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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 伴 卓（厚生委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/20/2019 会派名： ふじのくに県民クラブ |
○議長（鈴木利幸君） 次は、厚生委員会委員長 伴 卓君。
（二十二番 伴 卓君登壇 拍手）
○二十二番（伴 卓君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百五十二号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外三件及び請願第一号「国保料（税）引下げと国民健康保険制度の改善を求める請願」であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百六十六号に関し静岡県医学修学研修資金制度の改正の趣旨についてただしたところ、当局から、昨年度から新専門医研修制度が開始され大きな病院や大学が多く所在する東京等の都市部に新専門医研修制度登録者が集中していることから、貸与期間を六年、その後の県内勤務期間を九年確保し長期的視点に立った医師の計画的な育成に向け県内の医療機関や大学と連携して若手医師の志向に沿ったキャリア形成を支援する、また医師の地域偏在の解消にもつながると考えているとの答弁がありました。
次に、議案第百五十二号に関し静岡社会健康医学大学院大学（仮称）改修工事に係る債務負担行為の詳細についてただしたところ、同大学院大学は現在の環境衛生科学研究所と旧静岡県赤十字血液センターの施設を活用して設置する、旧静岡県赤十字血液センターは既に移転が済んでおり令和三年四月の開学に向け建物の内装を除去する工事を行うための費用として一億六千万円を計上した、なお内部改修以降の工事に関しては令和二年度当初予算に計上していくとの答弁がありました。
次に、請願第一号に関し国民健康保険事業の運営状況、保険料引き下げのための財政支援及び国民健康保険運営協議会の国民健康保険加入者代表委員の公募枠設定に係る他県の状況と県の考え方についてただしたところ、国民健康保険制度の改正により国費が拡充して県単位の財政運営と規模が拡大し各市町において一般会計から特別会計への法定外繰り入れが減少して順調にスタートしていると考えている、保険料引き下げを目的として財政支援を行っている都道府県はなく一般会計財源での保険料引き下げは他の保険加入者が国民健康保険料を負担することにつながることから、県費拠出による支援ではなく国に対して財政措置を働きかけていく、また国民健康保険加入者代表委員の公募は十道県で実施されているが国民健康保険制度に関心を持つ方の幅広い参加が期待できる一方で審議に適した人材の確保ができるのかといった側面も考えられることから次回の改選に向けて研究していきたいとの答弁がありました。
これに対し委員から、保険料の引き下げは根拠、透明性がしっかり示されなければならないので引き続き国に財政支援を求めていくことが必要と考える、また委員の公募は任期の途中であることから現段階での迅速な対応は難しいと考えるとの意見がありました。
そのほか、次期総合戦略の素案に関し出会いの場への参加者数の増加に向けた取り組み、発達障害者支援センターの業務内容、在宅歯科診療の重要性、議案第百七十六号に関し県総合健康センターの指定管理制度導入の効果などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
全国の同規模、同機能を有する病院と比較し常勤医師数が下位レベルであることを受け医師確保に対する考え方についてただしたところ、まずはレジデント医師から優秀な者を常勤医として採用している、静岡がんセンターはダビンチ手術のメッカであり、またプロジェクトＨＯＰＥの研究成果を活用し国内のがんゲノム医療をリードしていく存在であることから臨床研究の体制強化及び医師の処遇改善により優秀な医師が集まる魅力的な病院にしていくとの答弁がありました。
これに対して委員から、県内には本来静岡がんセンターで受診したいが初診まで時間がかかり他の医療機関で診察せざるを得ない患者がいるので医師確保に積極的に努力していただきたいとの意見がありました。
そのほか、がんゲノム医療拠点病院指定後における県内病院との連携などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百五十二号、第百五十八号、第百六十六号及び第百七十六号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定し、請願第一号は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。
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