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本会議会議録
答弁文書
令和４年９月静岡県議会定例会
鈴木 啓嗣 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/26/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 答弁に先立ちまして、一言申し上げます。
九月二十三日から二十四日にかけて本県では台風十五号による記録的な大雨に襲われました。二名の貴い人命が失われたほか行方不明の方が一名、けがをされた方三名、床上・床下浸水などの家屋被害が四千百戸を上回り、断水も五万戸を超えるなど大きな被害となっており現在も被害状況の確認や復旧作業が続いております。犠牲となられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また被災されました多くの皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
県といたしまして被災地への対応について、先ほどこの議会が始まる直前十時二十五分、自衛隊に派遣要請をいたしまして水野連隊長より御了解を得ました。自衛隊、各市町、関係機関と連携し道路や水道などのライフラインの迅速な復旧を図るとともに、被災された方々の生活、生業の再建に全力で取り組んでまいります。
鈴木啓嗣議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、本県の魅力を生かした新たな人の流れの創出についてであります。
コロナ禍で暮らし方や働き方が大きく変化し人々の東京離れが進み地方回帰の動きが加速しております。県ではこうした動きを人を呼び込む好機と捉えており、国内外の多くの方々から選ばれる地域となるよう魅力あふれる地域を創生することが重要であると考えております。
これまで県では、誰もが幸せを実感できる地域の実現を目指し、自然、安全・安心、子育て、産業、教育など広い分野で本県の魅力の向上を図る先駆的取組を積極的に展開してまいりました。具体的には富士山の世界遺産登録、南アルプスのユネスコエコパーク登録、伊豆半島のユネスコジオパーク認定等々本県の豊かな自然を世界レベルへと引き上げてまいりました。これらを含む世界クラスの資源、人材群が毎年増加し現在百二十八件を数えております。
また、地域住民や沿岸市町と共に築く静岡モデル防潮堤の着実な整備やこども医療費助成の高校生世代までの拡大など安心して子育てができる環境整備、本県経済を牽引するリーディング産業の育成のほか、子供の学習・教育環境を充実させる静岡式三十五人以下学級編制の導入、スポーツの聖地づくりなどにも取り組んでまいりました。
こうした本県の魅力や取組を静岡まるごと移住フェアをはじめとした首都圏で開催する相談会やセミナーにおいて積極的に発信するなど新たな人の流れの創出に取り組んだ結果、本県は移住希望地ランキングにおいて二年連続第一位となりました。また令和三年度には、行政の支援により本県へ移住した方は二十代から四十代の子育て世代を中心に過去最高の一千八百六十八人を記録しました。今後も若者に魅力ある雇用の創出や子育てと両立できる働き方の導入などこれまでの取組を強化することに加え、コロナ禍による人々の働き方や暮らし方の変化に対応した施策を重点的に展開してまいります。
東京圏のテレワーカー層への情報発信や首都圏企業へのサテライトオフィス誘致の強化を図るとともに、ふじのくに空き家バンクを活用した広い家への住み替えや農業に親しめる暮らしなど自然と調和したゆとりある暮らし空間の創出に取り組み本県への人の流れをさらに拡大してまいります。
県といたしましては、コロナ禍による時代の転換点を大きな変革のチャンスと捉え地方回帰のフロントランナーとして人々から選ばれ、魅力あふれる富国有徳の美しいふじのくにづくりに全力で取り組んでまいります。
次に、県の組織文化の改善に向けた取組についてであります。
逢初川土石流災害に係る行政対応につきましては、逢初川源頭部における盛土について県が所管する法令の規制が及ぶ範囲外の行為であり基本的に熱海市が所管する法令に基づき対処すべき問題としたため、県の行政権限の範囲外と捉え県は問題解決に積極的に関与していこうとする姿勢が不十分でありました。このことから県職員一人一人が所管する法令の範囲を尊重しつつも、県民の生命財産等を守り抜くという観点から行政として取るべき措置に考えを広げるという意識を持って、その上でそれを判断の基底に置いて最悪の事態の想定も視野に入れた個々人と組織の対応力の強化を図っていくことが重要です。
