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本会議会議録
質問文書
令和４年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田口 章 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 02/25/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）総合計画後期アクションプランと中長期ビジョン （２）“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の今後の進め方 （３）令和４年度当初予算編成 （４）リニア中央新幹線への今後の対応 ２ 行政経営革新プログラム2025について ３ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症対策の将来像について ４ 脱炭素社会の実現に向けた取組について （１）温室効果ガス排出抑制に向けた取組 （２）脱炭素化に合わせた産業の振興 ア 中小企業のカーボンニュートラル対応への支援 イ 電動車への転換に向けた支援 （３）再生可能エネルギー等の導入拡大 ５ 地域防災力の強化に向けた取組について ６ 遠州灘海浜公園（篠原地区）整備の進め方について ７ ガストロノミーツーリズムの推進について ８ 多文化共生社会の推進について （１）外国人材が活躍できる支援体制づくり （２）県立高校での教育体制の改善 ９ 魅力ある県立高校づくりについて 10 特殊詐欺未然防止に向けた水際対策について |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十一番 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇 拍手）
○三十一番（田口 章君） 質問に先立ち、一言申し上げます。
昨日のロシアによるウクライナ侵攻は世界中に大変大きなショックを与えました。国際社会として毅然たる対応を求めたいと思いますけれども、私たち静岡県もグローバル化の中、本県への影響を避けることはできません。県におかれましては、県民生活や県内経済への影響しっかりと見据えて対応頂きたいと思っております。
それでは、私、ふじのくに県民クラブの代表として県政の諸課題につきまして知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式で質問させていただきます。
初めに、知事の政治姿勢のうち、総合計画後期アクションプランと中長期ビジョンについてお伺いいたします。
自治体経営には、静岡県全体をどうしていくのかという地域経営そしてそれを実現するための行政経営、私はこの二つの視点が必要であると考えます。現在検討が進んでおります総合計画後期アクションプランは二〇一八年度からスタートをした十年間の基本構想、これに基づいた今後四年間の本県の地域経営の根幹となるものであります。
後期アクションプランは、前期基本計画の四年間に起きた大きな変化、すなわち新型コロナウイルス感染症、デジタルトランスフォーメーションそしてグリーントランスフォーメーションなどこれまでにない大きな変化の中での策定作業となっております。もちろんこれまでも人口減少やグローバル化など様々な変化がありましたが、これからはこれまで以上に将来を見据えた課題解決型の政策推進、これが求められてくると思っております。
ふじのくに県民クラブは、昨年十一月の会派提言で政策推進の基本姿勢として大きく二点提案をいたしました。
一点目として時代の変化に対応した各種産業の支援と県民のくらしを守る施策の展開、二点目としてＳＤＧｓモデル県として産業、暮らし、教育などあらゆる分野において新たな取組にチャレンジ精神をもって挑むこと、この二点への積極的な対応を求めたところであります。
後期アクションプランの最終的な策定はもうしばらく先になりますが、県は大きく変化した時代を踏まえどのような計画で地域経営を進めていくか、まず計画の考え方について伺いたいと思います。
また、計画はＰＤＣＡを回していく必要があります。計画策定段階、すなわちＰでは県当局と各界各層の県民から成る総合計画審議会、パブリックコメントそして私たち県議会がキャッチボールを繰り返し成案に結びつけようとしております。この計画策定手法は一定の評価をいたしますが、一方で策定に至る過程で県内市町との連携調整が十分に図られているか若干疑問も感じます。
県の施策の多くは県単独では実施できません。市町と連携協働しないと実現できないものが多々ありますが、これまでの策定プロセスを見ておりますと県が市町に素案や案の段階で説明をし意見を求めるという段階にとどまっており、市町側の主体的な関与はあまりないように感じられます。また施策評価についても市町が基本計画の進状況を把握する仕組みにはなっておりません。もう一工夫が必要ではないかと考えます。
計画は四月から実施段階に入ります。ＰＤＣＡのＤ、実行に当たっては市町との連携が欠かせませんが、これをどのように進めていくか伺います。
さらに昨今は、後ほどお話ししますが地球温暖化対策実行計画や庁舎整備計画など長期的な視点が必要な計画が増えてきております。これらに対応するにはこれまで当たり前のように策定をしてきた八年から十年の基本構想だけではなくて二十年、三十年先を見据えたビジョン、これが必要になると考えます。
川勝知事は世界観、歴史観、文明観など非常に大きな大局観をお持ちですが、二〇四〇年あるいは二〇五〇年を見据えた本県の中長期ビジョンについて検討すべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、ふじのくにのフロンティアを拓く取組の今後の進め方について伺います。
この取組は東日本大震災を踏まえ二〇一三年度、内陸のフロンティアを拓く取組としてスタートをし、総合特区制度などを活用しつつ内陸部のイノベーションと沿岸部のリノベーションそして点から線、線から面へと取組エリアを拡大してまいりました。そして第二期の現在、二〇二三年度からの第三期基本計画を一年前倒しで来年度からスタートをすることとし、現在計画策定を進めております。
今回の特徴は地域循環共生圏の考え方を全面的に取り入れたことと承知をしております。地域循環共生圏は、各地域が地域資源を最大限活用しつつ自立分散型の社会を形成することで地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
県西部版となる環浜名湖・遠江循環共生圏にはレイクハマナ未来都市と併記をされており、次世代自動車への対応を踏まえた産業振興やＳＤＧｓを踏まえたサーキュラーエコノミーの推進など地域産業の特性を生かした取組のほかガストロノミーツーリズムやガーデンツーリズム、スマート農業などなど魅力的な事業がずらりと並んでおります。これらが実現できるとすばらしいと思いますがいささか総花的にも感じます。私は、もっともっと特徴を生かしたとんがった地域づくりが必要ではないかと考えます。
総合計画の質問でもお話をしましたが、大事なのはＰＤＣＡのＤ、実行であります。市町と十分に連携、協議して今後六年間で実施する施策を重点特化するなど各地域の特徴を明確にして取り組んではどうかと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、令和四年度当初予算編成について伺います。
令和四年度当初予算案は、一兆三千六百四十四億円と平成十一年度を超え過去最大の当初予算案となりました。法人二税など県税収入の増に伴い臨時財政対策債が大幅に減り年度末県債残高も減少を見込んでいます。また当初予算編成後の活用可能基金も二百七十億円を確保するなど、ここ数年から見るとやや一息つける財政状況かなというふうに思います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症はいまだ出口が見えておりませんし、持ち直しが見られた経済状況も先ほどお話を申し上げましたウクライナ情勢をはじめ原材料高や物価、金利動向、これらを考えると全く安心できない状況となっております。引き続き健全財政の確保に向けた不断の取組を進めていただきたいと思います。
令和四年度当初予算案では、県民の安全・安心の確保に向けて新型コロナ対策や国土強靱化への対応、児童相談所への体制強化などに取り組むほかデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーション、さらにＳＤＧｓを強く意識した事業などが盛り込まれております。
ふじのくに県民クラブは昨年十二月、会派の重点政策、命・豊・人・礎に沿い四十一項目の政策を知事に提言させていただきました。また私たちは、あれをやれこれをやれと言うだけではなく事業の見直しあるいは歳入確保の重要性、これをこれまでも指摘をしてまいりました。令和四年度は事業見直しと歳入確保によって約七十億円の効果が出るとされておりますけれども、一般会計予算額に対してはわずか〇・五％に過ぎません。もちろん義務的経費が増えている中、歳出削減が厳しくなっているのは承知をしておりますけれども、長期スパンで見たときにはやはり十分とは言えません。
歳入確保につきましてはさらなる取組が必要と考えます。寄附金の活用も二十三事業、一億九千二百八十万円余を見込むなど積極的に取り組むようになってきましたが、ソフト事業だけでなく老朽化が進む学校施設などインフラ対策などにも活用してはどうでしょうか。また受益者負担の適正化も必要と思います。施設の維持管理経費を含めサービス内容に見合った利用料金になっているか検証すべきではないでしょうか。
民間資金の活用も検討すべきです。来年度はグリーンボンドを活用するということですけれども、近年はＥＳＧ債、ＳＤＧｓ債など様々な社会課題に活用する自治体も出てきております。
以上るる申し上げましたけれども、令和四年度当初予算編成に関する会派要望への対応、主要事業に対する知事の御所見、さらに後期アクションプランの実現を見据えた今後四年間の財政見通しをお伺いいたします。
次に、リニア中央新幹線への今後の対応について伺います。
