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本会議会議録
質問文書
令和４年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/28/2022 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 原子力災害時における広域避難計画の実効性向上について ２ デジタル社会の形成を踏まえた“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の今後の方向性について ３ インセンティブを活用した健康づくりについて ４ 次世代のＡＩ、ＩＣＴ人材の育成に向けた取組の推進について ５ 都市計画道路志太中央幹線の整備について ６ 二級河川小石川の治水対策について ７ 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについて （１）県道焼津榛原線における歩行者利便増進道路制度の導入 （２）焼津漁港によるにぎわいづくり ８ 焼津水産業の発展を考えた魚市場及び漁協の在り方について |
○副議長（和田篤夫君） 次に、二十番 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇 拍手）
○二十番（諸田洋之君） 私は、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長に分割質問方式にて質問いたします。
初めに、原子力災害時における広域避難計画の実効性向上について伺います。
平成二十三年三月に発生した福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ県は浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、この県計画に基づき発電所から三十一キロメートル圏内の原子力災害対策重点区域に位置する十一市町もそれぞれの避難計画の策定や実効性の向上に取り組んでいます。十一市町のうち焼津市と藤枝市について、私は過去の本会議の一般質問においてこの二市の計画策定に向けた課題や県の取組状況について質問するとともに、計画の早期策定を求めてまいりました。そしてついに本年三月、この二市の計画が策定されたことは大変喜ばしいことと思っております。ただしこれで避難計画が完成したわけではなく、計画の実効性向上を図っていく必要があることは言うまでもありません。
例えば、広域避難の経路上に設置される避難経由所や自家用車からバスに乗り換えるための駐車場所についてはそれらの運用を定めた受入れマニュアルの作成が必要となります。また昨年の九月本会議において私が提案した避難手段としての鉄道の利用など、課題解決に向けてはあらゆる可能性を追求していくことが県には求められていると思います。
そこで質問です。広域避難計画の実効性向上に向けて課題やそれに対する取組について、県の所見を伺います。
次に、デジタル社会の形成を踏まえたふじのくにのフロンティアを拓く取組の今後の方向性について伺います。
令和四年六月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しデジタル技術の活用による地方の社会課題解決や魅力向上を図ることが示されております。国ではデジタル田園都市国家構想推進交付金を設けており、浜松市や焼津市が採択されるなどデジタル技術の活用による県内自治体の積極的な地域づくりが展開されています。
一方、県では平成二十五年度からふじのくにのフロンティアを拓く取組を進めており、総合的・複合的な施策が展開されています。この取組ではふじのくにフロンティア推進地区やふじのくにフロンティア推進エリアといった認定制度を設け市町の取組を支援してきました。私の地元焼津市も昨年度ふじのくにフロンティア推進エリアに認定され、ワーケーション推進拠点等の整備が進められているところです。これからの地域づくりはデジタル社会の形成を前提に進められるべきであり、市町の取組をより一層促進する上でも県が積極的に支援すべきであると考えます。
そこで質問です。こうした国や市町の動きを踏まえふじのくにのフロンティアを拓く取組について今後どのように取り組むのか、所見を伺います。
次に、インセンティブを活用した健康づくりについて伺います。
県では平成二十四年度からふじのくに健康長寿プロジェクトの一環として健康マイレージ事業を開始し、市町と連携して県民の健康づくりを推進しております。各市町は運動や食生活などに関する目標を達成した住民等に県が作成した「ふじのくに健康いきいきカード」を発行するとともに、健康づくりに取り組むインセンティブとしてカードを保有する住民がサービスを受けられる協力店舗の拡大に努めるなど事業を実施しております。