県の組織文化の改善に向けましては、私自ら先頭に立ち今回の土石流災害の教訓から県に何が求められているかを明確に示すことがまず必要であると考えます。そして県庁全体が一丸となり職員の意識改革や行動変容を進めることが必要です。
具体的には、私から幹部職員の各位に対しまして次の四点を意識して業務に当たるように指示したところであります。
第一に、自分の目で現場で何が起きているかを把握すること、現場主義の徹底であります。
第二に、上司への迅速な情報伝達を徹底すること、情報の共有であります。
第三に、県民の命、財産に重大な影響を及ぼす事案にはちゅうちょなく必要な措置を取る姿勢で関係部局や市町等と連携すること、連携であります。
第四に、強力なリーダーシップを発揮し組織としての対応力の強化を図ること、この四点であります。
職員の意識改革や行動変容の促進に向けましては、その端緒として管理監督者に期待される役割や一般職員に必要な心構え等を改めて徹底するため、全職員を対象に上司が自らの言葉で部下に伝えるリレー方式の研修を実施したところであります。また今年四月には経営管理部法務課に法令による命令や代執行等が必要な困難事案への適正かつ速やかな対応を支援する困難事案支援チームを立ち上げました。部局を横断して担当職員等に助言や指導等を行っており、着実に改善につながっていると認識しております。
今後も新規採用職員から管理監督職員までの階層別及び土木職、林業職等の職種別の職員研修や日常における業務をはじめ、あらゆる機会を通じ今回の土石流災害を教訓とする意識改革と行動変容の促進を図るなど不断の努力を続けてまいります。また県の行政対応への御指摘等を真摯に受け止めまして適切に対応いたします。こうした取組の積み重ねにより災害のみならず県民の皆様の命、財産等に影響を及ぼす課題に対し関係部局や市町と連携の下、適時適切な対応をすることのできる静岡県行政となるよう努力してまいります。
次に、今後の財政運営についてであります。
感染症の拡大や気候変動問題の深刻化、デジタル技術の進展など社会経済の急速な変化に対応しつつ誰もが安心して豊かに暮らせる社会を実現するためには、必要な政策への重点的な財源の投入と中長期的に持続可能な財政基盤の構築が不可欠です。
直面する県政の課題には適時、的確に対応しなくてはなりません。長期化する新型コロナウイルス感染症や県民生活に幅広い影響を与える物価高騰、激甚化する自然災害などの喫緊の課題に加え、脱炭素・循環型社会の構築の加速化、デジタルの力を活用した魅力ある地域づくり、いわゆるデジタルガーデンシティなど選択と集中を徹底し積極的に財源を投入してまいります。
一方、新たな財政需要に対応しつつ将来にわたって安定的に行政サービスを提供していくためには、中長期的に持続可能な財政基盤を構築する必要があります。このため歳出と歳入の見直しに徹底的に取り組んでまいります。
また、歳出につきましては常に現場に立脚した政策を推進する視点を持ってビルド・アンド・スクラップ、いわゆる創造的破壊の精神で聖域を設けることなく徹底した事業見直しを進めてまいります。
歳入につきましては、根幹となる税収を確保するため地域主導型の経済政策フジノミクスの展開やリーディング産業の育成などに重点的に取り組み本県経済の力強い成長を促してまいります。また県有施設へのネーミングライツの導入や寄附金の確保、グリーンボンドの発行による資金調達基盤の強化など民間の活力を生かした財源の確保にも取り組んでまいります。
加えて、国の地方財政対策により地方の一般財源総額が実質的に据え置かれている状況は地方財政における構造的な課題です。国に対して国、地方を通じた中長期的に安定的な税財政の枠組みの構築や一般財源総額の確保などを強く動きかけてまいります。
こうした取組を通じまして、後期アクションプランの最終年度となる令和七年度に向けて本県が目標とする収支均衡の財政運営を確実に実現し、将来にわたって富国有徳の美しいふじのくにづくりを支える健全財政を堅持してまいります。
次に、子供を守る安全対策の強化についてであります。