昨年十二月、国土交通省有識者会議の中間報告が示されました。本報告はＪＲ東海に対する指導書ということであり、水の問題について結論づけたものではないと承知をしております。前提条件の多い文章となっておりまして、結局のところ住民合意を得るためにはＪＲはコアボーリングや電気探査などの地質調査さらに不確実性の高い地下水の影響調査と検証、これをさらに行い真摯な対応で流域住民の不信感や不安の払拭を行うほかないと考えます。またこれまで生態系への影響はあまり議論されておりませんが、今後は県の専門部会で南アルプスの普遍的価値にどのような影響が生じるのか十分な検討が必要と思います。
ここ数年で社会は大きく変化をいたしました。ＳＤＧｓという考え方であります。私たちは環境と経済をいかに両立させていくかという世界的な大きなテーマを与えられております。リニア中央新幹線はその具体的かつ象徴的な事例とも言えます。
国土交通省の有識者会議は、大井川水資源問題については一区切りということですが、今後県の専門部会では対話が再開されます。専門部会での対話に並行して引き続きＳＤＧｓという大きなテーマに向き合い、県とＪＲ東海はもちろん地域、国、工事に携わる民間企業など多くの関係者を巻き込んだ議論を幅広い視点、オープンな場で展開すべきと考えますが、県の今後の対応をお伺いいたします。
次に、行政経営革新プログラム二〇二五について伺います。
地域経営の推進には財政運営を含めた行政経営が重要となります。行政経営革新プログラム二〇二五はその基本的な考え方を示したものとなっております。
二十年、三十年先の人口減少社会を考えると、今と同様の行政サービスを官が税金で全て行うことは、私は難しくなると感じています。持続可能な静岡県をつくるためには行政経営システムの再構築を今から進めておかないといけません。私はその鍵が行政経営革新プログラム二〇二五に記載されているデジタル技術の活用そして連携協働と考えます。
まず、デジタル技術を活用した業務革新では県自ら行政手続のオンライン化やキャッシュレスの推進など具体的な取組を進めるとしております。もちろんそれは大事なことですけれども、私は県としてまず重要なのは県全体の最適化、すなわち市町のデジタル化の支援だと思います。ぜひ行政経営研究会などを活用して、人材支援を含め市町支援をしていただきたいと思います。
また、デジタル化の取組として分かりやすいのがペーパーレスの取組です。ペーパーレスにより業務効率化やデータ共有が進めば行政経営のデジタルトランスフォーメーションにつながることも期待されます。
出納局の資料によりますと昨年度使ったコピー用紙は約五千七百万枚、金額はコピー機のリース代も含めて約七千五百万円ということであります。印刷物はまた別ということですけれども、コピーだけでも大変な量だなと思います。コピー用紙の削減でコストダウンのほかファイル保管スペースの削減、さらにＣＯ２の排出抑制、省エネルギーにもつながります。ぜひ庁内で進めていただきたいと思います。
次に、連携協働です。
事業の見直しは、まず廃止できるものはやめる、民間でできることは民間の力を利用する、その上で行政が行う必要があるものについては補完性の原理に基づきサービス提供体制を再構築することにあると思います。しかし最近の県の取組は少し逆行しているようにも感じられます。行政経営革新プログラム二〇二五には「民間の能力とノウハウの活用による県民サービスの向上」という記載があります。ぜひ今まで以上に民間活用、これを生かしていただきたいと思います。
官民連携については、浜松学園の民営化などの活用事例が出てきている一方、駿河湾フェリーや食肉センターなど民間事業者が手がけていたものを県の関与により持続するようなケースも出てきております。また外郭団体につきましても、現在二十九ありますが二〇一八年度から二つ増えております。さらに自治体間連携につきましては一時期賀茂地域で進んでまいりましたが、その後県内に横展開はされていないように感じられます。これだけで判断すべきではないかもしれませんが、私は県は以前に比べ行財政改革の優先度合いを下げているように感じられます。
私はビルド・アンド・スクラップという言い方を好んで使います。一般的にはスクラップ・アンド・ビルドですけれども、時代とともに新たなニーズが出てくるのはこれは当たり前でして、だとするとこれまでやってきた事業で県民のニーズがもし変わっているとすればそれは峻別をしてスクラップをすることになります。
以上、少し耳の痛いことを申し上げましたけれども、県は今後行政経営革新プログラム二〇二五を通してデジタル化や多様なセクターとの連携協働をいかに進めていくかお伺いをいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症対策の将来像について伺います。
新型コロナウイルス感染症は国内で感染が確認されてから二年が経過をし、流行と収束を繰り返しながら現在もこれまでで最大となる第六波の大波が続いております。現在流行しているオミクロン株は当初症状は軽症が多いとされておりましたが、感染力が非常に強く基礎疾患がある高齢者などが重篤化するケースが増えております。まさにパンデミック型の感染症と言える状況になっております。
国においては、二〇〇九年新型インフルエンザの流行を経験した後、新型インフルエンザ等対策特別措置法が定められパンデミック型を想定した行動計画を策定しています。ただこれは流行が始まってから終わるまでの対応計画でありまして、感染症に事前に備えるだけの対策を取りまとめたものではありません。今回の新型コロナにおきましても様々な課題が挙がっております。入院病床につきましても、十か所の感染症指定医療機関の四十八床では全く足りず主要な病院に一般病床を提供してもらい受入れをしている。さらにクラスターも高齢者施設など福祉施設、病院、学校など様々な場所で発生をしています。
理由は幾つかあると思いますけれども、施設面の課題ですとか従事者の感染対策が不十分なことなどが考えられるかと思います。また感染症対策の知識が豊富な人材にも限りがあるのかなと思います。今後はこれら新型コロナの反省を踏まえ様々な場面で感染症への対応力を強化していく必要があります。
県は、二〇二三年度仮称ふじのくに感染症管理センターを設置をするという方針を示しコロナで顕在化した課題を十年程度を見据えて解決していくとしております。第六波の収束が見通せない中ではありますけれども、将来のことも今しっかり考えておくことが必要です。
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、次の新興・再興感染症の流行に備える必要があると考えますが、県が目指す感染症対策の将来像についてお伺いいたします。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。
現在、これに関連して二つの大きな計画が見直しをされております。
一つは第四次静岡県地球温暖化対策実行計画、もう一つは次期ふじのくにエネルギー総合戦略であります。これらに関連して数点質問させていただきます。
まず、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組について伺います。
第四次静岡県地球温暖化対策実行計画は、二〇五〇年カーボンニュートラルを長期目標とし当面の計画期間である二〇三〇年に国目標の四六％削減を若干上回る四六・六％を削減目標として設定いたしました。まさにバックキャスティングによる目標設定であり、その意気やよしと私は評価したいと思います。
しかし、成長を止めずに温室効果ガスの排出量を減らすというのは並大抵の努力ではなく、二〇三〇年度まであと九年しか残されていないことを考えると目標達成には不退転の決意が必要になります。家庭、運輸、産業、発電など各分野における具体策を講じることも重要ですが、まずは全ての県民が地球温暖化対策は全世界が直面する人類共通の課題であり次世代にツケを回さないよう今真剣に排出抑制に取り組まないといけないという意識を持ち、一人一人が環境に配慮した生活様式など行動変容につなげていくことが大切になると考えます。
県は、いかに温室効果ガス排出抑制に向けた県民の意識改革と行動変容につなげていくか伺います。
次に、次期ふじのくにエネルギー総合戦略における脱炭素化に合わせた産業の振興について二点伺います。
まず、中小企業のカーボンニュートラル対応への支援について伺います。
今後の世界市場ではライフサイクルアセスメントが重要になります。製品のサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量の削減が求められてきます。既に自社だけでなく川上や川下の排出量の把握、すなわちスコープスリーを踏まえたサプライチェーン全体の排出量の把握に努める企業もありますが、その一方でスコープワン これは自社の排出量ですが、それやスコープツー 他社から供給されて利用するエネルギー、これをどのように把握すればいいのか分からないという声がまだ大半です。さらに今後はカーボンプライシングの議論も避けて通れず、炭素税やクレジット取引を現実のものとして早急に対応を考える必要があります。こうした動きへの対応や県内中小企業への支援を進めるためには、省エネ機器の導入啓発をはじめ電源の脱炭素化を図るための再生可能エネルギー設備の導入など現実的な手法への支援が必要になります。
また、こうした中小事業者の取組に対し適切なアドバイスやコーディネートができる人材を育成することも早急に対応する必要があると考えます。県の今後の対応を伺いたいと思います。
次に、電動車への転換に向けた支援について伺います。
カーボンニュートラルの本県産業への影響を考えたときに急がれるのが電動車への対応です。二〇三五年国内電動化、さらに海外のＥＶ化など産業を取り巻く状況は大きく変わっています。
県は、次世代自動車の電動化・デジタル化等対応研究会を設置し昨年末報告書を受けております。報告書では、県内企業の連携による協調領域の研究開発支援や企業独自の固有技術の開発支援の拡充、また静岡県の強みを生かす取組としてリーディング産業分野との連携、ＩＴベンチャーやスタートアップとのマッチングなどが示されていました。電動化を推進するためには様々な企業間の連携を進めていくことが必要であると思います。
また、私は以前、県工業技術研究所などを活用した大学など研究機関との連携を支援するプラットフォームづくりを提案したことがありますが、産学官の連携強化も実践していかなければならない時期になっていると思います。
