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本会議会議録
答弁文書
令和３年２月静岡県議会定例会
鈴木 利幸 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/03/2021番目）
| 答 弁 者 | ： | 副知事 |
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 食肉センターの再編整備についてお答えをいたします。
食肉センターは牛や豚の生産者にとって必要不可欠な施設であり、県民の皆様に安全・安心でおいしい食肉を提供する非常に重要な役割を担っている公益性の高い施設です。かつては県内に市町等が設置した十四施設が稼動しておりましたが、順次閉鎖され現在は浜松市と菊川市にある二つの施設だけとなりいずれも老朽化が進んでおります。近い将来この二つの施設が稼動できなくなった場合には、県内畜産業に大きな打撃が生じることになります。
このため平成二十六年、もう七年前になりますけれども県、市町、経済連、生産者団体、食肉事業者等で組織する食肉センター再編推進協議会を設置し再編整備の方法について検討を始めました。検討の結果、最有力案は経済連の小笠食肉センターを活用し経済連を整備主体とし、それに国の補助金、県、市町の負担金を入れて事業として成立するようにするという案とされました。それに基づいて経済連は概略設計を進めてまいりました。また県、市町は経済連が策定している案を基に費用負担の割合を協議、調整してまいりました。
しかし、経済連は令和二年八月になって豚熱など家畜伝染病や新型コロナウイルス感染症などから経済連の健全経営の点で事業リスクを負えないとして事業主体となることを断念するという組織決定をいたしました。この件につきましては多くの方々が長い間詳細な検討を行い丁寧な調整を進めてまいりましたので、この組織決定には大変驚きました。
県といたしましては、畜産農家が安心して生産に専念できる環境と県民の皆様への食肉の安定供給を確保するためには老朽化が迫る二つの施設の再編整備への着手は待ったなしの状況であると判断し打開策を探りました。その結果、食肉センターは公益性の高い社会資本施設でありその確保は県の責務であるとし自らが施設整備の実施主体となり整備を進めることとし、新食肉センター整備計画案を一月に策定をいたしました。
新食肉センターの整備計画では、国庫補助金に加え畜産農家を有する二十四市町から負担金を頂き現在の小笠食肉センターの牛施設は改修・増築し豚施設は新築することとしております。これらにつきましては先月開催された食肉センター再編整備協議会におきまして構成員の皆様に御承認を頂いたところであります。
整備スケジュールにつきましては、事業期間を令和三年度から令和七年度までの五か年とし令和七年度中に新施設を稼動する計画としております。令和三年度は設計と地質調査に着手することとし、必要な経費を当初予算に計上し本議会でお諮りしているところであります。また整備後の施設の運営につきましては食肉事業のノウハウを有する民間事業者を公募により選定し、この事業者が管理運営を行う計画としております。
県といたしましては、市町、生産者団体等と連携し、これまでこれだけ整備が遅れてきたわけですから一日も早く食肉センターの完成ができるよう整備を着実に進めてまいります。以上であります。
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