このたび牧之原市の認定こども園の送迎バス内において幼く貴い命が失われました。御遺族の深い悲しみを考えますといたたまれない気持ちになります。心より御冥福をお祈りいたします。
私は今回の事故を重大な事案と受け止めておりまして、二度とこのような悲惨な出来事が起こることのないよう原因の究明と再発防止に真摯に取り組んでまいります。
これまで県では、昨年の福岡県での同様の事案を踏まえた国の安全管理の徹底に係る通知を受け同年八月に市町を通じて各保育所、認定こども園等に対して周知を行ってまいりました。当該こども園に対しましては、昨年十一月に実施した定期監査時に送迎バスの運行に関する本通知について改めて注意喚起を行ってまいりました。本年度の監査項目に送迎バスの安全管理に関する項目を加え指導を強化したものの、当該こども園の定期監査実施前にこのような事故が発生したことは大変残念であります。今回の事故発生後、県では保育施設等に対し市町を通じて直ちに安全管理の徹底などを再度求めたところであります。
牧之原市の当該こども園に対しましては、今月九日に牧之原市と共に特別指導監査を開始いたしました。今回の事故の発生原因と思われる登園時の園児の出欠確認の方法、バス乗降時での人数確認の有無、バス内の安全管理など保育の場面ごとの園児の状況確認や関係者間の情報共有について実施の状況を確認するため聞き取りや書類による裏づけ調査を行っているところであります。
また、政令市とも連携し県内の保育所、認定こども園、幼稚園、さらには特別支援学校など送迎バスを運行している保育施設等二百三十二施設を対象に国の通知で示す安全管理事項に基づいた状況調査を書面により行いました。この調査では、保育の場面の切り替わり時における園児の人数確認の方法や職員間のダブルチェック体制の有無について各施設での状況を改めて確認したところであります。この調査を基にして送迎バスを運行する全ての保育施設等に明日二十七日から現場への立入調査を行い安全管理マニュアルへの送迎バス運行管理の記載状況やその運用実態を現地で再確認するとともに、再発防止に向け関係者に対して安全管理について徹底してまいります。
県といたしましては、現在実施中の特別指導監査によりこの事故の徹底した原因究明を行い問題点と改善策を明らかにするとともに、県内の保育施設等において安全管理体制を厳しくチェックし二度とこのような悲惨な事故が起こらないように指導をしてまいります。
次に、不適切な盛土に対する今後の対応についてであります。
不適切な盛土につきましては、議員御指摘のとおり近隣の皆様の不安を解消するため早急に不適切な盛土の安全確保対策を進める必要があります。このため県といたしましてはこれらの不適切な盛土の危険度を評価して具体的に策を講ずるとともに、その内容を地域の方々に情報提供することが重要であると認識しております。
安全性の確保が必要な盛土につきましては、速やかに地質調査や安定性の解析を行いまず応急対策工事を行った後恒久的な対策を決定いたします。危険度が低い盛土につきましては当面定期的な巡回監視を行ってまいります。安全性の確保が必要な盛土のうち四か所につきましては早急に対策を行うことが必要なため補正予算を本議会にお諮りしているところであります。
こうした対策と併せ盛土の撤去等の指導を行い、その結果撤去等が見込めない盛土につきましては行政代執行の実施も視野に入れた対策を検討してまいります。なお対策に必要な費用につきましては、国の補助制度の活用を図るとともに代執行等にかかる費用は盛土の行為者に請求してまいります。
各盛土についての情報につきましては、その盛土が存在する地域の方々に盛土の危険度に応じて適切な方法で情報を提供してまいります。なお台風十五号による大雨により九月二十四日の未明に浜松市天竜区で発生した土砂崩れについて不適切な盛土が関係しているのではないかと言われています。このため県では、浜松市と合同で昨日現地の状況を把握し今後の対応について市と協力していくことを確認したところであります。
県といたしましては、市町と連携し不適切な盛土の是正を速やかにかつ確実に行うとともに、監視を強化して不適切な盛土の発生を防ぐなど県民の皆様の安全と安心の確保に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長等から御答弁を差し上げます。
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