県は、今後電動車への転換に向けどのように支援をしていくかお伺いをいたします。
次に、再生可能エネルギー等の導入拡大について伺います。
県内企業のカーボンニュートラル支援のためには電力供給における化石燃料の比率を下げていく必要もあります。エネルギー供給体制の整備に関し、県が全く関与せず全て民間に任せていたのでは本県の産業が成り立たなくなるリスクがあるのではないでしょうか。
ふじのくにエネルギー総合戦略案では再生可能エネルギーを最大限拡大するとし、二〇三〇年度の目標を太陽光三百三十四・三万キロワット、家庭用太陽光を百十・六万キロワット、バイオマス発電を二十六万キロワット、中小水力発電を一・四万キロワットと設定しています。しかし二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すためには、国が検討しているエネルギーミックスを考えると再生可能エネルギーのさらなる導入が必要であると考えます。
例えば、県としてゼロ円ソーラーなどといった手法などに対し積極的に関与していく必要があると考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
次に、地域防災力の強化に向けた取組について伺います。
南海トラフ地震や多発化する豪雨災害に適切に対応するには、住民が高い防災意識を持ち地域一丸となって助け合える体制を整えておくことが重要であります。しかし現状は、県民の防災意識向上や多くの住民参加による訓練の実施、あるいは高齢化に伴う担い手の育成など様々な課題があるのが現実であります。地域防災の中核となる自主防災組織についても防災訓練や防災知識の啓発といった主要な活動が右肩下がりになっているとの指摘もあります。
県は、市町と連携をし自主防災組織活動マニュアルや避難所運営マニュアルの策定により県内に五千を超えるとされる自主防災組織の活動を支援しておりますが、ノウハウが不足し十分な訓練を行うことができていない組織もあるようです。
こうした中、昨年度県は防災アプリ「静岡県防災」に自主防災隊のセルフチェック機能を持たせた地域防災力見える化機能を付加しました。しかしこれも現時点で十分活用されているとは言えません。ぜひ速やかに展開してもらいたいと思います。
私の地元自治会では、十二月の地域防災訓練で熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害を踏まえ急傾斜地における土砂災害対策に関する訓練を初めて実施したということであります。新たな観点を導入することで住民の意識も変わるのではないかと思います。こうした地域の実情に応じた訓練のノウハウを各市町や自主防災組織に普及をさせ訓練をアップデートしていくことが必要と考えます。
地域防災力の強化に向けてさらなる具体的な取組が必要ではないかと考えますけれども、今後の県の方針についてお伺いをいたします。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区整備の進め方について伺います。
私が生まれた一九六二年に都市計画決定されたこの公園、地元浜松市や自治会連合会、経済界から再三にわたり野球場整備の要望が提出されております。野球関係者が自分たちで野球を楽しむのはもちろんのこと、地域住民がプロ野球の醍醐味を味わい青少年の夢を育むほか地域活性化にも資する施設として早期の実現が大いに期待されています。整備に当たっては浜松市との二重行政にならないような規模にすることも必要です。
コロナ禍もありしばらく検討が中断をしておりましたが、十二月定例会で基本計画の策定予算を債務負担行為として議決をし、やっと再スタートが切れました。県におかれましては速やかに住民の大きな期待に応えていただきたいと思います。
とはいえ厳しい財政状況の中、最少の経費で最大の効果を発揮できるようにすることが重要です。私は、その上で官民連携による整備手法の導入が不可欠と考えます。
ふじのくに県民クラブは、官民連携による公園や野球場の整備運用手法として岩手県で進められている盛岡南公園野球場のＰＦＩ事業や指定管理者制度を活用した新潟県営野球場の運営手法など官民連携の在り方を調査してまいりました。その中で感じた大きなポイントは、利活用に焦点を当てて運営ノウハウに様々なアイデアを持った民間事業者と連携することが必要ということであります。
県はこれまでもいろいろな事業で民間事業者との連携の可能性について調査を進めております。要求水準書の設定などについてもかなりのノウハウを蓄積していると思います。今後基本計画の策定に合わせ様々なタイミングで多様な主体が参画をし、民間の知見を生かしてブラッシュアップし地域の核、誰もが親しみを持てるような施設にしていくべきと感じています。
県は、遠州灘海浜公園の整備に当たってどのような手法で官民連携を進めていくかお尋ねいたします。
次に、ガストロノミーツーリズムの推進について伺います。
来年度の新規事業であるガストロノミーツーリズムは、本県の魅力の一つである豊富な食材を最大限に活用し、これまで進めてきた食の都仕事人の皆さんに存分に腕を振るっていただける事業になるのではないかと期待をしております。
しかし、ただ食を楽しむだけではツーリズムとは言えません。ガストロノミーツーリズムと言うからには食を通じて静岡県が持つ多様な文化や歴史、風景を体験し、これら地域資源と合わせてストーリー性を持たせ地域や環境と共存するサステナブルな観光資源として構築をしていく必要があります。
静岡県議会は、二〇一三年度の海外事情調査団でスペインのサン・セバスチャンを視察をしております。サン・セバスチャンは美食世界一のまち、ガストロノミーツーリズムの好事例のまちとして有名です。当時の報告書を見ますと、サン・セバスチャンは観光には百年前から力を入れてきたが美食、料理に力を入れ始めたのは十年前だったというふうに書かれておりました。やり方一つで魅力の創造は可能と考えます。
ガストロノミーツーリズムは既に他県でも取組が検討されておりますが、本県にはこれまで培ってきた様々な地域資源そして文化があります。浜松市にもサン・セバスチャンのようなまちづくりを目指す民間組織があります。連携して本県での推進につなげていただきたいと思います。
現在のコロナ禍ではすぐに大々的なアピールはできないかもしれませんが、コロナ禍で疲弊をしている関連事業者がアフターコロナの地域活性化の柱にできるような仕掛けをつくっていただきたいと思いますが、県の所見をお伺いしたいと思います。
次に、多文化共生社会の推進についてのうち、外国人材が活躍できる支援体制づくりについて伺います。
昨年六月時点の本県の在留外国人は約十万人。最も多いのが浜松市の約二万六千人、次に静岡市約一万一千人などとなっており、県内三十五市町全てに居住をしております。在留資格別に見ると永住者、定住者など身分に基づく在留資格者は六万五千五百十七人、技能実習生は一万三千五百九人、特定技能七百七十三人、技術・人文知識・国際業務が五千八百九十四人、留学生が三千四百八十四人などなど様々な立場で活躍をしておられます。
人口減少の中、本県がこれまで培ってきた多文化共生の先進地域という特徴を生かして外国人材が活躍できる地域をつくることは今後の地域活性化の重要なポイントになると私は考えます。しかし現在の県の体制、それぞれの部局では努力していただいているようですけれども、外国人の社会生活全般を考えるとまだ横串が弱いと感じています。
留学生を例に取りますと、地域外交局が所管をする駐在員事務所がふじのくに地域・大学コンソーシアムと連携をし現地の大学生等に対して本県への留学促進に向けた情報発信を行うことに始まり、受入れから就職支援まで含めた学生生活はスポーツ・文化観光部の大学課が支援、社会生活面はくらし・環境部の多文化共生課がサポートをしています。また医療介護が必要になれば健康福祉部、防災対策は危機管理部、いざというときには警察本部などなど、まさに県民の一人として県の多くの部局のサポートを受け生活をしていくことになります。
昨年、ふじのくに県民クラブで数人の留学生と意見交換をいたしました。母国語、日本語はもちろんそれ以外の言語も話せるような学生が、県内企業とのマッチングの機会がなくなかなか就職に結びつかないということを訴えていました。
大学課による昨年度の状況調査によりますと、外国人留学生の卒業生三百十一人に対し県内就職できた人は六十八人、県外の就職が五十人、帰国した学生が百六人などなどということでありました。帰国した学生の中には県内就職を希望したものの、かなわなかった生徒も少なからずいると思われます。
東南アジアの留学生からは、受入れ体制の充実度から日本よりも韓国や台湾に目を向けているという話も聞きました。外国人に振り向いてもらえない日本にしてはいけないと思います。
知事は常々、「住んでよし 訪れてよし」、「学んでよし 働いてよし」のふじのくにをつくる、またドリームズ カム トゥルー イン ジャパンのふじのくにをつくるとこのようにお話をされておりますが、本県が外国人にとって本当にこうした魅力ある地域になっているかどうかぜひ考えていきたいと思います。
県は二〇一九年度、出野副知事をトップに静岡県多文化共生推進本部を設置をし七つのプロジェクトチームにより多文化共生に関する施策を総合的かつ計画的に実施をするとし部局連携により様々な取組を進めておりますが、私は体制をさらに強化する必要があると感じています。
海外から人を呼び込み県内で安心して暮らし、働き、共生しながら地域活性化につなげていくこうした一連の流れを実現するために、また外国人材がさらに活躍できるように支援体制を強化すべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、県立高校での教育体制の改善について伺います。
定住外国人の子供が将来自立して活躍できるような教育環境を整備をしていくことも大切なことです。小中学校年代の外国人の子供は日本の小中学校に通うほかブラジル人学校など外国人学校にも通っています。
こうした中で、昨年度県内の中学校を卒業した外国人生徒数四百八十九人のうち高校進学者は三百九十八人、八割強が進学しているということでした。逆に言うと約二割は高校進学をしていないということになります。この数字にはブラジル人学校は含まれておりません。
日本人同様に高校を受験する外国人生徒も多数いますが、受験時点で必ずしも日本語が十分でない子供に対しても将来活躍できる道筋をつくるために高校入学の道を広げてはどうかと考えます。
