本会議会議録

答弁文書

令和４年２月静岡県議会定例会

髙田　好浩議員(公明党静岡県議団)の一般質問に対する答弁

（質問日:03/04/2022番目）

答弁者

：

くらし・環境部長

○くらし・環境部長（市川敏之君）　新たな働き方に対応した住まいづくりについてお答えいたします。
　コロナ禍をきっかけにライフスタイルが変化する中、テレワークの実施や在宅時間の増加など新たな働き方に対応した静岡県らしい職住一体の住まいづくりが求められております。このため今年度から民間住宅関係団体や大学と連携しテレワークオフィスのある暮らしプラスオーの住まいをキャッチフレーズとした取組を始めました。これまでにロゴマークを作成するとともに、静岡文化芸術大学の学生の皆さんからは県内六地域における風土や歴史、産業等に根差した仕事のある住まいを提案していただきました。来年度は大学生とのワークショップを通じて若者や女性の視点による柔軟な意見を提案頂き実現に結びつけてまいります。またこれらの取組を広く周知するため事業者の協力を得て県民の皆様が実体験できるモデルハウスを県内数か所で公開するとともに、新たにインターネット専用サイトを設け優良事例や様々な提案を広く紹介してまいります。
　令和二年度に開始したテレワーク対応リフォーム補助は、これまでに千二百世帯以上の県民や県外からの移住者の皆様に御利用頂きました。受付開始後短期間で予算額に達するなど多くの需要があることから来年度は規模を拡大して実施いたします。また広くて優良な空き家への住み替えを促進させる県版空き家バンクの開設により空き家の活用や県外からの移住を促進してまいります。
　県といたしましては、産学官が連携してプラスオーの住まいの理念を定着させることで在宅勤務や二地域居住など県民の皆様のライフスタイルに対応した仕事のある住まいや空き家の利活用等による豊かで広い暮らし空間を実現し、静岡県におけるデジタルガーデンシティーの形成を目指してまいります。
　次に、消費者施策と相談体制の強化についてであります。
　成年年齢の引下げ、高齢化のさらなる進行、デジタル化の進展、そして新型コロナウイルスの感染拡大など消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、県の新たな消費者基本計画においてこの変化に的確に対応していく必要があると考えております。
　若者に対しては、県は令和二年度に高校生消費者教育出前講座を開設し契約や金融、消費者トラブルの対処法などを学習する場を高校等に提供してまいりました。これまでの二年間で延べ百三十二校で実施し来年度は既に百六校の申込みを頂いております。また大学の入学ガイダンスなどの場でも講師の派遣やリーフレットの配布等により若者が消費生活の基礎知識を習得できるよう取り組んでまいります。
　一方、デジタルに慣れていない高齢者等には消費者トラブルに留意したネット通販やスマホ決済の使い方を身につける講座を来年度から新たに実施し、消費生活において誰もがデジタルを安全に利用できるよう促してまいります。
　また、県、市町の相談員は新たな消費者トラブルなどあらゆる相談に適切に対応する必要があるため相談事例の検討や法改正の学習などにより常にスキルアップを図ってまいります。さらに今後は県と市町が連携した相談体制を一層強化するため、専門の国家資格と五年以上の実務経験を有し市町の相談員をサポートする県の指定消費生活相談員の設置を目指してまいります。
　ＳＤＧｓのモデル県を目指す本県といたしましては、子供、若者から高齢者まで様々なライフステージに即した施策を新たな消費者基本計画に盛り込み誰一人取り残すことのない安全・安心で豊かな消費生活の実現に向け市町と連携して取り組んでまいります。以上であります。

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