードマップの中で令和四年なのか五年なのかも分かりませんけれども――こういったところをめどにカリキュラムを再編していきたいですとかお考えがありましたらもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。以上三点、再質問いたします。
○副議長（竹内良訓君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原学君） 認証店の見回りについての再質問にお答えいたします。
見回りにつきましては、まずもって今年度につきましては第四・四半期、一月から三月までの間にまずは抽出で約六百件ぐらいはやりたいなと考えております。手法につきましては委託を活用してやりたいと思っております。その後いろいろな情報が得られた場合には、また県職員による見回りもあるかなと思っています。
来年度以降につきましてもこれはやらなければならないと。悉皆でやるとなると一万五千店舗ぐらいになってしまいます。そういうのがいいのか、それともやはりそこは抽出でやるのかそれは第四・四半期の結果を見てちょっと考えなきゃならないと思っています。
一方で県は大体約二千件ほど新規の開店が起こっております。そこに対する対応も含めてこれから予算等も考えてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（竹内良訓君） 植田スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（植田基靖君） 富士山静岡空港についてお答えいたします。
現時点でニーズ調査等なんですけれども、実は先ほど知事から答弁もありましたように山梨県に出向いて企業等また企業の例えば中小企業団体中央会等に出向いて要望等を聞いております。ＰＲももちろんしておりますし要望等を聞いております。またサポーターズクラブへぜひ入会していただきたいというお願いもしてあります。
また、今後こういった特にサポーターズクラブに入会していただいた企業様についてはアンケート調査等も行いましてですね、さらにどんな要望があるか、そういったのは深めて聞いていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 教育委員会の改革精神についての再質問のうち、単位制の充実の関係についてお答えをいたします。
単位制の高校につきましては、科目を各人の進路やその興味、関心に合わせて自由に選択できるということでございまして多様な学びを選択できるということで非常にメリットがあると思っております。
現在県立高校におきましては、総合学科の高校を含めまして十数校が単位制を採用しているという状況でございます。今整備を進めております新構想高校におきましても金谷高校につきましては、これは定時制の三部制でありますけれども単位制を採用するという予定で今整備を進めているところでございます。その他の学校につきましても、またそれぞれの学校の特色を生かすという意味でどういった編成が適当なのかということについては、よく学校側とよく話をして一番いい方法で教育が提供できるようにしていきたいと考えております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 二十二番伴卓君。
（二十二番 伴 卓君 登壇）
○二十二番（伴卓君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
最後、安全・安心認証制度と教育委員会にそれぞれ要望して終わりたいと思いますが、本当にこの安心安全認証制度はやっぱり必要な担保が重要になってくるかと思います。言い方がちょっと適切かあれですけれどもやっぱりそのちゃんと県がね、見回りに来ているんだよということが分かるとやっぱり緊張感が生まれます。私たちコンシューマー――消費者もね当然気をつけなければいけないですけれども、やっぱりお店の側が意識を高めていただければやっぱりそれだけリスクは低減するのかなというふうに思います。
ただＣＭだけですとかね、その空中戦だけではやっぱり限界があると思いますのでそこは予算の兼ね合いもあるんで頑張っていただきたいと思いますが、あとは実際現場に行かれるとね、中には厳しい御意見を飲食店さんから頂く方も矢面に立たれる方もいると思いますので、そういった方々のケアも含めながらやっていただきたいなというふうに要望いたします。
そして、教育委員会ですけれども、単位制の充実というのは私は本当に一つの高等学校の魅力化につながっていくんではないかなというふうに思っております。専修的な特化した学校であれば、例えば水産系の学校に行くとか農業系に行くというのはもうはなから目的があって行くかと思いますけれども、普通学校でありますとかいろんな学校でもある程度二年生の後半とか自分の場合は受験がない学校でしたのでそういった緩やかな三年間だったのかも、四年間だったのかもしれませんけれども、ある意味ではそういった特徴があって子供たちがここの学校に行きたい、それは一年二年でできるものではありませんけれども、やっぱりあの学校ちょっと変わったこういう授業をやってるよとかそういったのが一つ一つの保護者さんや中学生たちに魅力になって映っていくと思いますので、ぜひここはおもしろいと思わせるような取組をいろいろやっていただきたいなというふうに思います。以上で質問を終わります。
○副議長（竹内良訓君） これで伴卓君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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