本県では、外国人生徒選抜として公立高校九校で若干の募集定員を設定しており年間二十人ほどがこの枠を利用しておりますが、まだ周知が足りないのではないかと思います。また本県ではこの枠に来日三年以内という要件を設けていますが、他県では既にこれを拡充しているところもあります。また一定の要件を満たしたブラジル人学校からの受験を認めている県もありますが、本県では認められておりません。こうした制約を緩和をし門戸を広げてはいかがでしょうか。
受験時点で日本語能力が不十分でも高校で学び直しをすることができます。高校入学後の支援として県が三年前から始めた外国人生徒みらいサポート事業では、日本語レベルＮ２を目指す就労に前向きな外国人生徒が年々増えています。初年度の二〇一九年度は十五校九十七人だったものが今年度は二十六校二百十七人に増えており、意欲ある生徒がたくさんいることが分かります。
一方、生徒が日本語習得や就労に意欲があっても保護者に就労への理解がない、こういうケースもあるようでした。保護者へのアプローチも必要と聞いており、こうした点についてもサポートが必要かと思います。
県立高校における教育体制の改善に向けて、外国人特別枠の要件を緩和し門戸を広げることについての所見を伺います。またあわせて県立高校における外国人生徒の就労支援の取組をさらに拡充する必要があると考えますが、県の所見をお伺いしたいと思います。
次に、魅力ある県立高校づくりについて伺います。
本県では、これまで総合学科の整備や単位制の導入、中高一貫教育、共生・共育推進など県立高校の魅力化、特色化を進めており、一定の成果はあったと思います。しかし昨年度は県立高校の定員割れが現実となり本年度も一・〇二倍とほぼ定員並みとなっております。それぞれの県立高校の魅力が地域や受験生に伝わっていないということは魅力化、特色化がまだ十分でなく、また県内中学生のニーズに合った学科やコースがあるかという観点でも課題があるのではないかと感じます。
県では、今年度から新時代を拓く高校教育推進事業が始まっています。普通科ではオンリーワン・ハイスクールとして文理融合カリキュラムの検討やとんがった高校の具現化を検討しており、また実学系の学科においてもプロフェッショナルへの道として産学官連携により外部人材の活用を進めていると聞いています。こうした取組をダイナミックに進展させ、まさにとんがった県立高校を創ってはどうかと考えます。
ここ数か月の報道でも、漫画学科の創設ですとか宇宙探究コースの設置など生徒の夢を大きく広げるような他県の事例もありました。漫画学科など一昔前なら笑い話のような話かもしれませんが、アニメはもう今や日本を代表する産業であり立派な実業科目ということだと思います。
部活動でも、伊豆総合高校土肥分校でｅスポーツ部を始めるなど特色ある活動をやるところが出てきています。
オリンピックの競技種目もさま変わりをする中、従来の発想を変え子供たちに魅力ある高校を創っていく必要があると感じますが、県の所見をお伺いいたします。
最後に、特殊詐欺未然防止に向けた水際対策について伺います。
二〇二一年中の県内における特殊詐欺被害は認知件数が約三百七十件、被害総額が約七億七千万円で件数、被害額ともに前年を上回っております。統計がある二〇一〇年以降で最も被害件数が多かったのは二〇一八年の約四百二十件、被害額は二〇一三年の約十二億八千万円ということでした。いずれもピーク時からは減少していますが、特殊詐欺という犯罪が社会問題となり既に十数年が経過をしているにもかかわらず今も毎年数億円単位で県民の貴重な財産が犯罪集団にだまし取られていることに対して私は憤りを覚えます。
現在被害者の大半は高齢者ということではありますが、本年四月からは改正民法が施行され成年年齢が十八歳に引き下げられます。クレジットカードの作成やローン契約が親の同意なしにできるようになることから、今後は若者が特殊詐欺のターゲットになることも懸念されます。
特殊詐欺被害をなくすにはまずだまされないようにする対策が考えられますが、特殊詐欺の特質上、悪質な犯罪集団が善良な人々の人を信じる気持ちにつけ込む、しかも次々と手口を変えてくるということでだまされないようにしましょうという広報啓発活動だけではやはり限界があると感じます。そこで相手の話を信じてしまった被害者が犯罪集団に財産を渡す前に社会全体で防ぐ水際対策も併せて講じていく必要があると考えます。
だまされた人が家族、金融機関の職員、コンビニエンスストアの店員など第三者の関与によって被害を未然防止できた例は、県警察によりますと昨年一年間で約四百八十件、金額にしても約三億円あったと聞きます。この水際による未然防止をより活発化していくためには、次々と変わるだましの手口を関係者で共有をし様々な場面でだまされてしまった被害者の存在に気づいてあげること、そして社会全体で被害を阻止していくことが重要であると考えます。
特殊詐欺未然防止に向けた水際対策についてどのように取り組んでいくか、警察本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 田口議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、総合計画後期アクションプランと中長期ビジョンについてであります。
まず計画の考え方についてでありますが、次期総合計画後期アクションプランはおおむね十年間を見据えた現計画の基本理念や基本政策などを着実に推進しつつ、他方コロナ禍や激甚化する災害などへの対応、ＤＸの推進、脱炭素社会の実現といった新たに直面する危機や課題に対して重点的に取り組むべき施策の基本方向をお示ししております。
静岡県全体をどのようにしていくのかという地域経営の観点から言えば、こうした危機に直面している今こそＳＤＧｓの理念の柱をなす誰一人取り残さない社会の実現に向け地域課題解決型の政策の推進、取組の強化が重要であると考えております。
このため、次期総合計画に基づきまずはイの一番が、一丁目一番地が命を守る危機管理でありましてコロナ禍の教訓を踏まえた防疫体制の強化と激甚化する災害への対応に取り組みます。また豊かな社会づくりにつきましては、利他の精神に支えられつつ利他が自利ともなる、言わば幸せをつくる経済政策であるフジノミクスによる力強い経済の再生、そしてまた生活困窮に陥った人々などへの支援の充実などに重点的に取り組んでまいります。
また、障害、性別、年齢、国籍などの多様性を認め合う包摂性のある社会の実現に加え環境と経済の両立を目指す地域循環共生圏の形成など、ＳＤＧｓのモデル県として将来にわたる本県の持続可能な発展の礎を築いてまいります。
次に、計画の実行に当たっての市町との連携についてであります。
県では、次期計画の策定に当たり各市町から意見をお伺いすることはもちろんのことでございまして、さらに県内四圏域で開催しております地域サミットにおいて各首長の皆様に次期計画の概要を御説明申し上げるとともに、地域の抱える課題についても認識の共有を行ってまいりました。さらに二月初旬には各市町の実務担当課長から成る地域政策会議を開催し、県の次期計画案だけでなく市町の総合計画につきましても実際の取組が実効性のあるものとなるよう双方で意見交換を行ったところであります。
今後、計画の実行段階におきましてもこうした場などを活用しながら、計画の進状況の共有などによって人口減少対策などの重要施策が一層の相乗効果を発揮し県民の皆様に成果が確実に還元されるように努めてまいります。
次に、二〇四〇年から二〇五〇年を見据えた中長期ビジョンについてであります。
これまで、おおむね十年間を構想期間とする総合計画におきましても多くの皆様の御意見や御提言を踏まえつつより長期なスパンで将来を見据え政策の立案や実行に取り組んでまいりました。この動きは県のみではなく国の動きと連動していかなくてはなりません。
例えば、岸田総理が打ち出されておりますデジタル田園都市国家構想というのはまさに国家百年の大計に当たる政策だというふうに受け止めております。
そもそも、田園都市というのはガーデンシティーズオブトゥモローという本を一九〇二年にイギリス人が出しまして、その五年後にそのガーデンシティーを日本の内務省が田園都市として訳し紹介したのに始まります。それを一九七〇年代に大平総理が田園都市をつくると、また九〇年代には小渕総理が同じ志を引き継がれたのでありますが、両首相とも在任途中で急逝されたわけでございます。
それを受けまして岸田総理がデジタル田園都市国家構想を出されましたが、今東京におきましては、感染者日本全体で四百七十万人近く、そのうち九十五万人以上ほとんど百万人が東京都民だけで占められています。言い換えますと一番死者の多いのも東京都民であるということであります。ですから防疫、疫病から国民を守る、人の富を守るということは国策でなくてはなりません。
既に三十年前、一九九〇年衆議院、参議院両院におきまして全会一致で首都移転が決議されました。法律によって、それから十年間の調査が行われて九九年の末には どこでしたかね 那須野が原、阿武隈を筆頭候補地にするというそういう答申も出ております。したがって今こそ岸田総理はデジタル田園都市というよりもデジタル田園首都 デジタルガーデンキャピタルを率先してつくられるべきではないかというふうに思います。
これを私はなかなかに難しいと思いますけれども、昨年暮れからこの正月にかけて数回にわたり全国知事会が開かれました。そのうちの一回は首相官邸でも開かれたわけですが、そこでデジタル田園首都をおつくりくださいと、しかしなかなかに難しいということであればまずそのロールモデルを静岡県でつくっていきたいということでございまして、ポスト東京時代を開く、言い換えると東京時代から静岡時代へというのはそういう脈絡で御提唱しているものであります。
このコロナ禍、また三十年前の首都機能移転の決議の背景には首都直下型の地震が起こると都が大変なことになるということで、今やこの防災と防疫とこの両方の観点から首都機能の移転というのは、私は国家の大計になっていると、国家の一番大切な国策になっているというふうに思っております。
