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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/01/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について 県と政令市の関係 2 東静岡「文化力の拠点」整備事業について 3 ふじのくにマーケティング戦略の推進について 4 医業類似行為の施術所における違反、誇大広告について 5 静岡空港の運営について (1) 新たな空港運営方法 (2) 搭乗者数の減少と今後の対策 6 清水港のクルーズ船誘致戦略について 7 特別支援学校整備の現状と今後について |
○副議長（藪田宏行君） これで田形誠君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十一番 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇 拍手）
○五十一番（山田 誠君） 私は自民改革会議所属議員として、通告に従って知事及び副知事、関係部局長、教育長に一括質問方式で質問をいたします。
さて、今議会においてほかの議員からも知事のこれまでの発言や県内市町との関係などについて取り上げられてきましたので、重複しないように私からも知事の政治姿勢についてまず初めに伺います。
知事は、これまでも本会議や記者会見等で県内の地方公共団体いわゆる市町の施策や取り組みに対して批判をされることがたびたびありました。特に政令市である静岡市の施策に対してでありますが、静岡県と静岡市がともに独立した地方公共団体であり、その知事や市長は住民の直接選挙で選ばれていることからも権限の範疇を超えて批判をすることは決してよいことではありません。平成二十七年九月議会において知事の答弁を受けて私は知事に対して苦言を呈しましたが、聞き入れるどころかさらにひどくなっているように見えます。
何より問題なのは、これらのことが県内外から見た静岡県や静岡市に大きなマイナスのイメージを与えていることであります。全国ネットのマスコミに流れることによりさらなるイメージダウンを受けていることは知事は御存じなのでしょうか。先日私の古くからの仲間である全国の若手市議会議員の会のＯＢの市議や県議が静岡で研修を行いましたが、そのときも仲間からイメージ悪いよねと言われました。
そこで伺います。全国でも名立たる雄県である静岡県の知事が、本会議や記者会見等で他の地方公共団体の施策や取り組みについて批判することによりさまざまなあつれきや弊害を生み出していると思われますが、知事はこの点についてどのように考えているのか伺います。
次に、二点目の質問をいたします。
私は、毎年正月に市民からお浅間さんと親しみを込めて呼ばれている静岡浅間神社に参拝をしており、当然のことながらことしも参拝をいたしました。参拝後境内の茶店で休憩をとっているときに県西部地区から参拝に来られた方とお話をする機会がありました。そのときその方から開口一番、「川勝知事さんと田辺市長さんの関係はだめですか」と聞かれ、このすばらしい神社のことではないことに驚くとともに新年早々悲しい気持ちにさせられました。
知事と田辺市長は就任当初は仲がよかったと聞いておりました。どこで今のような状態になったのか詳しいことはわかりませんが、幾つか心当たることがあります。
私は静岡県静岡市に住む者として、お二人が一緒もしくはお一人でテレビに映り激しい口調で話されるような姿を見たくもありませんし、多くの方々も同じような気持ちでいるのではないかと思います。現実にこのような最初は少しはちょっとおもしろいなというふうに思っていた方も今ではもう見たくない、そういうふうに私に話をされる方がいます。
静岡県と静岡市の将来を考える上で知事と市長の関係修復が成り、県都静岡の将来に向けて明るい光が見えてくることを期待するものではありますが、それにはまずは知事が相手のことを尊重し優しく手を差し伸べることが必要ではないかと思います。
知事は、過去の本会議等においても県内三十五市町のうち一人だけ意思疎通がとれない人がいると発言をされております。その一人とは静岡市長のことと思われますが、県と政令市という行政の役割分担という考えの中で知事として市長との関係修復についてどのように考えているのか伺います。
次に、東静岡「文化力の拠点」整備事業について伺います。
東静岡駅南側の文化力の拠点整備事業については昨日も我が会派の相坂議員から質問がありましたが、本来ならばパブリックコメントも終えて基本計画を踏まえた事業プロポーザルの準備に入っているはずでありましたがとてもそのような状況にないことは、新年度予算の中身において準備経費を削り結果的に事業実施に向けた調査検討経費とグランシップ横の芝生広場の活用検討経費のみにならざるを得なかったことからも明らかであります。