一方、県は広域的な視点から全県共通で利用できるようカードの作成を担っているほか協力店舗の拡大を図るなど市町の取組を支援しております。健康長寿のさらなる延伸に向け今後は若い世代や中高年層など健康づくりに関心の少ない県民にも取組を促す必要があり、そのためには県民が楽しく継続的に健康づくりに取り組みたいと思わせるインセンティブを活用することが重要であると考えます。またスマートフォンのアプリなど最新のＩＣＴ技術を用いて効果的に事業を展開していくことが重要であります。
そこで質問です。インセンティブを活用した健康づくりについてこれまでの取組を生かしつつ今後どのように事業を進めていくのか、県の考えを伺います。
次に、次世代のＡＩ、ＩＣＴ人材の育成に向けた取組の推進について伺います。
近年のＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な向上によりＡＩ、ＩＣＴ関連人材の需要は世界的な高まりを見せています。
国では、令和元年六月に策定したＡＩ戦略二〇一九において我が国が人口比ベースで世界で最もＡＩ時代に対応した人材の育成を行い世界から人材を呼び込む国となること、さらにそれを持続的に実現するための仕組みが構築されることとの戦略目標を設定し、これは本年四月に公表されたＡＩ戦略二〇二二でも引き継がれています。既に小中高校でプログラミング教育が必修化されていますが、こうした動きに加えＡＩ戦略に基づいた関係府省庁による人材育成の様々な取組が進められています。
そこで質問です。県としても次世代を担うＡＩ、ＩＣＴ人材の育成は今後長期的に取り組んでいくべき課題と考えますが、どのようにこの課題に向き合い対応していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における広域避難計画の実効性の向上についてであります。
浜岡原子力発電所における原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、本年三月に議員御紹介のとおり焼津市及び藤枝市が策定に至ったことによりまして県及び関係十一市町の全てが策定済みとなりました。現在は避難計画の実効性向上のため関係市町と共に具体的な課題の解決に取り組んでいるところです。
避難を円滑に実施するには広域避難の経路上に設置する拠点の開設や運営方法を示すマニュアルが必要であります。そこで避難者に避難先を案内する避難経由所、自家用車からバスに乗り換える駐車場所、避難先の滞在場所となる避難所について県は関係市町と共に避難先自治体などとの協議を行っており、これらのマニュアルの作成を進めているところです。
また、避難計画では主な避難手段を自家用車としておりますが、自家用車での避難が困難な方々のために静岡県バス協会と県は協定を締結いたしまして避難用のバスを確保しております。さらにより迅速な避難のためには幅広い避難手段を持つことが有効でありますので、今年度から議員御提案の鉄道の利用を含めた多様な避難方法の可能性につきまして鉄道などの交通事業者の御意見や住民の皆様の御事情を踏まえた検討を行っているところであります。
加えまして、県、各市町、関係機関が連携し実施している原子力防災訓練におきまして災害応急対応の習熟を図りながら広域的な視点に立った避難計画の検証を行い計画の修正、あるいは資機材の整備など必要な対策を続けてまいります。
今後とも、県と関係市町が一体となって国の支援、避難先自治体や関係機関の御協力を得ながら広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。
○副議長（和田篤夫君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） デジタル社会の形成を踏まえたふじのくにのフロンティアを拓く取組の今後の方向性についてお答えいたします。
国内では、デジタル技術の進展を背景にＤＸ デジタルトランスフォーメーションが進み社会課題への対応や生活の利便性を高める取組が活発となっており、人々のライフスタイルや産業構造にも変化が生じております。
このような中、国は昨年度地方のデジタル実装を進めるためデジタル田園都市国家構想推進交付金を設けたところであり、県内市町でもこの交付金を活用して積極的な取組が進められております。
一方、本県で展開しているフロンティアを拓く取組は防災・減災と地域成長の両立を目指した地域づくりを進めるものであり、地域課題を解決する手段として県といたしましてもデジタル技術等の革新的技術の活用を推進してまいりました。
