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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:12/06/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事 （川勝平太君） 本日は、 野田議員のゆかりの方が県庁のほうに大勢お見えになっているとのことでございますが日本平夢テラス、 富士山が見えなくても地元の伊豆半島さらに駿河湾、 御前崎から焼津そして今まで見ることのできなかった旧址静岡市さらに南アルプス、 そして富士山も眺望できる三百六十度のすばらしい眺望の展望台でございます。 富士山に関しましては、 晴れてよし曇りてもよし富士の山 もとの姿は変わらざりけりということも言いますので、 二階ではお茶漬けも用意されておりまして廉価な楽しみ方ができます。 さらに駿河湾フェリーを御利用されるとのことでございますけれども、 この日本平夢テラスと駿河湾フェリーの組み合わせは最も人気のある旅行商品になるであろうと考えております。 きょうは若干風も冷とうございましょうからお風邪を召されないようにお楽しみいただければと存じます。
さて、 野田議員にお答えいたします。
平成三十一年度当初予算編成についてであります。
来年度の当初予算編成に当たり試算した財政収支では、 地方税や地方交付税などの一般財源総額は今年度並みの水準を確保できますものの、 社会保障関係経費等の義務的経費などが増加するために平成三十年度当初予算を二十七億円上回る二百四十五億円の財源不足が見込まれております。 また年末に決定する国の地方財政対策の動向に加えまして、 来年十月に予定されている消費税率の引き上げに伴う歳入歳出への影響など例年以上に不確定要素が多くございます。 今後さらに財源不足額が拡大することが懸念されるなど予断を許しませんので、 こうした状況下での厳しい予算編成になるものと認識しております。
一方、 人口減少の本格化を初め自然災害の激甚化、 社会インフラの老朽化、 深刻さを増す労働力不足、 科学技術の著しい進展等々社会経済情勢がかつてないスピードで変化する中、 本県の将来発展に不可欠な施策に積極果敢に取り組んでいくことが重要です。
このため、 来年度の当初予算編成に当たりましては最近の災害の教訓等を踏まえた防災・減災対策の充実強化、 県民生活や企業活動を支えるインフラの整備、 先端技術の導入による県内企業の競争力強化、 魅力ある学校づくりに向けた教育環境の充実等々未来の静岡県の富づくり、 人づくりに取り組むに必要な財源を重点的に配分してまいります。
あわせまして、 こうした取り組みを支える健全な財政運営を確保するため政策評価を踏まえた事業のスクラップアンドビルドなど歳出の不断の見直しと歳入の確保に徹底して取り組みます。
平成三十一年度の当初予算は、 平成最後の予算となります。 同時に新しい時代に向けた最初の予算でもあります。 健全財政を堅持しつつ新たな時代を迎える日本のロールモデルとなるのだという強い気概を持って、 その幕あけにふさわしい予算編成を目指してまいります。
次に、 災害対策の強化についてのうち、 台風二十四号被害への対応についであります。
農林水産業の被害への対応についてですが、 台風二十四号は強風による農業用ハウスや漁港施設の破損を初め県内各地で多くの被害をもたらし、 特に農業には甚大な被害が及びました。 私は被災現場を視察いたしまして農業者の方々から状況を伺い、 ビニールハウスが強風により無残にも押し潰された現状など目の当たりにいたしました。 一刻も早く経営再建をし施設復旧を支援するべきだということに加え、 今後ともにこの規模の台風は発生し得るおそれがあるという認識に立ちまして災害に強い施設への転換などの支援が不可欠であるという判断をした次第であります。
このため、 農林水産大臣に対しまして被害を受けた農業者が早急に経営を再建し生活を維持できるよう、 経営体育成支援制度の特例措置の速やかな発動とあわせまして農業用ハウスの強風への補強対策についても支援を要請いたしました。 その結果国は被災した農業生産施設の撤去や復旧、 農業用機械の修繕等に加え復旧とあわせて行う補強にも支援策を講じるという方針を打ち出されました。