そのような中、ここに来て当初想定されていなかった県立図書館の老朽化といった別の問題も含めた複雑な話になってきたことや、学生寮のあり方などもっと深く検討をした上で進めるべきではないかといった声が上がってきたのももっともなことではないでしょうか。私としては東静岡駅南口の一等地に建てる施設として価値あるものにしていくためには文化力の拠点に導入する機能についていま一度精査をしていくべきであると考えます。
この文化力の拠点事業は知事肝いりの大型事業でありますが、民間事業者の力をかりて整備する施設というものを念頭に置いてあることからも収益面での採算性など厳しい条件をクリアしていくことを考えるとここ数カ月の迷走はいささかお粗末ではないか。さらに言うならばこのような大型事業にかかわることが本会議開会日の知事の施政方針に入っていないことも不自然であると感じるのは私だけではないでしょう。知事のハンドリングの甘さがこのような状況を生み出したと言っても過言ではないのではないか。改めて関係部局間での検討も含め、しっかりした方針のもと事業推進を図るべきであります。
そこで、知事みずからが提案し推進してきたこの文化力の拠点事業に対してどのように考えているのか改めて伺います。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進について伺います。
十二月議会の本会議で、首都圏におけるアンテナショップの設置についての答弁の中で現在多彩で高品質な本県農林水産物のブランド力を高め国内外へ販路拡大を図ることを目的としたマーケティング戦略本部会議を設置し議論をしているとあり、去る二月十六日にマーケティングや流通、販売、広報の各分野の専門家等の意見を踏まえた上でふじのくにマーケティング戦略が取りまとめをされました。
先日も、静岡市のツインメッセを会場としたふじのくに食の都の祭典、花の都しずおかフラワーデザインコンテスト二〇一七が開催され多くの来場者でにぎわっておりました。県内各地からの地元の農林水産物の販売を初め食の都仕事人によるスペシャルメニューや食育体験、高校生などの若い世代によるフラワーデザインコンテストなど丸ごと静岡県といった様子でした。しかしながら来場者の多くは中部地区を中心とした静岡県民であり内へのＰＲとなっております。
日本の人口一億二千万人に対して静岡県の人口は三％であり、首都圏を初めとする国内外へのＰＲが必要なのは誰の目にも明らかであり、今回取りまとめたふじのくにマーケティング戦略に基づいて今後県として具体的にどのような取り組みを進めていくのか伺います。
次に、アンテナショップについて伺います。
今、首都圏にある自治体アンテナショップの独立店舗五十四店中三十四店が年間一億円以上売り上げており、そのうち五億円以上が三店舗、七億円以上が三店舗、十億円以上が一店舗と初めて北海道が十億円を超えました。店舗面積の広さも大きくなっており五百平方メートル以上が八店舗となっています。今後もこの傾向は続くのではないかと考えます。ちなみに静岡県は三千万円で他と比較して決して大きな売り上げを占めていると思えません。また独立店舗ではないので、ある団体の平成二十八年度からは自治体アンテナショップの調査対象からも外されているのです。
さらに、静岡県の場合これ以外の移住相談センターや静岡県への就活などを進める静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターもそれぞれがばらばらに立地をしており、結果十分な機能が発揮されていないのではないでしょうか。そのときそのときの時流に合わせることばかりで明確なコンセプトも計画性もないのが現状であります。
ここへ来てやっと首都圏におけるアンテナショップについては秋葉原の「おいしず」、有楽町の東京観光案内所のあり方も含め新たなコンセプトのアンテナショップの設置に向けて取り組んでいきたいとのことでありますが、具体的にどのような施設を整備する考えなのか伺います。
次に、医業類似行為の施術所における違反、誇大広告について伺います。
近年、柔道整復師やあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師が開設する施術所にかかる方が多くなってきています。気軽に利用できますが、柔道整復師やあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師は医師ではありませんから当然のことながらレントゲンの検査や薬の投与はできません。柔道整復やあんまマッサージ指圧、はり、きゅうといった国で認められている免許を持っていない者による医業類似行為であるマッサージやもみほぐしといった施術所が増加する中、店とお客さんとのトラブルは絶えません。中には重い障害を持つに至った例もあるなど人体に危害を及ぼすこともあります。
医業類似行為を行える施術所の広告については法律においてしっかり定められていますが、その中にも違反もしくは誇大広告といったものが見受けられます。それらの広告によってお客さんを誘引したり誤解を与えることは結果的にさまざまなトラブルを放置することにつながることから、県として安心して施術所にかかれる環境をつくることが必要だと考えます。