例えば、二〇一九年度からスタートした広域的な推進エリアの形成におきましても、議員御紹介の焼津市ではワーケーション推進のためデジタル技術を活用した分析に基づきターゲットを絞った効果的な情報発信や漁具倉庫などを活用した拠点整備等を進めております。また本年度からはこの取組に加え脱炭素とＳＤＧｓの実現を目指す地域循環共生圏の形成に取り組んでおります。この制度は特にデジタル技術の活用を要件としており、デジタル技術を活用しながら地域資源の活用と循環を図り環境と社会経済を両立させることを目指すものであります。市町のデジタル技術を活用した地域づくりに対して県が計画策定費や循環共生圏の形成事業費への助成を行うほかワンストップの相談窓口を設けるなど積極的に支援することとしております。
県では当初計画を一年前倒しして本年度から循環共生圏形成の取組を進めているところであり、本年度の目標である七市町の認定を目指すとともに、今後もフロンティアを拓く取組の構想期間である二〇二七年度に向けてしっかりと取組を進めてまいります。
世界的な潮流であり一層加速するデジタル社会への流れも十分捉えつつ、市町と十分連携し国の支援策も積極的に活用しながらデジタル技術を活用した地域づくりをより一層促進してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） インセンティブを活用した健康づくりについてお答えいたします。
健康寿命のさらなる延伸に向けましては年代や健康状態に応じて楽しみながらかつ継続して健康づくりに取り組んでいただくことが必要であり、その裾野を拡大するためには健康づくりに関心のない方々への働きかけが重要であると認識しております。
これまで、県では市町と協力しインセンティブを活用した健康づくりの事業として平成二十四年度から健康マイレージ事業を実施してまいりました。現在では県内全ての市町で展開されており、健康づくりの活動により住民が割引サービスなどの特典を受けられる協力店舗が千百店に拡大したほか地場産品を特典に活用するなど市町ごとに工夫を凝らした取組が進められております。
また、県内全域でこの事業のさらなる充実が図られるよう住民への効果的な広報の手法や先行事例について市町担当者連絡会を開催し情報共有を進めております。さらに働き盛りの方々の健康づくりを推進するためには職場における取組が重要でありますことから、企業単位での健康マイレージ事業への参加を呼びかけるとともに、健康づくりに積極的に取り組む企業に対する表彰や健康づくりアドバイザーの派遣など企業における取組を支援しております。
これらの取組に加え、今後はスマートフォンが広く使われているという現状を踏まえ歩数計と連動した健康アプリの活用やインセンティブとして電子地域通貨を利用した取組など、ＩＣＴを活用して住民が気軽に取り組んでいただける県内外の好事例を市町に提案することにより効果的な事業の横展開を図ってまいります。
県といたしましては、今後も市町や企業と連携してインセンティブを活用した健康マイレージ事業をより一層推進するとともに、県民の皆様が健康づくりに取り組みやすい環境整備に努め健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 次世代のＡＩ、ＩＣＴ人材の育成に向けた取組の推進についてお答えいたします。
第四次産業革命やコロナ禍を契機としたデジタル化の急速な進展は今後さらなる加速化が予想されることからＡＩ、ＩＣＴ人材の重要性は全ての業種、業態で高まっていくものと認識し様々な施策を展開しているところでございます。
次世代人材の育成については、基礎的な知識や技能をより一層伸ばすことに主眼を置いた事業を実施しております。具体的には令和元年度から小中高校生を対象にジュニアプログラミングコンテストを開催し、児童生徒の自由な発想によるプログラミング作品を募集、表彰することで高いスキルを持った人材の育成と発見に取り組んでおります。コンテスト終了後は、入賞者等を対象にプログラミングキャンプの開催による学習機会の提供やコミュニティーの形成を行いスキルのさらなる向上を支援しています。この取組には産業界の皆様からも御賛同頂き多くの企業から協賛頂いているところであります。
県といたしましては、このコンテストなどを軸として将来本県の産業界を担う次世代のＡＩ、ＩＣＴ人材の育成に長期的かつ積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） それぞれ答弁ありがとうございました。
要望を三点、再質問を一点させていただきます。