県では、 これを受けまして早期の経営再建への支援をさらに強化するため、 国の支援制度に県と市町が協調して助成の上乗せを行う補正予算案を本議会にお諮りしております。 このうち補強への上乗せ助成は全国初の支援となるものでございます。 またこれらの支援制度の申請手続が円滑に進むよう、 支援内容が明らかとなりました十一月に全ての農林事務所において説明会を開催いたしました。
あわせて、 自然災害に強い施設への転換を促進するためビニールハウスの補強方法を指導するＪＡなどの技術員を対象に実技研修をも開催いたしました。 そのほか今後も生産者向け強風対策研修会を県内三カ所で開催いたします。 またこれから収穫期を迎える野菜などの被害額が大きいことから、 被災農業者が利用できる農業制度資金の利用促進も図ります。
そのほか、 農地・農業用施設や森林・林業関連の被害につきましては激甚災害の指定により補助率がかさ上げされる国の災害復旧事業等の早期実施を図ります。 また水産業の被害に対しましては、 共同施設の復旧にかかわる経費の助成や資金融通の迅速化に努めてまいります。
県としましては、 甚大な農林水産被害に対しまして一刻も早い復旧支援に全力で取り組み、 農林水産業に携わる皆様の早期の経営再建を強力に支援いたしますとともに、 災害に強い農林水産業の生産基盤の強化を着実に図ってまいります。
次に、 リニア中央新幹線の整備に伴う水資源等の保全についてであります。
本県におけるリニア中央新幹線のトンネル工事は、 南アルプスにおいて地下約一・四キロメートル、 土かぶり千四百メートルというもので、 深いところではですね。 延長は一〇・七キロメートルに及ぶものでこれまでにない大規模な土地の大改変を伴う事業であります。 南アルプスは複雑な地形と地質を持つ三千メートル級の高い山々から成る山脈であります。 また自然環境も生態系で希少性が高くかつ変化に対する脆弱性も高いなど工事に伴う大井川の流量、 水質、 生態系等への悪影響、 マイナスの影響の予測は不確実性が極めて高いものであります。 このため工事が及ぼす環境への悪影響を工事着手前に可能な限り洗い出し、 これを極力最小化するためのＪＲ東海の保全措置をあらかじめ十分に検討し、 その保全措置を利水者や地域住民が理解、 受忍できるものにしていくことが必要です。 このことが県民の皆様の不安の解消につながるものと考えております。
去る十月に、 ＪＲ東海からトンネル湧水の全量を大井川に流す――当たり前のことでありますが――これが表明されまして、 また大井川の河川流量の試算に関するデータが提供されました。 遅きに失したと考えております。 これを受けまして科学的根拠に基づくリスクの洗い出しを行うため、 環境影響評価手続に基づく中央新幹線環境保全連絡会議に新たに有識者による専門部会をも設けたところであります。
十一月に開催いたしました環境保全連絡会議では、 トンネル湧水を自然の流下によらずにポンプにより戻すという人為的手法がどれくらいもつのか、 いわゆる恒久性の問題、 また水温、 水質の変化による生態系への悪影響、 さらには長い年月をかけて地下水を蓄えた地層――いわゆる帯水層と言われるものでありますが――これがトンネルが開通いたしますと一気に湧き出してくると。 そういう湧き水が渓流へ及ぼすマイナスの影響、 さらにトンネル周辺地下水の流れの変化による大井川中下流域の表流水――表を流れる水並びに地下水へのマイナスの影響、 大井川水系への有害物質の流入の懸念など多くの議論が交わされたところでございます。 今後、 環境保全連絡会議や利水者等で構成する大井川利水関係協議会が危惧するリスクを取りまとめまして、 難波副知事を本部長とする中央新幹線対策本部を窓口としＪＲ東海に万全の保全措置を強く求めてまいります。 そしてＪＲ東海が示す保全措置を環境保全連絡会議の専門部会におきまして一つ一つ丁寧に検証し、 利水者や地域住民の皆様が理解し受忍できるようになるまでＪＲ東海と粘り強く対話を重ねてまいります。
県といたしましては、 リニア中央新幹線事業による水資源や自然環境に及ぼすマイナスの影響、 悪影響の回避を図り利水者や地域住民を初めとした県民の皆様の不安を解消するため、 不退転の決意で臨んでまいります。
次に、 発達障害者への支援体制についてであります。