そのため、施術所における違反もしくは誇大広告について県や政令市が保健所を通じて指導監督を厳しく行う必要があると考えますが、県としての取り組みを伺います。またマッサージやもみほぐしなどといった規制を受けない施術所等での広告については指導監督する根拠となるものがない中、どのような対策を講じる必要があるのか伺います。
次に、静岡空港の新たな空港運営方法について伺います。
開港から七年余りが経過した富士山静岡空港は、昨年度目標としてきた年間搭乗者数七十万人をいよいよ超えるかと期待をされましたがほんのわずか足りませんでした。しかしながら地方管理空港としては上位に位置し健闘してきたと考えます。一部ではいまだに空港の赤字のことばかりを声高に唱える方々もおりますが、道路と同様に都市のインフラとして考えれば空港開港後の静岡県と国内外の各地との交流の輪が大きく広がったことを評価すべきであると考えます。
また、この空港は地方管理空港としては指定管理者制度を活用した運営を行っている唯一の空港であり、運営面での効率化が図られているのであります。昨年の十二月県議会本会議において我が会派の和田議員の代表質問に対して、民間の経営力や創意工夫を十分に生かすことで訪日外国人等の交流人口の増加を着実に取り込み本県経済のさらなる発展につなげることや、民間による自立的な空港経営を促すことで収入の増加と一層のコスト縮減による県民負担の軽減が図られるものと考えているとの答弁をされ、県としては民間による一体的かつ機動的な空港経営を実現することを目指して早ければ平成三十一年度から公共施設等運営権制度を導入することができるようにするため、今議会に空港設置管理条例の改正案を上程しております。
そこで、指定管理者制度から公共施設等運営権制度へ移行する具体的なメリットはどのようなものがあるのか、また公共施設等運営権制度の導入に向けて具体的に今後どのように進めていくのかあわせて伺います。
空港関係の二つ目として、搭乗者数の減少と今後の対策について伺います。
中国人旅行者による爆買いバブルも今年度に入って急速にしぼみ、旅行の目的も買い物から体験型へと変化しており、訪日客を受け入れる側として我々が努力をしていかなければ観光客は他国へと流れていくことになりかねません。さらに富士山静岡空港における中国路線の休止や搭乗率の低下などにより昨年よりも搭乗者数が落ち込んでいます。県としては年間目標搭乗者数を七十万人としていますが今年度は一月末で五十万人余りであり、今年度も達成は極めて難しい状況にあります。来年度以降、国内線、国際線を問わず新規就航も含め路線の拡大及び現在の路線の搭乗率を高めることを積極的に進めて行く必要があります。
そこで、県として目標達成に向けてどのような取り組みをしていくのか伺います。
次に、清水港のクルーズ船誘致戦略について伺います。
政府が昨年三月に策定した明日の日本を支える観光ビジョンには、訪日クルーズ客数を二〇二〇年に五百万人にするという目標が示されています。その実現に向けた施策の一つとして世界に誇る国際クルーズの拠点形成が盛り込まれました。これを受けて国土交通省では有識者による委員会を開催し、その議論を踏まえ官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書を募集しました。静岡県としてゲンティン香港との官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書を交通基盤部港湾局の担当職員が寝る間を惜しんで精力的に作成し、一月末に清水港が晴れて選ばれたことは海の玄関口として大きな飛躍をするための一歩となるものであり、職員の努力を大いに評価したいと思います。
清水港が選定されるに当たり、清水港ウオーターフロント地区開発と方向性が一致することなどよい評価を受けましたが観光客の地元への定着や地域経済への貢献について留意する必要があるという意見もあります。外国のクルーズ船社はここ最近日本を含めたアジアを新たなターゲットとしており、アジア地区への大型クルーズ船の投入や就航数を一気にふやしてきております。県としても平成三十二年には年間九十回、平成四十二年には百七十五回という目標を掲げる中、この流れをしっかりとつかむ必要があります。
昨年、私がイタリアのジェノバ発のクルーズ船に乗船したときも、その船会社の拠点港であるジェノバのクルーズターミナルは大変大きく、空港と同じようにボーディングブリッジで船とつながれスムーズな乗りおりができるようになっており、将来清水港にもあのような施設ができるのではと楽しみにしております。ジェノバ港は駅から数分の距離にあること、物流機能とすみ分けがされていることなど清水港と似たところがあります。