まず、ふじのくにのフロンティアを拓く取組についてですけれども、このふじのくにを開く取組の中でデジタル化への支援ということをしっかりと位置づけていただいたこと感謝をいたします。これからも社会のニーズに合った市町の活動、これにより一層力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、インセンティブを活用した健康づくりですけれども、最近では歩行アプリ 歩行カウントをするアプリたくさんいろんなものが出ています。福岡県ではそういうアプリを利用して、全県で利用できるようなそういうアプリを用意しています。私も中を見てみたんですけれども、いろんなインセンティブが用意されています。各市町ごとのこの歩行のランキングをつけたりグループごとのランキングをつけたり、もちろん個人のランキングをつけたり様々上手に使っています。ぜひ県もそういうところを参考にしながら必要とあれば全県網羅したようなアプリを用意していただく等、また検討をよろしくお願いします。
そして、ＡＩ、ＩＣＴ人材の育成ですけれども、やはりこのプログラミング、ジュニアプログラミングコンテスト、これに参加してくださる方をどんどん増やしていくのと同時にどうそこに参加してくださった子たちを引き伸ばしていくか、この両輪が大切だと思います。その両輪についての施策、今言ってくださいましたのでぜひ引き続きやっていただく。それと同時にまたもしかするともっともっとパイが増えてきたときには、もしかすると学校内でのクラブ活動とかそういうところにもこの教育委員会との連携も必要になってくる時代が来るかもしれません。今は本当に私立の学校がクラブ活動みたいにやっているところでどーんと伸びている子が少数いるみたいですけれども、状況を見ながらそこら辺の連携も踏まえて考えていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、広域避難計画についての再質問ですけれども、昨年の七月熱海の土石流災害のときにはホテルや旅館、ここが避難所として利用された経緯がございます。広域避難計画においてもそういうホテルや旅館等要配慮者なんかの避難場所として考慮すべきだと私は思いますけれども、そういうことを県はどう考えているのかお聞かせください。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 石野危機管理部長。
○危機管理部長（石野好彦君） 原子力災害時における広域避難計画の実効性向上についての再質問についてお答えいたします。
ホテル、旅館の避難所としての利用についてでございますが、県では令和二年一月に静岡県ホテル旅館生活衛生同業者組合と災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しております。広域避難計画におきまして避難先とされている都県におきましても同様の協定が結ばれております。その協定がそのまま使えるのか、または別途静岡県として結び直すのかその辺は検討が今後調整が必要かと思いますが、去年の事例としましてプライベートが確保されるですとか環境がいいということでかなり利用者、避難者の方には評判がよかったと伺っております。
一方で、孤立化というようなこともありまして、あとボランティアとかサポートされる方にとってはその避難されている方の困っている状況が分からないというようなことも伺っております。その辺も踏まえましてよりよい使い方というのを考えていきたいと思っております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
広域避難の実効性向上のためにはまだまだいろんなことをやらなければいけないと思いますので、ぜひ今後とも御尽力頂きますようよろしくお願いいたします。
次に、都市計画道路志太中央幹線の整備について伺います。
志太中央幹線は、志太地域の道路ネットワークの骨格となる全長十一・六キロメートルの都市計画道路で地域の発展に欠かすことのできない重要な幹線道路です。県と沿線の焼津市及び藤枝市の整備によりこれまで五・三キロメートルが供用され、現在藤枝市天王町から旧国道一号までの延長〇・五キロメートルの左車工区の整備が令和四年度末の供用を目指して進められています。
残る未着手区間五・八キロメートルの整備については、志太地域における道路整備に関する勉強会で周辺道路の渋滞緩和の効果が高い旧国道一号から県道上青島焼津線までの北側区間一・八キロメートルの整備を優先的に進めることで県と関係市が合意し、旧国道一号から県道大富藤枝線の〇・二キロメートル区間を県の街路事業で、県道大富藤枝線から市道城南下当間線の〇・七キロメートル区間を藤枝市で、残る市道城南下当間線から県道上青島焼津線までの瀬戸川の橋梁を含む〇・九キロメートル区間を県の道路事業で行うことで藤枝市と覚書を締結したと承知しております。過去の県議会答弁では各区間の進状況が報告されており、その後の進が気になるところであります。
そこで質問です。優先的に整備を進める北側区間一・八キロメートルの各区間の進状況と、その中でも地元から大変期待の大きい瀬戸川の橋梁を含む〇・九キロメートル区間の今後の整備方針について伺います。
次に、二級河川小石川の治水対策について伺います。
