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本会議会議録
答弁文書
平成29年６月静岡県議会定例会
岡本 護 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:07/18/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 警察本部長 |
○警察本部長（筋 伊知朗君） サイバー空間の脅威への対処についてお答えいたします。
サイバー空間の脅威は日々深刻化していることから、県警察では一昨年サイバー犯罪対策課を新設し、本年四月にはその体制を増強したところであります。昨年四月には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を見据え静岡県警察サイバーセキュリティ戦略推進要綱を策定し、これに基づいて取り組みを推進しているところであります。
主な取り組みとしては、サイバー犯罪捜査検定制度に基づき警察職員個々の対処能力の底上げを図っているほか、サイバー犯罪捜査の即戦力となり得る情報処理国家試験の有資格者、システムエンジニア経験者等を警察官として採用しております。また捜査員を最先端の情報セキュリティー技術を有する民間企業に派遣し先端技術を習得させるなど、より高度な能力を備えた捜査員の育成に努めているところであります。
さらに、県内の情報通信事業者等で構成するＮＰＯ法人ふじのくに情報ネットワーク機構との間でサイバー犯罪捜査の協力等に関する協定を締結するとともに、サイバー犯罪のうち特に専門的かつ高度な技術を要するものに的確に対処するためテクニカルアドバイザーとして委嘱した専門家の高い知見を活用した共同対処を推進しているところであります。これらに加え平成二十二年に設立した静岡県サイバーテロ対策協議会を通じて電力、ガス、金融等の重要インフラ事業者との情報共有を図っているほか、セキュリティー対策の脆弱性が懸念される中小企業等を対象にサイバーセキュリティー研修会を開催し最新の脅威への対処方法等の共有に努めています。さらに県民の皆様に対しては、県警ホームページ上でセキュリティー情報を掲載し注意喚起を図るなど、被害の未然防止と拡大防止に向けた取り組みの拡充に努めているところであります。
県警察といたしましては、さらに官民連携を深化させるとともに、警察の総合力を発揮してサイバー空間の脅威に対する取り組みを推進してまいります。以上であります。
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