ちなみに、昨年の秋突然日本政治法律学会というのがあるそうで、そこから現代公共政策学会賞というのを私にくれるということで、私はなぜですかと言ったら政策を有言実行でやっているからということで、大変名誉なことなのでお引き受けいたしましたら受賞記念講演をやれということでございましたので国策としての首都移転という講演を行いました。これはもうこういう脈絡におきまして私は、日本の首都が奈良、京都、鎌倉、また京都そして江戸というふうに変わってきたこうした歴史的な経緯も踏まえて今こそ日本は新しい日本をつくらないといけないと、その先導的なモデルを静岡でつくっていくことができるとこのように考えているわけでございます。
しかし一番大切なのは人であります。一国の独立の基礎は一人一人の独立心にあります。一人一人の独立心というのは教育によって培われると思います。そこで人材の育成などにつきましても、既に平成二十七年度、二〇一五年度から地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を設けて、それ以降現場を預かる教育委員会と共に百年の大計とも言われる次世代を担う青少年育成の取組に注力してまいりました。
遠い将来を確実に見通すことは困難ではありますが、今後ともの政策の推進に当たりましてはバックキャスティングの観点から将来のあるべき姿を見据えつつその立案と実行に取り組んでまいります。県議会の皆様の御支援と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。
次に、令和四年度当初予算編成についてであります。
令和四年度当初予算につきましては、次期総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランのスタートの年でありますことから新ビジョンの取組を着実に推進するための予算として編成いたしました。ふじのくに県民クラブの皆様からの命・豊・人・礎の四つのテーマから成る御要望につきましては、真摯に受け止めできる限り令和四年度の当初予算への反映に努めたところであります。
命につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として病床確保等による医療提供体制の充実強化、熱海市伊豆山地区の土石流災害を教訓とした盛土の監視指導体制の強化などによって県民の安全・安心の確保を最優先にして取り組んでまいります。
また、豊かさ及び人につきましては本県の基幹産業である自動車産業のＥＶ化などへの対応支援や医薬品、医療機器産業など本県の誇るリーディング産業の育成、行政・社会全体のＤＸの推進、再生可能エネルギーの導入や技術革新の促進などによる脱炭素社会の構築、学校現場でのＩＣＴ活用の推進等の取組を強化してまいります。こうした主な事業によって新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする安全で安心な地域づくりやＤＸの推進、脱炭素社会の形成等に計画初年度から全力で取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。
四つ目の礎につきましては、徹底した事業見直しと歳入確保に取り組むことで約七十億円の財源を捻出いたしました。歳出面では研究開発、事業化支援に係る補助事業の統合やペーパーレス化の推進による経費の削減、決算等を踏まえた予算計上の最適化を行うとともに、歳入面では県有財産の売払い、寄附金充当事業の拡充などにより最大限歳入を確保いたしました。こうした徹底した財源確保努力と経済の持ち直しによる県税収入の増加によって当初予算編成後の活用可能な基金残高は前年度から大幅に回復いたしました。
一方、今後四年間の財政見通しにつきましては社会保障経費や感染症対応、アフターコロナを見据えた新たな取組に必要な経費の増加などにより大変厳しいものになると見込んでおります。このため引き続き不断の事業見直しに取り組むとともに、フジノミクスによる個人消費の喚起やリーディング産業の育成などにより県税収入の増加を図ってまいります。また議員御指摘の寄附金充当事業のさらなる拡充や使用料の点検、民間資金の活用等も進めることで新ビジョンに掲げる収支均衡の達成を目指してまいります。
今後とも、徹底した歳出・歳入両面からの見直しを進めることで健全で安定した財政運営に努めながら、ポストコロナ時代を見据えた富国有徳の美しいふじのくにづくりの実現に向け全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症対策の将来像についてであります。
これまで、本県の感染症対策は感染症指定医療機関十病院を医療体制の要とし医療機関や福祉施設における院内、施設内感染対策の徹底とそれに対応できる人材育成などパンデミックを想定していない対策を中心に行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行が始まって二年が経過する中で、パンデミック発生時の対応について感染症指定医療機関だけでは病床が足りません。そこで医療機関や福祉施設におけるクラスターも頻発しております。多くの課題が見えてきたわけでございます。また地域で感染対応を担う保健所の業務が迫し業務の選択と集中をせざるを得ない状況も起きました。
これらを踏まえまして、今後発生し得る感染症に備えるためにはまず感染症指定医療機関に加え地域ごとに複数の医療機関が連携した新たな医療ネットワークの構築が必要であります。ネットワークに加わる医療機関につきましては、感染症の流行に対応して病床として転用できる施設や感染管理にたけた医師、看護師などを適切に配置しておくなど高い感染症への対応が求められます。また医療機関や福祉施設でのクラスターの発生など感染拡大を予防するため、医療機関には感染管理の専門知識を持つ医師や看護師を増やし福祉施設の職員にも感染予防の知識のある人材を育てて配置することが必要です。加えて感染発生時に管理がしやすい施設として環境を整えておくことも肝要であります。
これらの感染症対策の将来像には、短期間で対応できるものと専門の医師あるいは専門の看護師の育成・確保など中長期的な対応が必要なものがありますので、新たな感染症が発生すると言われる十年程度を見据えて段階的に課題を解決し次の感染症の流行に備えて将来像を現実の体制として構築してまいります。
このため、専門人材の育成や感染症に関する情報の収集分析を行い有事の際の司令塔となる仮称ふじのくに感染症管理センターを本県の感染症対策を包括的に行う拠点として令和五年度に開設いたします。
県といたしましては、県内医療機関や県医師会、県病院協会、県看護協会等の関係団体、国立遺伝学研究所等の研究機関など様々な機関と連携しつつ効果的な感染対策を推進し防疫先進県を目指してまいります。
次に、ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
本県では、これまで多彩で高品質な四百三十九品目を有する食材の王国を基にした食の都づくりを進めてまいりました。この取組に自然や景観などの魅力ある観光資源、歴史、風土が育んだ食文化を融合し本県の食や食文化をテーマとして来訪者に感動体験を提供するガストロノミーツーリズムとして、そしてこれをこういうものに昇華させていくということがアフターコロナの持続可能な観光地づくりに大きく寄与するものという考えを持っております。
現在、ふじのくに地球環境史ミュージアムでは本県の食文化をテーマとする企画展、酒と肴を開催しております。昨年四月に御就任頂いた館長の佐藤洋一郎先生は和食文化学の第一人者であり、佐藤館長を中心に料理、生産、ツーリズムなどの各分野の専門家による専門委員会を立ち上げガストロノミーツーリズムの推進の方向性について御指導していただくことになっております。
また、ツーリズムの推進に当たりましてはこれまで観光事業者を中心に運営していた県内の地域連携ＤＭＯと新たに料理人や生産者などが連携し、さらには食文化に精通したガストロノミーツーリズムコーディネーターによる助言を頂く仕組みを構築いたします。これらの取組を通じて、自然景観や歴史文化などの魅力と食文化を組み合わせた新たな観光サービスを創出してストーリー性を持たせた動画として県内外に発信してまいります。
さらに、本県にございます様々な食文化を楽しむいわゆる和の食並びに和の食の都づくりと 和食ではないんですね、和の食、イタリア料理もチャイニーズも和食も全て相和しているという意味で和の食の都づくりと 多彩な食材の魅力を高めるため料理人と生産者との連携によるＳＤＧｓの理念と食文化が結びついた本県独自の認証制度を整えてまいります。またこうした活動の一翼を担う人材を育成するため、食の都づくり仕事人をはじめとした一流の料理人がサン・セバスチャンを訪問して現地で研修を行ってまいります。
サン・セバスチャンには料理を科学的に研究するとともに料理人が共同してレシピをオープン化するなど成功する仕組みがありますことから、本県料理人にはこうした仕組みを持ち帰っていただいてガストロノミーの中核となる人材として活動していただきたいと期待しております。
山の洲くに、この四県の連携や将来のこの山の洲くにへのインバウンド回復も視野に入れながら国内外の多くの人々が静岡の食と食文化を味わうことを目的に来訪していただき、ＳＤＧｓにも貢献するガストロノミーツーリズムを観光事業者、地域づくり団体、地域住民など幅広い関係者と連携し強力に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 知事の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線への今後の対応についてお答えをいたします。
二〇一四年にＪＲ東海に対し知事意見を出して以降、静岡県はＪＲ東海と意見交換を行ってきました。当初はトンネル湧水の全量戻しをめぐり意見が異なり対話になりませんでした。二〇一八年、ＪＲ東海が全量戻しを表明して以降対話を続けてまいりました。
これらの期間を通じてＪＲ東海には県や地域の方々の考え方を理解していただけないと感じることが多々ありました。それは国土交通省の有識者会議の委員の方々も同じように感じていたと思います。
このことは、昨年十二月にまとめられた国の有識者会議の中間取りまとめにおいて、ＪＲ東海は利水者等の水資源に対する不安や懸念を再認識し地域の不安や懸念が払拭されるよう真摯な対応を継続すべきであるとされていることからも分かります。もちろん科学的、技術的見地での意見の違いはありますが、それ以上に県とＪＲ東海には考え方の根底に違いがあるというふうに感じております。ある首長さんは言葉が通じないとおっしゃっていますが、これも同じ思いであろうと思います。その根底の違いは何だろうかと考える中で、恐らく環境への価値の置き方や地域社会の思いへの価値の置き方に根本的な違いがあるのだろうと思うようになりました。
