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本会議会議録
議会補足文書
令和５年12月静岡県議会定例会
| 早川 育子 【 討論 】 発言日： 12/21/2023 会派名： 公明党静岡県議団 |
○議長（中沢公彦君） 以上で常任委員長の報告は終わりました。
質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（中沢公彦君） 質疑はないものと認めます。
これから討論を行います。
通告により、六十九番 早川育子君。
（六十九番 早川育子君登壇 拍手）
○六十九番（早川育子君） 私は、公明党静岡県議団を代表し本定例会に知事より上程されました議案第百三十四号から第百七十七号まで全ての議案に対し賛成の立場から若干の意見を添えて討論を行います。
初めに、第百四十八号議案「静岡県県営住宅条例の一部を改正する条例」です。
住宅セーフティーネットの中核としての役割を担う県営住宅は、少子高齢化が進む現代社会においてその果たす役割が一層高まるとともに、入居条件の変更も急速に求められております。公明党静岡県議団では盛月議員が受けた市民相談をきっかけに以前より連帯保証人制度の見直し等を求めてまいりました。今回の条例改正は、入居手続における連帯保証人規定の廃止や入居資格の見直しなど我が会派の要望がようやく反映され実現すると実感しております。制度廃止による課題にも十分配慮し運用されることを強く望みます。
次に、第百五十三号議案「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」です。
社会情勢の変化は著しく、特に反復したつきまとい行為、いわゆるストーカー行為は、被害者の平穏な日常生活を脅かすのみならずエスカレートすると殺人に至る悪質な犯罪で予想できない痛ましい事件が県内でも発生しております。今回の改正によりこれまでの規制に加え現に所在する場所や連続して文書を送付する行為、位置情報を取得する行為を追加することにより迷惑行為の規制がより高まり犯罪抑止につながることを期待いたします。
第百七十六号議案「令和五年度静岡県一般会計補正予算」は、十一月二十九日に成立した国のデフレ完全脱却のための総合経済対策を盛り込んだ補正予算に対応するもので、物価高騰対策、生産性の向上と成長力の強化、県民の安全・安心の確保に取り組むものでございます。本年五月にコロナが五類に引き下がりとなり長引くコロナ禍から脱却し経済活動をはじめあらゆる活動が再開し人流も盛んになったというものの、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争など世界情勢が不安定な様相を呈しており、原油価格高騰が物価高騰に拍車をかけ県民生活は依然としてとても厳しい状況となっております。
このような先行きの見えない経済情勢の中、昨年より始まった経済対策も原油、電気、都市ガス料金への国による支援は継続されたもののそれ以外は九月末で終了となってしまいました。実際のところ期待した経済再生にはほど遠い状況下にあり、私たちのところには継続しての支援を求める県民の皆様からの声が相次いで届き、閣議決定を受け公明党静岡県議団として十一月十五日、知事に対し継続支援について緊急要望を行いました。
今回の補正予算では、医療、福祉、教育分野等の事業者や子供食堂の運営支援、ＬＰガス料金の負担軽減、特別高圧契約で受電する中小企業等に対する支援、地域交通事業者及び農林水産業に対する飼料、燃料、電気代等への支援など我が会派の要望が全て反映されており、また要望どおり十月に遡って切れ目ない支援が実行されることを評価し賛成いたします。しかしながら規模的には十分と言えず、再度状況を見て必要に応じた対応をお願いしたいと思います。そのためにも補正予算成立後は迅速に執行されるとともに、全職員が現場に入り補正予算の実施状況についてつぶさに県民生活や経済状況に耳を傾け県民に寄り添い課題解決に向け全力で取り組んでいただきたいことを切に望みます。
最後に、本来第一に県民生活の向上のために機能するべき議会が本定例会も知事の不適切な言動への対応に時間を要し、知事の発言訂正と言動をただす旨の決議が全議員一致で決議されたというゆゆしき事態となりました。改めて知事には事の重みを認識し富士山との約束以上に県民との約束を第一に考え、知事自らこれまで以上に県民の声に耳を傾け職務に当たっていただくよう強く要望し意見として申し添えます。全議員の皆様の賛同をお願いし私の賛成討論といたします。（拍手）
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