近年、気候変動などによる降雨の増大に伴い水災害が激甚化、頻発化しており、私の住む焼津市では令和元年の台風十九号により浸水被害が発生、先週の台風十五号では今までにない被害が発生してしまいました。国では流域治水という考えを打ち出しこれまでの河川を中心とした対策に加え流域全体で減災対策に取り組むこととしており、今後の取組に大変注目しているところであります。
県でも、この流域治水の考え方を取り入れ浸水被害が頻発する地区において水災害対策プランの策定を進めており、現在焼津市、藤枝市を流れる小石川においてもプラン策定に向けて市などの関係機関と調整を進めていると聞いています。
小石川は上流部の市管理区間の延長が下流部の県管理区間に比べ長いため市の対策と連携した治水対策が重要であると考えています。また市街化が進んでいる小石川流域においては、河川の対策だけでは十分ではなく河川から直接洪水を引き込む遊水地などの施設整備が効果的であると考えており、これらを踏まえた水災害対策プランの策定に期待しているところであります。
そこで質問です。二級河川小石川の治水対策について、水災害対策プラン策定に向けた現在の取組状況や関係機関と連携した対策について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 都市計画道路志太中央幹線の整備についてお答えいたします。
志太地域における交通の利便性の向上や交流人口の拡大に大きく寄与する志太中央幹線の整備につきましては、優先度が高い北側の一・八キロメートル区間を進めることとしております。
そのうち県の街路事業で整備する〇・二キロメートル区間につきましては、現在詳細設計及び用地測量を進めており、引き続き物件調査及び用地補償を実施してまいります。藤枝市が道路事業で整備する〇・七キロメートル区間につきましては、本線の予備設計が終了し接続する道路及び交差点の設計を行っているところと確認しております。県の道路事業で整備する瀬戸川の橋梁を含む〇・九キロメートル区間につきましては現在測量、地質調査、橋梁設計等の実施に向け地元関係者との調整を進めております。
今後は、早期の供用開始を目指し現地の状況を踏まえた施工方法や施工手順の検討を進めるとともに、地域の意向を確認しながら安全で効率的な施工計画の立案に努めてまいります。
県といたしましては、志太地域の幹線道路ネットワークの南北軸として重要な役割を担い交通混雑の解消や交通安全の向上にも寄与する志太中央幹線の整備を関係市と連携し推進してまいります。
次に、二級河川小石川の治水対策についてであります。
小石川の流域では水田等の宅地化などに伴い市街化率が約九割に達しており、流域の保水能力の低下により河川へ雨水が集中しやすくなり河川の狭窄部や流域の低地において浸水被害が発生しております。
小石川ではこれまで県管理区間の改修や焼津市、藤枝市の管理する準用河川における局所的な整備を行ってまいりましたが抜本的な浸水解消には至っておらず、流域全体で治水安全度の向上を図る流域治水の取組を進める必要があります。このため県では焼津市、藤枝市など関係する機関で構成する流域治水協議会において浸水被害が頻発する地区における取組をまとめた水災害対策プランの策定を進めております。
流域治水の取組につきましては、現在焼津市が準用河川小石川から洪水を引き込む遊水地の設置の可能性について調査を進めております。また小中学校の校庭や市の管理する公共用地などを活用した貯留施設などできるだけ流域で雨水をためる取組についても検討を進めており、設置の条件が整った対策につきましては、水災害対策プランに反映させてまいります。
県といたしましては、引き続き焼津市や藤枝市との連携や市の取組を支援することにより流域一体となった総合的な治水対策を推進し安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
それでは、再質問を二点させていただきます。
まず、志太中央幹線の件ですけれども、地域の意向を踏まえながら工事の手順を決めていくということを答弁で言っていただきましたけれども、地域としますと瀬戸川の橋、これは早く開通してほしい。そうすることによってウオーキングで周遊できるからというニーズが高いんですけれども、そういう地域の意向というものも考慮していただけるのか、その点についてお聞かせください。これ一点。
それから、小石川の治水対策についてですけれども、まず小石川の抜本的な治水対策。これのための河川整備基本方針、これ今つくっていると思いますけれどもその中に遊水地の必要性、これしっかりと明記してほしいと思いますけれども、そのお考えをお聞かせください。
それと同時に、昨年の一般質問で県のほうから焼津市が本気になるためには県が本気度を示すということを言っていただきました。遊水地策定について県はどう本気度を示すのか、その点について答弁ありませんでしたのでお答えください。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 都市計画道路志太中央幹線の整備における瀬戸川に架かる橋梁の整備についての再質問についてお答えいたします。