今回、清水港が官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾に選定されたことは、まさに清水港の新たな夜明けだと言っても過言ではないでしょう。今後は清水港はすばらしい寄港先だったとクルーズ船利用者がみずから世界に向けて発信していってもらえるように港の価値を高めていくことが必要ですし、さらには県内各地の観光スポットそれぞれの持ち味を生かすことも必要となります。
大型のクルーズ船になると数千人の乗船客がおり、寄港地での観光や買い物等を楽しむことになります。清水の港周辺はもちろん静岡県内の多くの観光スポットを訪れてもらうためには港からの送り出しも重要でありますが、受け入れ先となる観光スポットなどがいかに興味をそそるようにできるかにかかっております。現在さまざまな観光関連団体や企業がいろいろな媒体を使って静岡県の観光ＰＲを行っておりますが、平成三十二年に新たな旅客ターミナルビルの運用開始を目指す中、県としてクルーズ船の誘致についてどのような戦略を持っているのか伺います。
最後に、特別支援学校整備の現状と今後について伺います。
木苗教育長も就任からもうすぐ二年になろうとしています。新しい教育委員会のあり方の中で知事もメンバーに入った静岡県総合教育会議というものが立ち上げられて、静岡県の教育について幅広く考えていくこととなりました。一口に教育といっても幅広くなってしまうので、私は特別支援教育について質問をいたします。
総合教育会議は年間五回程度開催をされており、平成二十八年度の第三回の会議で特別支援教育について若干議論がされています。資料を見させていただくと論点としては、特別な支援を必要とする子供たちを育む多様な学びの場の提供であり、重要なことが幾つも意見として出されております。
また、平成二十三年に今後十年を見据え策定された特別支援学校整備計画については、計画途中での児童生徒数の想定数の変化への対応が必要であることは平成二十七年九月県議会での質問のときに私から触れさせていただきました。このときに大きな課題となっていた肢体不自由児を対象とする東部特別支援学校と西部特別支援学校の老朽化に対応するための移転改築についてはいよいよ来年度に西部特別支援学校が完成する運びとなり、東部特別支援学校は造成工事が始まりました。
しかしながら、前回の質問のときにも指摘をした障害のある児童生徒の将来推計が出されていないことや、現実に今特別支援学校が直面している狭隘化についての議論がされておりません。ここ数年で特別支援学校の整備を進めてきた努力は認めるものですが、予想を上回るペースで障害のある児童生徒が増加しており、現場の教育環境は悪化していると言わざるを得ません。何年も前からプレハブの校舎で勉強をしたり、また児童生徒及び一部の先生の給食だけしか賄えず全員の分が賄えない状況は一刻も早く改善しなければならない課題と考えます。
教育長も学校を見られておられるようですが、そこまで本当に見てそして聞いておられるのか甚だ疑問であります。総合教育会議に先立ち開かれた第三回地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の中でも、健常者と障害者の接点をつくってあげればよいとか学校が介助員等を活用できるようなネットワークなどの制度づくりを進めるべきだといった意見があることからも、社会において障害者がともに生きていける未来をつくっていくためにも特別支援教育はおろそかにはしてはならないと考えます。
そこで質問いたしますが、先ほども触れた特別支援学校整備計画の中で大きな課題とされていた肢体不自由児を対象とする東部特別支援学校と西部特別支援学校については解消されますが、その後もさらに狭隘化が進んでいる知的障害を対象とする特別支援学校についての対策はどうなっているのか、また障害のある児童生徒数の今後の推移についてどのように捉えて対策を講じていくのか伺います。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 山田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
県と政令市の関係についてでありますが、県都である静岡市がその魅力を高め中心性を、また求心力を発揮することは市民の皆様の願いでありましょう。また県民の皆様の期待でもあります。しかし県都静岡市の現状は人口減少が急速に進みまして政令指定都市としての要件、人口要件をことしいっぱいで切るような状況になっております。これはまさに危機でございます。ですから私自身は極めて強い危機感を抱いているわけでございます。
これを解決するためには、県都静岡市にふさわしいまちづくりのあり方、また効率的で効果的な公共施設整備のあり方など県都にかかわる重要なテーマについて県と政令市が議論をし、スピード感を持って方針を決定して県、静岡市が連携協力して取り組むことが極めて重要であります。
