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本会議会議録
議会補足文書
令和４年２月静岡県議会定例会
| 木内 満 【 討論 】 発言日： 03/17/2022 会派名： 自民改革会議 |
○議長（宮沢正美君） 次に、十七番 木内 満君。
（十七番 木内 満君登壇 拍手）
○十七番（木内 満君） 私は、自民改革会議を代表し総務委員長から提出がありました知事提出議案第二号に対する修正案及び修正部分を除いた議案第二号、議案第三号から第七十六号まで、第七十八号、第七十九号及び第八十一号と議員提出議案第一号に賛成し、主な議案について賛成の理由と若干の意見を述べて討論といたします。
初めに、修正部分を除いた第二号議案「令和四年度静岡県一般会計予算」、第四十二号議案「令和三年度静岡県一般会計補正予算」及び第八十一号議案令和三年度静岡県一般会計補正予算（燃油高騰関係）についてであります。
令和三年度は、次々と変異していく新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための医療体制支援や飲食業、観光業などに関わる経済支援、昨年七月の記録的大雨による災害への対応、そしてロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油価格高騰への対応などのために毎月のように補正予算及び本会議が開かれる異例な一年でありました。令和四年度においては新型コロナウイルス感染症対策に引き続き重点的に取り組むとともに、防災・減災対策の強化や脱炭素社会の構築ほか多方面にわたる課題にも積極的に取り組む必要があると考えます。
我が会派の四百六十三項目の要望事項が反映された令和四年度当初予算は県民の暮らしと未来を守る予算と総括できる内容になったと評価いたします。頻発する豪雨災害や様々なリスクから県民の暮らしの安全を守る関連事業費は、県土強靱化対策事業費や警察庁舎整備事業費の増額などから総額九百二十三億円で前年度当初予算比六十四億円の増となり、政府における子ども家庭庁の発足を期に重点的な要望を行った子供の安全を守る関連事業費は、新規の緊急交通安全対策事業費やヤングケアラー支援体制構築事業費などを盛り込み総額六十億円で前年度当初予算比十二億円の増となりました。
高等学校の教育環境充実や大学生等学びの継続支援事業費助成、私立学校等授業料減免関連事業費、特別支援学校の教育環境充実などが盛り込まれた未来につながる教育環境を守る関連事業費は総額七百十億円で前年比八十二億円の増。脱炭素やデジタルトランスフォーメーションなど国の重点政策に呼応した取組である持続可能な静岡県の未来を守る関連事業費として、三十一億円増となる八十億円が計上されました。
豊かな農林水産業を守る関連事業費として四十一億円増となった総額二百七十六億円の予算には、新規就農者への支援や森林・林業イノベーション推進事業費などが盛り込まれ、中小企業の経営基盤を守る関連事業費は制度融資の充実、地域公共交通等活性化推進事業費、ＥＶ化を見据えた支援策などを盛り込み総額八十四億円で前年比十五億円の増となりました。医療福祉人材の処遇改善や静岡県の医師少数県脱出に向けた取組にも新たな要素が加わり、安心の医療・福祉を守る関連事業費で前年比八十六億円増の総額三百六十四億円の予算を確保することができました。
このように、我が会派の要望の重点項目となる暮らしの安全を守る、未来につながる教育環境を守る、持続可能な静岡県の未来を守る、豊かな農林水産業を守る、中小企業の経営基盤を守る、安心の医療・福祉を守るに加え、新型コロナウイルスから県民の命と暮らしを守る、それぞれの関連事業費において相応の予算が確保されました。財政状況の厳しい中、予算確保に向け我が会派との折衝に真摯に応じていただいた県当局、財政当局の努力に敬意を表するとともに、令和四年度の県民の暮らしと命を守る予算が十全に効果を発揮することを願い賛成いたします。
次に、議案第二号に対する修正案についてであります。
総務委員会にて承認された修正案は、知事戦略監及び特別補佐官については、その設置根拠である地方公務員法第三条第三項第三号に照らすと両職の実態が同法が規定する範囲を逸脱している可能性があり、今後同様な職の任用を非常勤特別職として行うべきでないとの観点から修正を行うものであります。また対外関係補佐官に関しては、継続的に助言を受ける必要性と勤務実態に対する処遇に関し、広く県民理解を得られないと判断したことによる減額であり賛成いたします。
次に、第三十七号議案「静岡県盛土等の規制に関する条例」についてであります。
本条例は熱海市伊豆山地区での土石流災害の悲劇を受け、隣県に比べ罰則が弱く許可制でなく届出制となっていた静岡県の土採取等規制条例が乱開発を助長した可能性があることから我が会派からの条例改正の求めに応じたもので、環境上の基準に適合しない土砂等を用いた盛土等を禁止し一定規模以上の盛土等を許可制にするものであり賛成します。
しかしながら、条例を制定しただけで熱海の悲劇を繰り返さないことが保証されるわけではありません。また恣意的な運用により県民の信頼を損なうことも許されません。全ては今後の運用にかかっていると言えます。県当局においては結果として熱海の土石流災害を未然に防ぐことができなかったという事実を真摯に受け止め、トップも含めた職員の意識改革や庁内の情報共有の在り方の再検討なども視野に一層の奮起が求められることを申し添えます。
最後に、議員提出第一号議案「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
この条例は平成二十三年に議員提案により制定され、平成二十六年に二年間の適用期間の延長を行い、平成二十八年には出資金額一億円を超える特別法人を対象に加え控除限度額を百万円に引き上げるとともに三年間の適用期間の延長を行い、平成三十一年にさらに三年間の期間延長を行い本年度末に期限を迎えるものであります。
条例の施行により消防団協力事業所の認定件数は、条例施行後の平成二十四年四月の百五十九件から令和三年四月現在で九百三十六件と約五・九倍に増加しており全国で第四位の水準となっております。消防団員数は全体として減少傾向にあるものの減少率は鈍化しており条例の効果が現れているものと考えます。今後も消防団員の確保に向けて消防団活動に協力する事業所等への支援を継続する必要があることから賛成いたします。今回の改正案は適用期間を三年間延長するものであります。この改正により引き続き円滑かつ安定的な消防団活動が確保され地域防災体制の充実につながるものと確信しているところであります。
以上、知事提出議案第二号に対する修正案及び修正部分を除いた議案第二号、第三号から第七十六号まで、第七十八号、第七十九号及び第八十一号と議員提出議案第一号に対し賛成の立場から理由を申し上げました。満場の議員の賛同をお願いし私の討論といたします。（拍手）
○議長（宮沢正美君） 以上で討論は終わりました。
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