県は経済と環境の両方に価値を置いてその両立を目指します。ＪＲ東海は経済的価値に重きを置き環境は配慮すればよい事項と考えているように思えます。
さて現代はどういう時代でしょうか。議員御指摘のようにＳＤＧｓは世界の共通言語、共通認識となりました。その十七の目標の中の「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさを守ろう」など環境項目は十七のうちの十三を占めます。また地球温暖化への危機意識が高まる中、企業経営や金融、投資においてもＥＳＧという環境、社会、統治が重視される時代になりました。このように環境や社会に重い価値を置く傾向は今後一層高まるものと考えております。
命の水を守るというのは地域社会にとって大変重要であり私たち県民が全力で取り組んでいく問題ですが、このリニアという大事業においてそれを実現することはＳＤＧｓの実践のモデルとして世界に発信するものになると思います。日本を代表する企業であるＪＲ東海はこのことを認識していただいているとは思いますが、ぜひそれを見える形で実行していただくことを願います。
国土交通省の有識者会議が中間報告を取りまとめたことにより県地質構造・水資源専門部会が再開されます。その場でＪＲ東海がＳＤＧｓへ貢献するという姿勢や環境影響について心底から向き合う姿が見られない限り社会的理解は得られないと思います。
県といたしましては、ＳＤＧｓなど私たちはどういう社会を目指すべきなのかのような大きな、そして深いテーマで多くの関係者を巻き込んだ国民的議論をオープンに展開し社会的機運の醸成を図るとともに、トンネル工事に伴う水資源や自然環境の保全に関する地域の不安や懸念が払拭されるようＪＲ東海と対話を進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 天野政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（天野朗彦君） 知事の政治姿勢についてのうち、ふじのくにのフロンティアを拓く取組の今後の進め方についてお答えいたします。
コロナ禍で人の流れが大都市圏から地方へと大きく変化しつつあり、また地球規模の気候変動危機を背景に世界各国で脱炭素社会への移行や循環型社会の形成に向けた取組が急速に進められております。
こうした中、地域が将来にわたって持続可能な発展をしていくためにはＳＤＧｓの三つの側面である環境、経済、社会の統合的な向上が不可欠であり、その鍵の一つとなるものが地域循環共生圏の形成であります。それは各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域特性を生かして他の地域と資源を補完し支え合うことにより地域の活力が最大限発揮されることを目指すものであります。
県では、ふじのくにのフロンティアを拓く取組におきましてこの地域循環共生圏の形成を来年度からの実施する第三期計画に位置づけ伊豆、東部、中部、西部の四圏域ごとに目指す将来像を示して脱炭素とＳＤＧｓの実現に向けた取組を展開してまいります。そこでは県と市町が目指す姿を共有しつつ、地域循環共生圏形成に向けた取組の実効性を高めるため県総合政策課内にワンストップの相談窓口を設け全庁を挙げた支援体制を整えてまいります。
あわせて、市町への計画策定費と循環共生圏の形成事業への助成制度を新たに創設することとし関連予算を本議会にお諮りしているところであります。現在市町と県の担当課、県地域局が一体となってそれぞれの地域課題の抽出と整理を行い循環共生圏形成に向けた有効な政策パッケージについて協議、検討を進めております。
県といたしましては、幅広い取組の方向性の中から議員御指摘の地域の特徴を生かしたとんがった地域づくりにつながるよう市町や関係団体などと連携を強めて地域循環共生圏の形成に取り組み、ふじのくにのフロンティアを拓く取組を大きな時代の転換点に適応した新たなステージへと発展させてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 行政経営革新プログラム二〇二五についてお答えいたします。
県では、現在策定中の次期行政経営革新プログラムにおいて現場に立脚しデジタル技術を活用した生産性の高い行政経営を取組方針に掲げ県行政へのデジタル技術の活用を進めるとともに、市町や民間等の多様な主体との連携協働に取り組むこととしております。
このうち、デジタル技術の活用につきましては行政手続のオンライン化、紙文書の電子データ化、電子決裁の利用促進など紙資料を前提とした業務を見直し県民の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいります。また住民記録、地方税などの市町が保有する情報システムの標準化、共通化を円滑に進めるため支援窓口などを通じた進管理や相談対応、アドバイザーの派遣など各市町の実情を踏まえたきめ細かな支援を実施してまいります。
民間、市町との連携協働につきましては民間にできることは民間に委ねることを基本とした上で、県民ニーズの変化や関係者間の役割分担を精査した上で最適なサービス提供体制を構築するとともに、行政経営研究会などを通じて新しい時代に向けた官民連携や自治体間連携による課題解決に取り組んでまいります。
県といたしましては、政策評価に基づく事業のビルド・アンド・スクラップの徹底など次期プログラムを着実に実行するとともに、県政を取り巻く環境が急激に変化する中であっても改革の歩みを止めることなく県を挙げて政策の実効性を高める行政経営を推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 脱炭素社会の実現に向けた取組についてのうち、温室効果ガス排出抑制に向けた取組についてお答えいたします。
来月決定する第四次地球温暖化対策実行計画では二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標として二〇一三年度比で四六・六％削減を掲げることとしておりますが、目標の達成は容易なことではなく企業や自治体など県を挙げての積極的な取組が求められ、とりわけ県民の皆様一人一人の主体的な行動が目標達成には不可欠であります。県民の皆様の意識改革と行動変容を促すためには、温室効果ガス削減の必要性や環境に配慮した生活様式について正しく理解していただくとともに、一人でも多くの方の具体的な行動につなげるよう県民全体で地球温暖化対策に取り組む社会的機運を形成していく必要があります。
このため、一人一台パソコンの整備が進む小中学校などの学校現場での活用が可能な地球温暖化等に関する分かりやすい環境学習ウェブコンテンツを新設し次世代を担う若年層の理解を深めてまいります。家庭においては、エネルギー消費量を見える化しそれぞれの暮らしに合わせた削減目標の設定や家電の買換えなどを提案するうちエコ診断を多くの方々に活用していただくようホームページで紹介し省エネ行動を広く促してまいります。
また、地球温暖化防止につながるアクションの二酸化炭素削減量が一目で分かり楽しみながら行動変容を促すツールである県民運動ふじのくにＣＯＯＬチャレンジのアプリ「クルポ」については、来年度企業との連携による新たなアクションメニューの拡充やＳＮＳとの連携による情報発信の強化などさらに機能を充実させ登録者の増加を図り県民の皆様の環境に配慮した行動を促してまいります。
県といたしましては、地球温暖化対策の推進は将来世代に対する今を生きる私たちの責任という認識の下、県民の皆様一人一人の地球温暖化防止への意識の醸成を図るとともに、あらゆる主体の連携を促し社会総がかりで温室効果ガス削減に取り組み全力で脱炭素社会の実現を目指してまいります。
次に、多文化共生社会の推進についてのうち、外国人材が活躍できる支援体制づくりについてであります。
現在、県では次期ふじのくに多文化共生推進基本計画を策定しているところであります。この計画は県内に居住する外国人及び日本人が相互に理解し、誰一人取り残されることなく安心して暮らし誰もが活躍できる外国人よし、地域よし、企業よしの三方よしの多文化共生社会を実現するため七つの施策の柱を設定しそれぞれの方向性を定めるものであります。
特に、外国人県民が日本語や技術・技能を身につけ生き生きと活躍できる外国人よしの社会としていくことが重要でありますことから、七つの柱のうち教育環境の整備、社会参画の促進、働きやすい環境の整備を外国人県民の活躍支援のための三本柱と位置づけて重点的に推進することとしております。具体的には子供に対する進路選択やキャリア形成への支援、留学生等による地域活動への参加の促進に加え就業機会の確保のための支援や相談体制の充実を図ってまいります。
県といたしましては、推進本部を核として今まで以上に全庁的な連携や情報共有を進めることで次期計画を着実に実行するとともに、状況の変化に応じて素早く新たな対策を講じられるようプロジェクトチームの機動性と実行力を生かすなど外国人県民が一層活躍できる支援体制を強化してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 脱炭素社会の実現に向けた取組についてのうち、脱炭素化に合わせた産業の振興についてお答えいたします。
中小企業のカーボンニュートラル対応への支援についてでありますが、企業がカーボンニュートラルに対応するためにはまずは自社の温室効果ガス排出量を把握することが必要です。その上で省エネ設備の導入や製造工程の見直し、再エネ由来電力の使用、さらには動力源や熱源の電化など多面的なアプローチが必要となります。しかし中小企業の多くにとってこうした対策を取るためには人材、知識、技術、さらには資金などあらゆる面で課題があると認識しております。
このため、県では企業の課題解決を支援する仮称企業脱炭素化支援センターを設置いたします。センターにはコーディネーターを配置して脱炭素化や省エネへの相談対応、社内人材の育成、さらに脱炭素事例集の作成や啓発など企業の困り事に幅広く対応してまいります。また中小企業の省エネ設備等の導入を資金面から支援するため新たな補助制度を創設するとともに制度融資に従来の省エネや再エネ設備に加えて電気自動車や燃料電池を使用した自動車、フォークリフトなどの輸送用機器等も対象とする脱炭素支援資金を追加いたします。