こうした中、平成二十六年の地方自治法の改正により指定都市都道府県調整会議を設けることが義務づけられております。目的は指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消し事務処理を調整するための協議の場を設けることであります。協議事項には指定都市もしくは都道府県は二重行政を防止するために必要であると認めるときは、どちらか一方が認める場合には調整会議における協議を求めることができるというふうになっているわけであります。
私は、これに基づきまして昨年四月からこの調整会議を提案してまいりましたけれども、実際任に当たったのは戦略監白井君でありますけれどもなかなかにこの調整会議は開けないということでついに年末近くまでなりまして、しかしながら従来のいわゆるサミット――政令市二市と県とのサミットならばよいということになりました。そこでまたテーマについてではありますけれども、それぞれがテーマを持ち寄ってそれについて議論をするということになりました。浜松市さんのほうは公共施設の適正化、静岡市さんのほうは若者の人口流出でございまして、私は県都あるいは特別区についての議論を封じまして特別自治市の実現というのをテーマに掲げました。そして十二月十九日にお目にかかったわけでございます。
特別自治市について議論をする時間は十分ではありませんでした。しかしこれを受け入れていただいたので早速一月一日付でもちましてこの自治行政のエキスパートである者を理事に、また副市長を経験したことのある有益な人材を理事に任命いたしまして、以後この件について市当局と交渉に入っていただいているところでございます。
一方、県と市との間にあつれきや弊害を生み出しているのではないかという御懸念は払拭せねばなりません。そのためにはまずはこの静岡県型県都構想などについて議論ができる、そういう環境づくりが必要でございます。
思えばそうですね、この県議会の会場にも天野進吾先生がいらっしゃいますけれども、このざっくばらんな何でも話ができるような人柄であることがとても大切だと思います。あるいは亡くなられましたけれども河合代悟先生、立派なお方で尊敬しておりましたけれどもそういう方がいらっしゃいました。さらにさかのぼれば山田順策という方もいらっしゃった。この方は国会議員もされ、そして県の市長会の会長、東海地区の会長、そして全国の市長会副会長も務められて、しかも二年間で一億数千万円の赤字を解消されたと語りぐさになっているわけであります。こうした方と話をしたいものだと。そうもなかなかいきませんが県と政令市のトップが胸襟を開くことが極めて大切であります。
課題となっております例えば御幸通りの景観形成につきまして、これは県の玄関口でありますので、しかしその権限がこの道路に関してはかつての県道が今は政令市の道路になっておりますから口を出さないでほしいということでございました。これはしかし県都のたたずまいの問題なのでこちらのほうで市の受けられやすい人材を選びましてこの半年余り議論をしていただき、勉強をしていただき案をつくり上げまして今市のほうにそれを持ちかけているところであります。
そしてまた、桜ヶ丘病院の移転問題につきましては、これは県民の特に清水区にお住まいの方々の命にかかわる問題でございます。これについては偶々自由に討論もしていい、サミットのところで住民との議論をしていただきたい、なぜなら私は住民のお声の代表としていろいろと意見をしてきたわけであります。もちろんこれは県の方針でもありますが、津波浸水区域に病院を持っていくということは極めて危険であります。それはしてはならないという考えであります。大事なことは市長と市民が胸襟を開いて話すことだということでございまして、それが実現しているのを大変喜んでおります。
しかしながら、一方的な決定の強制だけではなかなかにこれは話が進まないのではないかと。これは市民との対話もそうですけれども、私との対話においても同じことが言えるのではないかと思います。ですから私としましては、いわば県も市も一種の行政の機関でありますから人格的なものが市政、県政に悪い影響を及ぼしてはなりません。常に県民本位、住民本位、市民本位、その立場に立つことが大切であります。そして私自身は今後とも法令で定めております指定都市都道府県調整会議など直接協議を行う場において何事も県民、市民、区民、オープンにして、県民、市民、区民のために議論をするわけですからそこで公明正大に議論をすると。そして県民、市民、区民がそれが一番いいというそうした結論をそこで出していくという、総意として出していくという、最善の結論を出していくというそういう住民本位の行政を進めていくということ以外にないというふうに思っているところであります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） ふじのくにマーケティング戦略の推進についてお答えをいたします。
県は、農林水産物の販路拡大を図るため、本年度四回にわたりマーケティング戦略本部会議で議論を重ねてまいりました。その結果、茶やかんきつ、シラスなど強みのある主要九品目を対象に海外、国内、県内の市場を見定めたふじのくにマーケティング戦略を取りまとめました。この戦略には現地のニーズを的確につかみ、どこの誰に売るのか、これを明確にした上で生産するというマーケットインの考え方に基づき本県農林水産物の競争力強化や生産拡大に向けて展開する具体的な取り組みを盛り込むことができました。