答弁でも述べましたが、瀬戸川の橋梁区間〇・九キロメートル区間は整備の効果や地域の期待も非常に大きいことから、優先すべきは一日も早くそれを供用するということがまず第一でございます。その上で地域の意向を確認し、議員の御指摘の橋梁の先行的な整備みたいなそのような地域の意向がある場合にはそれについては検討はしてまいります。
ただ、利用者の安全確保対策でありますとか作業効率であるとか全体工程の与える影響とか様々影響も考えられますのでそういったこと、全体の供用に遅れが生じないかなどそういったことを検討しながら要望に応えられる範囲で検討してまいりたいと考えております。
続いて、二級河川小石川の治水対策における再質問についてお答えいたします。
まず、河川整備基本方針でございますが、河川整備基本方針は県管理河川の区間を対象にして将来のあるべき姿の河川整備のあるべき姿を定めるもので、現在国や関係機関と協議を、調整を重ねているところでございます。今上流の市の準用河川の範囲を含め貯留施設でありますとか遊水地の計画並行して検討しておりますが、そういったものが治水計画の下流の県区間に治水上の影響をどのくらい及ぼすかというようなことも踏まえて県管理区間に影響を及ぼすような場合については盛り込んでいくという形になります。また流域治水の考えそのものが流域で水をためるということでございますので、貯留施設などの取組内容については河川整備基本方針の中へ反映させていきたいと考えております。
また、県の姿勢といいますか市を先導して引っ張っていくというような姿勢についてはですね、それぞれこの流域治水という新たな考えに基づいて連携してやっております。現在ですが、市のほうに出向いてどういったことが市の範囲で検討ができる対策なのかということを一緒になって考えているところでございます。その結果として市のほうで新たに洪水を直接引き込む遊水地の検討に着手したということでございます。
引き続き、市の計画に積極的に関わってまいりまして、あるいは県のほうでは全体のシミュレーションをするという役割分担を決めながら、お互い連携して整備効果を定量的に評価しながら効率的な施設の設置に向けて検討してまいりたい、また市をバックアップしてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
要望ですけれども、市が本気になるためには、私二つ要件があると思います。
一つはやはり予算の裏づけ。これがないと市はどうしても本気になれません。いろんなプラン、県の知見たくさんあると思いますからそれを示してあげること。これ一つ大切だと思います。
それともう一つは、県のほうからしっかりと、ここまでやるんだから市のほうもお願いしますよという姿勢を示すこと。この二点が大切だと思いますので、ぜひ遊水地整備に向けて御尽力頂きますようよろしくお願いいたします。
次に、焼津漁港周辺のにぎわいづくりのうち、県道焼津榛原線における歩行者利便増進道路制度の導入について伺います。
ＪＲ焼津駅前の中心市街地では既存商店街の活力が低下しにぎわいが失われつつある中、昨年七月に焼津駅前地区に子育て支援拠点ターントクルこども館が開館しＪＲ焼津駅からターントクルこども館に至る駅前通り商店街は以前と比べて歩行者が増えており、往事のにぎわいを取り戻せるのではないかとして期待しているところであります。また昨年度から焼津商工会議所が美食のまちやいづ事業を進めており、駅前通り商店街では地元の食材を使ったイベント等が行われる予定と聞いております。今後こうした人の流れや地元によるにぎわいづくりの取組を商店街の活性化につなげていくには訪れた人を商店街に滞留させることが必要であると考えます。
令和二年度の改正道路法によって歩行者利便増進道路制度が創設され、この制度を導入した町のにぎわいづくりが全国各地で行われています。私は地元が主体となってにぎわいづくりに取り組んでいる駅前通り商店街にこの制度を導入してもよいのではないかと考えています。
そこで質問です。焼津の駅前通りである県道焼津榛原線における同制度の導入について、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、焼津漁港によるにぎわいづくりについて伺います。
焼津駅から焼津漁港に至る中心市街地では新たな人流ができつつあります。またかつて漁港の中心であった内港地区では、焼津市が本年三月に設立したやいづワーク推進協議会の推進拠点として古い漁具倉庫を改修していくなど焼津漁港周辺のにぎわいづくりが進んでいます。