県といたしましては、新設するセンターや補助制度等の積極的な活用を促して温室効果ガス排出量削減の底上げを図るとともに、カーボンニュートラル社会における県内企業の競争力強化を支援してまいります。
次に、電動車への転換に向けた支援についてであります。
自動車産業で電動化やデジタル化が急速に進展する中、県内企業がその変化に的確に対応していくためには自らの固有技術を見極めつつ企業間連携や産学官連携などを通じて製品開発力を強化し競争力を高めていくことが重要と考えております。
このため、県では昨年開催した研究会での意見も踏まえ企業間の連携スキームを構築するため大手サプライヤーや中小部品メーカー等をメンバーとする四つのワークショップを立ち上げました。電動化部品の開発や３Ｄ設計などをテーマに競争領域と協調領域を区分した上で、技術相談や製品開発の効率化につながる設計ソフトの利用方法の共有化など協調領域での連携の在り方を検討しているところであります。またスタートアップとの連携に向けて次世代自動車センター浜松が中心となってＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａのマッチング機能を活用した方策も模索しております。
産学官連携につきましては、県工業技術研究所が中小企業からの技術相談を通じて県内外の大学や国の研究機関などに次世代自動車分野も含めまして昨年度百二十件を超える橋渡しを行いました。このほか電磁波の影響を測定する電波暗室など最新鋭の設備を有する浜松工業技術支援センターには来年度金属３Ｄプリンターを導入する予定であります。機器利用の実習セミナー等の開催を通じて技術支援のプラットフォームとなるよう機能を拡充してまいります。
県といたしましては、企業間や産学官の連携促進を通じて県内部品メーカーが電動化への転換に迅速に対応し、自動車産業が直面する大変革期を乗り越えられるよう全力で取り組んでまいります。
次に、再生可能エネルギー等の導入拡大についてであります。
我が国のエネルギー政策の基本方針は、安全性を大前提に安定供給、経済効率性、環境への適合を大原則として再生可能エネルギーの主力電源化を目指すこととしております。
本県でもこの国の方針を踏まえてふじのくにエネルギー総合戦略を策定中ですが、二〇三〇年度までの期間を見据えた中、早期の再生可能エネルギー導入拡大を図るには計画から稼働までのリードタイムが短く発電ポテンシャルの高い太陽光発電やバイオマス発電の重点的な導入が不可欠と考えております。
具体的には、太陽光発電は自然環境に過大な負荷を与えることのないよう住宅や工場等での導入拡大に軸足を置きます。特に発電設備の設置事業者が初期費用を負担し住宅や土地等の所有者の負担なしで発電するいわゆるゼロ円ソーラーが県内でも広がりを見せていることから、これを後押しするため来年度設置事業者等と連携しゼロ円ソーラー専用のプラットフォームのホームページを開設して普及啓発に取り組んでまいります。
バイオマス発電につきましては、現在県内で複数の計画が進行中であり、エネルギー政策課に設けたワンストップ窓口で関係機関との調整に鋭意取り組んでまいります。
こうした取組に加えて、太陽光発電などは天候等の影響で出力変動が生じることから地域内でエネルギーの需給バランスを取り利用効率を高めていくことが必要です。このため蓄電池等の組合せによる自立分散型のエネルギーシステム構築を積極的に推進し再生可能エネルギーの拡大に向けた基盤の構築にも取り組んでまいります。
県といたしましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて本県が有する恵まれた地域資源を最大限に活用しながら再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長（太田博文君） 地域防災力の強化に向けた取組についてお答えいたします。
自主防災組織は、災害時初期消火活動や被災者の救出救助、避難所運営など共助の要として重要な役割を担っております。
県では、自主防災組織のノウハウ不足などの現状を踏まえ県防災アプリの地域防災力見える化機能を開発し、個々の自主防災組織の活動状況について総点検を行い明らかになった個別の課題を各組織と地元市町、県で共有し解決につなげることとしております。この二年にわたるコロナ禍で地域防災訓練などの自主防災組織の活動は大幅に制限されており、当面は感染収束後を見据えアプリの機能や活用のメリットなどを分かりやすく紹介する動画を制作し市町と連携して普及を図ってまいります。
また、地震・津波や風水害、土砂災害など自然災害のリスクは地域ごとに異なっております。地域の災害特性を踏まえた訓練や県民一人一人が取り組むわたしの避難計画の作成を通じて自主防災組織の活動や避難行動の改善につなげるとともに、先進的に取り組む活動事例を県のホームページ上で広く紹介し自主防災組織間でノウハウの共有化を図ってまいります。
県といたしましては、市町と連携して自主防災組織の活動の活性化を図り地域防災力の強化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 遠州灘海浜公園篠原地区整備の進め方についてお答えいたします。
官民連携事業の実現には、民間事業者から幅広く御意見や御提案を伺うサウンディング調査等の手法により事業の計画段階から事業化に至るまで対話を重ねていくことが重要であります。
本公園につきましては、昨年七月から八月にかけて県が主催するふじのくに官民連携実践塾などの場を活用して県内外の民間事業者延べ二十九社との対話を行いました。この中で事業参画の可能性等について前向きな御意見を多数頂くとともに、民間事業者が検討を進めていくためには野球場を含めた公園施設等の具体的なコンセプトを示したほうがよいなどの御提案を頂いております。
このため、県では策定を進めている公園基本計画におきまして施設内容や規模等の具体化を図り、これを基に建設業や不動産開発業、金融業などの民間事業者に幅広く御意見を頂きながらＰＦＩ事業や指定管理者制度など遠州灘海浜公園にふさわしい官民連携事業のスキームについて検討してまいります。
県といたしましては、遠州灘海浜公園が県西部のスポーツの拠点としてより多くの県民の皆様に利用される公園となるよう民間事業者のノウハウやアイデアを最大限に活用し魅力ある公園の整備推進に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 多文化共生社会の推進についてのうち、県立高校での教育体制の改善についてお答えいたします。
県立高校における外国人生徒選抜につきましては、来日して間もなく日本の中学校の学習内容が十分に定着していない外国人生徒を対象に学力検査を課さずに日常生活レベルの日本語基礎力検査により実施しており、その志願資格は三年以内としております。またブラジル人学校などにつきましては学校教育法に定める中学校ではないことから、本県ではその卒業をもって高校入学者選抜の志願資格としてはおりません。しかしながら議員御指摘のとおり外国人の子供たちが将来本県産業を担う人材として活躍できるよう高校への進学機会の拡充が必要であります。
このため、選抜制度について多くの外国人生徒が利用できるよう国際交流協会等と連携して外国人コミュニティーに直接情報提供してまいります。また外国人学校からの進学の扱いについては他県の状況を参考にしながら早急に検討してまいります。
現在、本県の県立高校に在籍する外国人生徒は八百七十人でこの五年間で百人以上増加しております。県教育委員会では外国人生徒が将来の進路に希望を持って学習に取り組むことができるよう外国人未来サポート事業を実施しております。
具体的には、キャリアコンサルティング技能士などが生徒に対して個々の支援プランに基づいた日本語教育やキャリア支援を行っております。また外国人生徒の保護者に日本の雇用形態を正しく理解してもらうためキャリアコンサルティング技能士が三者面談等の場に同席して説明するほか、くらし・環境部が提供している外国人生徒のためのしごとガイドを活用し就労支援の取組を充実させてまいります。
県教育委員会といたしましては、外国人の子供たちが努力すれば夢がかない幸せを実感し社会人として自立できるよう多文化共生社会の実現に向け教育環境の整備に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 魅力ある県立高校づくりについてお答えいたします。
県教育委員会では、社会情勢の変化や個人の意識、価値観の多様化に伴い生徒、社会のニーズに応えられる魅力ある学校づくりを進めてまいりました。しかしながら産業構造や社会システムが劇的に変化している現在、これまでにない新たな発想による学校づくりが必要であると考えております。
今年度から実施している新時代を拓く高校教育推進事業では、新しい価値を生み出していく特色ある学科やコース等の設置に向けて各校で取組が進められております。具体的には清水南高校が世界的に評価の高い劇団であるＳＰＡＣと連携協定を結び演劇専門教育導入のためのカリキュラム研究を行っているほか、浜松西高校においては大学と連携しＳＴＥＡＭ教育を軸とした文理融合型教育として生徒がリサーチを行いデータに基づいた学術論文を作成する手法を学んでいるところであります。
実学の分野におきましても、浜松城北工業高校においてロボティクスの分野で世界トップクラスの技術を誇る地元企業から人材の派遣を受け産業界や地域と一体となってカリキュラムの刷新や実践を図る取組を計画しております。さらにＡＯＩプロジェクト、ＭａＯＩプロジェクトなど先端産業創出プロジェクトと実学系の高校とのコラボレーションなども検討しております。
また、議員から御紹介のありました伊豆総合高校土肥分校のｅスポーツの取組や今年度から池新田高校がスポーツコースの授業で取り入れたウインドサーフィンなどのマリンスポーツ実習もこれまでにない新しい魅力になると確信しております。
県教育委員会といたしましては、それぞれの県立高校の取組を世界に誇る最先端の技術や地域の特性などを最大限に生かしながらまさにそこにしかない学びの魅力へと高め、あわせて中学生や保護者、地域の皆様に分かりやすく発信することで生徒に選ばれる学校づくりを推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） 特殊詐欺未然防止に向けた水際対策についてお答えをいたします。