例えば、輸出拡大を促進する事業者を育成するため販路拡大、販路開拓等の専門家によるアドバイザリーチームを立ち上げ、海外での販路拡大にチャレンジする事業者への助言や支援をしてまいります。また首都圏スーパー等において定期的に静岡フェアを開催し、品質だけでなく機能性や商品のストーリー性などもあわせて消費者の支持を得ることで県産品の継続的な販売につなげてまいります。なおこれらの戦略に位置づけた具体的な施策に係る予算案を本議会にお諮りをしているところであります。
また、整備を予定している首都圏のアンテナショップにつきましては、店頭での商品の販売機能にとどまらず、いわゆるリアル＆ネットという通信販売との連携や目の肥えたバイヤーへのショールーム機能も持たせます。さらに商品に合わせて「住んでよし 訪れてよし 働いてよし」などの本県が誇るさまざまな魅力を情報発信するとともにマーケット情報の収集を行います。これらによって静岡に行きたい、住みたい、働きたいと、憧れの地と思っていただけることにつながる、まさにふじのくに静岡のショールームとなるような新たなコンセプトのアンテナショップにしたいと考えております。
そこで、先月二十二日に県産品の販路促進はもとより観光、移住・定住などを担当する庁内関係課をメンバーにふじのくにショールームタスクフォースを立ち上げ、検討に着手をしました。今後このタスクフォースを中心に設置場所や施設規模、機能を盛り込んだ整備方針を策定し、他県のアンテナショップとは一線を画した施設を早期に設置できるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
（政策企画部長 森 貴志君登壇）
○政策企画部長（森 貴志君） 東静岡「文化力の拠点」整備事業についてお答えいたします。
本県を代表する学術、文化・芸術、スポーツ施設の集積エリアの玄関口であります東静岡駅南口県有地は、県都静岡の発展に資する活用が期待される貴重な一等地であります。そこでその最もふさわしい活用について有識者会議や専門家会議で二年の間議論を尽くしていただき、その結果本県の文化力の高さをアピールし、新たな交流を促す拠点の整備として基本計画案を取りまとめたところであります。
この会議には、知事、関係部局長も出席し、委員の皆様とともに本県の文化力の拠点にふさわしい導入機能のあり方についても議論を重ねてまいりました。現在この基本計画案で示された各機能につきまして整備内容や規模などを一層精査するため、関係部局と密な連携を図りつつ検討を進めているところであります。
図書室機能につきましては、教育委員会が設置した中央図書館のあり方を検討する有識者会議において中央図書館と文化力の拠点の図書室との機能分担について御審議いただいているところであり、教育委員会と十分協議し具体的な機能や規模などを明らかにしてまいります。
大学コンソーシアムの拠点機能や国際学生寮につきましては、運営の中心的な役割を担うことが期待されるふじのくに地域・大学コンソーシアムとの協議に加え、各大学を訪問するなど今後の大学コンソーシアム事業展開、規模や運営のあり方について調整を進めております。また民間事業者へのマーケットサウンディング調査を実施し民間活力の導入によるコスト削減やサービスの向上、さらにはにぎわいの創出などを目指した事業スキームの構築に向け検討、整理を行っております。
今後は、年度内を目途に導入機能や規模を整理した上で概算事業費や導入効果を試算し、夏ごろのパブリックコメントの実施を目指してまいります。その過程において県議会の皆様に対して丁寧に説明し御理解をいただきながら取り組みを進めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 医業類似行為の施術所における違反、誇大広告についてお答えいたします。
柔道整復やあんまマッサージ指圧、はり、きゅうといった医業類似行為を行う施術所につきましては、誇大な広告や不適切な広告を信じて施術を受けた患者が健康を損なったり症状を悪化させることのないよう、法律で広告できる事項が列挙されております。県では広告違反の是正を目的とした立入検査や違法広告の改善命令などの権限はありませんが、定期的に行っている施術所への立入検査において違反広告や誇大広告について指導や改善を促しています。
法の規制を受けない医業類似行為につきましては、県や政令市に具体的な指導を行う権限が与えられていないことから、国に対し取り締まりが徹底できる制度を整備するように要望しております。また県のホームページには医業類似行為に係る資格制度や保健所に開設届を提出した施術所の一覧を掲載し、県民が利用する際に適切な施術所を選択できるよう情報提供を行っております。