県では、 これまで発達障害の支援を考える議員連盟や関係団体を初め本会議の場でも充実を求められていました発達障害者への支援体制について検討を進めてまいりました。 今年度新たに立ち上げた医療や福祉、 教育関係者等による静岡県発達障害者支援地域協議会などの意見を踏まえまして三つの方針を定めました。 そして発達障害のある方への支援を充実することにいたしました。
まず第一に、 県として発達障害者支援センターを二つの箇所に出します。 一つが東部地域、 もう一つが志太榛原・中東遠地域であります。 これとともに政令市のセンターがございます。 それと合わせて県全域の支援体制を整備いたします。 これにより県民の皆様に対しより身近な場所で専門的支援を提供することができます。 そのほか支援機関への訪問指導や人材育成など市町や関係機関への支援機能を充実いたします。
第二に、 民間法人の専門的な知識、 経験を活用いたしましてセンターの相談支援機能を強化するため運営を委託することによりまして複雑化、 多様化する相談への対応を図ってまいります。 これら発達障害者支援センターの機能強化につきましては市町、 関係団体と調整を行いながら二〇一九年度に民間法人を決定するなど円滑な移行を進めまして、 二〇二〇年四月には二カ所体制による支援が行えるように取り組みます。
さらに地域における支援体制を強化するため、 現在十四の市町に設置されている児童発達支援センターの全ての市町への設置促進並びに各圏域に配置している発達障害者支援コーディネーターと連携した関係機関のネットワークの構築を図ります。 そのほか来年度移転開所する吉原林間学園に診療所を設置いたしまして、 東部地域の医療体制を強化することとしております。
県としましては、 発達障害者支援センターと地域の支援機関による重層的な支援体制の構築に全力で取り組みまして、 誰もが住みなれた地域で豊かに安心して暮らすことができる魅力のあるふじのくにの実現を目指してまいります。
次に、 遠州灘海浜公園篠原地区野球場構想についてであります。
遠州灘海浜公園は、 浜松市の南端、 遠州灘海岸に沿って都市計画決定された総合公園であります。 その一部である篠原地区の整備につきましてかねてより浜松市や地元経済界また自治体連合会から強い要望をいただいていましたことなどから、 平成二十八年二月県議会定例会に公園基本計画策定予算案をお諮りしたところであります。
この定例会で三つの課題が示されました。
第一、 篠原地区へ野球場を整備することのコンセンサスであります。 この件につきましては本年八月に浜松市議会からの御要望をいただいた後、 県西部地域の首長や野球関係者などの御意見を伺った結果反対意見がありませんでした。 加えまして浜松商工会議所からも重ねて早期建設の熱い御要望をいただきました。
二つ目の課題、 防災機能に関する負担のあり方につきましては導入する防災機能とその費用負担に関する基本的考え方について浜松市との間で調整が整いました。
三つ目の課題、 整備の時期についてでございますが今後計画策定や設計に数年が必要であります。 工事はオリンピックによる建設物価の高騰の影響を避けられます。 それゆえ懸案となっていたこれら三つの課題は全て解決したものと判断し、 本議会に予算案をお諮りしているということでございます。
また、 公園に導入する施設の規模や形態、 管理運営の方法等につきましてもさまざまな御意見があるものと承知いたしております。 このため計画策定の早い段階からアンケートやヒアリング等により幅広く県民の皆様や野球関係者の御意見を伺うとともに、 県議会議員の皆様からも御意見を賜り計画に反映させてまいりたいと考えております。
私の政治手法は、 知事に就任しまして以来十年余り常に現場主義であります。 現場の声を幅広く聞くことがさまざまな県の施策を実施していく上で何よりも重要なことであります。 その上で明治百五十年、 原点にありました五箇条の御誓文の第一条、 広く会議を興し、 万機公論に決するという姿勢を貫いております。 こうした観点に立ちまして篠原地区の野球場が県民の皆様に喜ばれ、 地域の魅力を高める施設となるよう計画づくりを進めます。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
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