初めに、本県におけます昨年の特殊詐欺被害状況でありますが、暫定値で三百七十三件、約七億七千万円と前年に比べ四十四件、約一億四千万円増加をしております。被害者の大半は依然として高齢者でありますが、議員御指摘のとおり成年年齢の引下げを受け消費者トラブルなどで金銭的に困窮した若者が受け子などとして安易に特殊詐欺に加担したり架空料金請求詐欺の新たなターゲットとなったりすることも懸念をされるところであります。
このような情勢の中、特殊詐欺を撲滅するためにはツイッターなどの若者向けメディアを含め広報啓発活動を強化し県民がだまされないようにするとともに、たとえだまされたとしても犯行グループにお金が渡ることを防ぐいわゆる水際対策を併せて講じていくことが極めて重要であります。
県警察では、平成二十五年から全国警察に先駆け現金に代えて預金小切手の利用を勧める預手プランを導入するなど金融機関窓口での対策を講じてまいりました。また平成三十年頃からは、コンビニエンスストアなどで電子マネーカードを購入させる手口が増加したことを受けましてコンビニエンスストアの従業員に声かけの御協力をお願いをしてまいりました。
このほか、ＡＴＭコーナーに誘導し携帯電話で指示をしながらお金を振り込ませる手口が多発しておりますことから、金融機関のみならずスーパーマーケットなどＡＴＭが設置されている施設管理者の御協力を得ながら積極的に声かけをしていただいているところであります。これらの取組によりまして令和三年中は約四百八十件、約三億円の被害を防止するなどの成果を上げているところであります。
県警察では、今後とも知事部局をはじめとした関係機関はもとより個人宅を訪問する機会の多い保険業者やタクシー事業者なども含めまして幅広く連携を図り、社会全体で特殊詐欺被害を防止するという機運の醸成に努めながら犯行手口の変化に即応した効果的な水際対策を講じてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） 意見、要望を二点、再質問を二点させていただきます。
まず地球温暖化防止対策なんですけれども、これはやっぱりカーボンニュートラルの対応というのは非常に難しいとなっています。ぜひ全庁を挙げてやってほしいと思うんですが、今回質問では取り上げなかったわけなんですけれども他県では電気事業を公営企業がやっているようなところも出てきておりまして、そういう電気事業をやっている公営企業もございます。そういった県の姿勢がですね、やはり民間事業者からも見られるということもあると思いますので、そういったこともぜひ研究していただければなというふうに思っております。
もう一点、多文化共生についてなんですけれども、これも部長から教育、社会参画、働く環境、これ強化していくというお話を頂きました。ぜひ進めていただきたいと思いますが、今回私は留学生を例に取り上げたんですけれども、やはり留学生が活躍する場というのが大学よりもむしろそこから先の働く場所だと思うんですよね。この就労支援のところがまだ私は弱いと思ってまして、これは就労支援はやっぱり経済産業部も積極的にこれに関わってほしいなとこんなふうに思っています。今どちらかというと技能実習生ですとかそういう制度のほうがメインになっているようにどうしても感じてしまうんですが、高度人材のニーズというのが随分増えてきていますのでそこのところをぜひ強化をしていただければと思っています。
それから再質問ですけれども、二点お願いします。
総合計画の中長期ビジョンのことについてなんですけれども、知事は国のデジタル田園都市構想などを例示されてそういったことが必要であるというような感じは受けたんですけれども、県としてそういったものをつくろうというふうにはちょっと私は答弁としては受け取れませんでした。
ただ私は、先ほど知事がおっしゃられていたとおり若者の人材育成というのは非常に大事だと思ってましてそういう先のことを考えさせる これはシナリオプランニングとかいろいろありますけれども そういうのって若い職員の育成に、私随分役立つと思うんですね。ぜひやっぱりですね、オフィシャルではないのかもしれませんが、オフィシャルではなくてもそういう若い職員に将来の静岡県の姿を考えさせるというのを私はやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりちょっと御答弁を頂ければと思っています。
それから行政経営革新プログラムですけれども、私前回から思っていたんですが革新というにはちょっと弱いなと。行政改革ってずっとやってきた、改革でも弱いなと思ってたのが革新という言葉を使ってるんですけれども、革新というのは改革を上回る物すごい、やっぱり大転換を図るぐらいの意気込みが必要だと思うんですけれども、ちょっとそれ感じられないんですね。とりわけ今の御答弁でもありましたが、自治体間連携というのは割と行政経営研究会うまく活用してもらっているというふうに私思ってるんですよ。ただ官民連携は、交通基盤部長が答弁でも述べてもらいましたが官民連携実践塾こういったものがあるんですけれども、あんまり外向きにもさらに内部向けにもこれまでのそのノウハウが共有化されていると私にはどうも見えないんですね。
そのあたり、外向きと中向きと両方とも官民連携についてはこれ強化をしたほうがいいと思うんですけれども、そのあたりのところをもう一度お尋ねしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 天野政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（天野朗彦君） 中長期ビジョンの再質問についてお答えをいたします。
今議員から御指摘がありましたように、中長期の将来展望を見据えながら政策立案をしていくということは、先ほどの知事の御答弁にもありましたように極めて重要なことと考えております。これだけ大きく時代が変化してまいりますと我々というよりも次代の公務といいますか、行政を担う若手職員がやはり常にバックキャスティングの視点からですね、将来この県があるいはその行政がどうあるべきかということを考えながら政策を立案していくと。ただ単に右から左へ流れてくる仕事を片づけていくということじゃなくて、そういう場面を数多くつくっていくということが大事だと思います。
今回の総合計画の策定に当たりましては、実は部局長と私が直接各部長を回っていろんな、もう二回、三回と議論を重ねましたけれども、そこには全部各部局、我々の政策推進局もそうですけれども若手職員も全部末端の職員も入れて議論をして進めてまいりました。そういった将来のあるべき姿を常に考えさせる場面を我々が上司として若手職員にそういうものを考える場面を今まで以上にたくさんつくって、今議員御指摘のとおり政策立案に生かしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 行政経営革新プログラム二〇二五に関しての官民連携強化についてでございます。
従来、我々官民連携という点では主には県有施設における指定管理者制度ですとかあるいはＰＦＩによる公共施設の整備、あるいは最近ですと官民対話と申しますかいわゆるサウンディングというようなことをやってまいりました。ただこうしたものでなくて、これから新しい時代を迎えるに当たってはデジタル社会に対応したような新しい官民連携というものが必要なんだろうなというふうには考えてございます。
そうした点で申しますと、例えば民間の専門人材の県職員への登用ですとか、あるいは既にやられていますが、ＩＣＴを利用したアイデアの創出である民間参加型のアイデアソンですとかハッカソンというこうした取組ですとか、あるいは産業面で言いますと新産業の創出に関わるプラットフォームの構築ですとかということが考えられると思います。
ちょっと具体的でないところはありますけれども、例えば二年前私が外部の有識者から提案を受けたのが、専門では無理なので民間企業に従事したまま県の職員として副業として採用したらどうかというお話を受けたことがございます。なかなか実現が難しいのではないかと当時は思いましたけれども、一年後の今年はもうたくさんそういう人を採用しているという状況にございます。急激な変化というのはこういうことなんだろうなというふうには思っております。
これから今私が申し上げたこと以外のものがたくさん出てくると思いますので、そういったものをきっちり受け止めていいものを採用して民間と協働していくという姿勢が何より大切だとそのように考えております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 田口 章君。
（三十一番 田口 章君登壇）
○三十一番（田口 章君） はい、ありがとうございます。
要望にとどめておきたいと思いますけれども、中長期ビジョンですけれども、今、天野部長おっしゃっていただいたとおり、私やっぱり二十年、三十年先を担うのは本当に若い職員の皆さんですので、彼らの声をやっぱり最大限政策に反映するというのはぜひこれから心がけていただければなというふうに思います。
そういった意味で特に私今回の質問全体を通じて思ったんですけれども、将来を見たテーマの企画ですとか、あるいはさっき多文化を例に挙げましたが部局横断的な企画というのがまだ少し弱いのかなというふうなところがあります。今経営管理部長から外部人材の登用ですとか副業なんていうお話もありましたが、ぜひいろんな人材を県が企画をするときに中に入れてもらって、そこからまた新しいその発想を生んでいくというようなそういういいサイクルをこれからつくっていただければなというふうに今改めて感じました。
以上要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹内良訓君） これで田口章君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
二月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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