県といたしましては、消費生活相談や警察など関係機関と協力して施術所等に対してでき得る限りの指導を徹底して行い、県民が健康被害を受けることのないよう安心・安全な医療の提供に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 林静岡県理事。
（静岡県理事 林 正尚君登壇）
○静岡県理事（林 正尚君） 静岡空港の運営についてのうち、新たな空港運営方法についてお答えいたします。
県では、富士山静岡空港のさらなる発展を目指し民間による一体的かつ機動的な空港運営を実現するべく、公共施設等運営権制度の導入に向けた取り組みを進めております。運営権制度導入により民間の経営力や創意工夫が十分に発揮されることで国内・国際の航空路線の充実や空港内サービスの向上などが図られ、利用者の利便向上や空港の活性化につながるものと考えております。また県と指定管理者の業務を一元化して運営権者に移管することにより、民間目線による一層の業務効率化と収益力の向上が図られ県民負担の軽減につながるものと期待しております。
現在、運営権制度の導入を可能とする空港設置管理条例の改正案を今議会にお諮りしているところでありますが、県議会の御承認をいただければ来年度には事業の枠組みを示した実施方針を公表し、具体的な事業者選定の手続を進めていきたいと考えております。
県といたしましては、運営権制度導入により空港の価値を最大限に高め、県内経済の発展に大きく貢献できる社会資本として活力と魅力にあふれる空港の実現を目指し取り組みを進めてまいります。
次に、搭乗者数の減少と今後の対策についてであります。
富士山静岡空港の利用者数は、今年度に入って中国路線の一部運休などにより伸び悩んでおりましたが、国内線が引き続き好調であることに加え昨年十月のソウル線増便や中国路線の搭乗率向上などにより国際線も回復傾向にあります。空港のさらなる利用促進のためには新規路線の開拓と既存路線の利用拡大が重要であります。
このため、東アジアや東南アジアとの新規路線の実現に向け今月末に各国の航空会社が一堂に会する商談会ルーツアジア二〇一七に初めて参加し、訪日需要が高く今後の就航先として有望な香港などの航空会社への路線就航の働きかけを行うなど路線誘致に積極的に取り組んでまいります。またアウトバウンドの強化のため経済団体や県内教育関係者等と連携し、路線の特性に合わせてビジネスや教育旅行などの利用を拡大するとともに、中部横断自動車道の開通を見据えた山梨県での需要開拓などさまざまな取り組みを行ってまいります。
県といたしましては、富士山静岡空港が首都圏空港の一翼を担う日本の玄関として県民の皆様はもとより海外の皆様にも選ばれる魅力ある空港となるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 清水港のクルーズ船誘致戦略についてお答えいたします。
クルーズ船の寄港は、交流人口拡大による観光振興や消費拡大などの地域経済への波及効果に加え、地域のステータス向上や国際交流による地域活性化などが期待されています。
これまで県は、清水港への寄港数の増加を図るため二十六年の歴史を持ち今日まで誘致活動のトップランナーである民間主導の清水港客船誘致委員会と協働し、国内外のクルーズ船社への訪問による寄港誘致や船社からも乗船客からも日本一と言われる歓迎行事などに取り組んでまいりました。また昨今の乗船客の増加に対応するため、多言語による案内看板の設置やＷｉＦｉ基地局の整備による利用環境の向上に取り組んでおります。あわせて国土交通省が大型化するクルーズ船の寄港に対応するため係船柱や防舷材の改良などを実施しており、ソフトとハード両面の充実が図られているところです。
今後は、国際クルーズ拠点を形成するため、世界第三位のクルーズ船社であるゲンティン香港と連携してＣＩＱ施設を備えた旅客船ターミナルの整備や、国と協力して二隻同時接岸を可能にするための岸壁の増深などを行ってまいります。またＤＭＯ静岡ツーリズムビューローなどの協力を得ながら清水港ならではの体験型の寄港地観光や食などのクルーズ船社への提案などにより魅力をさらに高め、船も人も立ち寄ってみたい港を目指してまいります。
県といたしましては、静岡市と策定を進めているクルーズ船を核とした交流拠点を目指す清水都心ウオーターフロント地区開発基本方針に沿って、より多くのクルーズ船が寄港し清水港が多くの人々でにぎわう国際クルーズ拠点となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 特別支援学校整備の現状と今後についてお答えいたします。
私は教育長就任以来、知的、肢体不自由等の特別支援学校の現場に足を運び増築したプレハブ校舎で勉強する児童生徒、狭い職員室で執務をする教職員の姿や一時間以上かけて通学する児童生徒を見てまいりました。こうした特別支援学校の諸課題については早急な対策が必要であると認識しております。この課題に対応するため、今後十年の児童生徒数の推移を見据え中長期の整備計画の策定に現在取り組んでいるところであります。
策定に当たっては、今後とも増加が見込まれる知的障害のある児童生徒については出生率や各学校の小学部への就学率、さらには特別支援学級から高等部への進学希望の動向なども考慮して、県内九学区ごとの将来推計を行っております。この推計をもとに各地区の児童生徒数の動向や通学の実情なども踏まえた上で、本校の設置に加え高等学校等を活用した高等部分校設置などの整備手法をもとに整備時期の優先度を加えた方向性を明確化するように検討しているところであります。
特に喫緊の対応が必要な三島・田方地区と浜松地区においては、施設整備計画に先行して新たな知的障害特別支援学校本校の整備に着手することとし、平成三十三年度の開校を目指し当初予算案に準備経費を計上いたしました。
県教育委員会といたしましては、施設狭隘化の解消や通学負担の軽減、老朽化への対応に向け平成二十九年度中に新たな施設整備計画を取りまとめ、それに基づき着実な整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山田 誠君。
（五十一番 山田 誠君登壇）
○五十一番（山田 誠君） それでは要望を三点、質問を二点させていただきたいと思います。
まず要望でありますが、医業類似行為これについては国のほうへも要望しているということでありますが、やはりこういったものも厚生労働省、しっかりとそういったものを指針として出してもらわなければなりませんので粘り強くやっていただいて、これずっと続けているということですが続けていても結果的に制度をつくってくれなければだめですのでしっかりやっていただきたいと思います。
そして二番目でありますが文化力の拠点についてですが、年度内にまとめるというような方向で今考えているということでありますがもう三月になりました。あと一カ月しかないわけです。あんまり早急に拙速なことをやるんじゃなくて、時間はかかってもいい、しっかりとしたものをつくる、そういった意思を持ってやっていただきたいと思います。
次に、空港についてでありますが、路線がやはり中国に偏り過ぎている。こういう現実を見ればやっぱりそういったものを幅広くやっていくこと、これが重要だと思います。これについてしっかりとやっていっていただきたい。
そして質問になるわけですが、一点目、これは知事にお聞きいたしますが、先ほど話がいろいろありましたが私と認識がやっぱり違うなというところであります。あつれきが、そういった弊害が出ているとするならばということではなくて現実に出ています、もう。もう市民の中から物すごく出ているんです。ですからそれをしっかりと考えて、早くに静岡市長としっかりとその将来性について語らなければいけないと思います。それについてはしっかりとこれからもやっていただきたい。そうしなければ静岡市と静岡県が仲が悪いことがさらに大きく広がるだけです。ぜひやっていただきたいと思います。それについて考えがあれば伺いたいと思います。
そして教育長に伺いますが、特別支援教育、東部、西部についてはお話を聞きました。しかしやはり現実の分野では中部地区、特に静岡市の市内でいけば本当に急激にふえています。特別支援学級から特別支援学校の高等部に来るという子たちも非常にふえています。ですから推計というのはあくまで推計ですので現実に即して毎年見直していく、それぐらいの気持ちでやらなければ結果的にはやっぱりそこへ通っている子供たちに結果的に全てが、しわ寄せが行ってしまうんです。ですからこれについて教育長、先ほどからもうよくわかっている話だということでありますが、一年半前に言っても同じような言葉でした。やっぱりこれについて教育長の決意、どういうものなのか伺いたいと思います。以上で質問を終わります。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 市長との会見でございますけれども、来る者は拒まないと、協力は惜しまないと、常に私はこういう態度でおりますので、いつでもお越しいただければいいと思っております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいま先生からの再質問についてお答えします。
今言われたように私たちは常に現場を見に行って、なおかつ東部と西部については先ほど言ったとおりです。中部につきましても幾つかもう見に行っておりますしそれに対応するように、それから人口っていうか実際にそういう該当者がどのぐらいふえていくかというのも試算はして、なおかつその施設の老朽化というかそれも全て加味しているんですが、予算的なのも含めて次の段階として中部地域もしっかりやろうと、こういうふうなことで進めておりますので近いうちにまたそれは出せると思います。よろしいでしょうか。
○副議長（藪田宏行君） これで山田誠君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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