一方で、本年六月に公表された新たな特定漁港漁場整備事業計画では外港地区において大水深岸壁や荷さばき所等の整備が計画されており、今後これら施設の整備が進むと港内の物流がさらに活発になることが予想されます。このため県としては漁港としての機能強化による水産業の振興を図ることと併せて地域のにぎわいや活性化を図る様々な取組に対してさらに協力していく必要があると考えます。
そこで質問です。これまでに県からは焼津市が進める焼津漁港周辺のにぎわいづくりが着実に進むよう積極的な支援に努めると伺っているところですが、現在の取組状況について伺います。また内港地区において大型貨物車両と人との動線が重なることを解消するため道路整備案の検討を進めると伺っているところですが、現在の進状況及び今後の見通しを伺います。
最後に、焼津水産業の発展を考えた魚市場及び漁協の在り方について伺います。
焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオが盗まれた事件を受け焼津漁協が設置した再発防止委員会は、本年六月に最終報告書をまとめ再発防止策として事件の原因や背景を調査する第三者機関の設置などを提言しました。この提言を受け焼津漁協は再発防止策を取りまとめ七月二十八日に県知事宛ての報告書を提出し、県は焼津漁協に対し八月十八日に再発防止策を迅速かつ着実に実施するとともにその進、実施及び改善状況を県に報告するよう求める命令を発出しています。焼津の水産業が健全に発展していくためには今回の焼津漁協の事件を受け再発防止策を着実に実行することに加え魚市場や漁協の今後の在り方をしっかり考えることが重要でありますが、まずは県が今後の在り方をどのように考えるのかその方向性を示すべきではないでしょうか。
また、全国の漁港には海外の船を取り込むことで水揚げ量を伸ばして水産業の発展を図っている事例も見られます。焼津漁港においても、これまでの慣習にとらわれず柔軟な発想で水産業が発展するよう取り組むべきであると考えます。
そこで質問です。焼津魚市場や漁協の今後の在り方について、県の所見を伺います。またそのあるべき姿に向けて県としてどのように関わり支援していくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 太田交通基盤部長。
○交通基盤部長（太田博文君） 焼津漁港周辺のにぎわいづくりについてのうち、県道焼津榛原線における歩行者利便増進道路制度の導入についてお答えいたします。
歩行者利便増進道路制度は道路の占用許可基準を緩和し食事施設や購買施設等の設置を行いやすくする制度であり、県内では本年四月までに静岡市、沼津市、富士市の三市の計五区間二・五キロメートルにおいて導入しております。
県道焼津榛原線のＪＲ焼津駅前通り商店街約四百メートルにつきましては、商店街の方々が中心となって本制度を活用して歩道上に飲食や休憩のスペースを設けることを検討しております。このため県では地域の方々の検討が円滑に進むよう焼津市を通じて制度導入に必要となるバリアフリー化や歩行者の安全対策の必要性などを助言しております。本制度の導入には地域の継続的な取組が最も重要であることから、全国各地においてにぎわいづくりが行われている事例紹介などを行い地域の取組を積極的に支援してまいります。
県といたしましては、引き続き地域の方々や焼津市と連携しＪＲ焼津駅駅前通りの商店街が歩行者中心の多くの人々でにぎわう道路空間となるよう取り組んでまいります。
次に、焼津漁港によるにぎわいづくりについてであります。
県では、本年八月に焼津市が設置した焼津漁港内港地区エリアデザイン検討会議に漁港管理者の立場で参画し漁港背後地の利活用における防潮堤の在り方等について積極的に関与しているところであります。
漁港におけるにぎわいの創出に当たりましては、防潮堤による安全・安心の確保とともに港町としての風情ある景観に配慮することが必要となります。また内港地区を通行する水産物運搬用の大型車両と歩行者との動線の輻輳を解消することが課題となっております。現在この会議において現状と課題の共有を行いまた市民への内港地区の将来像に関するアンケートを実施しており、これらを踏まえてにぎわいづくりと調和の取れた防潮堤の整備手法を検討してまいります。
また、港内道路につきましては、漁港の利用拡大による大型車両等の交通需要や交通動線につきまして現在商工会議所や運送関係者にヒアリング調査を行っており、今後調査結果を踏まえた道路の在り方について検討してまいります。
県といたしましては、水産業の拠点としての機能を確保しつつ防災機能と交流機能を備えたにぎわいのある漁港の形成に向けて焼津市と共に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 焼津水産業の発展を考えた魚市場及び漁協の在り方についてお答えいたします。
焼津漁協の再発防止策につきましては、ソフト・ハード両面の環境整備のほか魚市場や漁協の業務の見直しやデジタル技術の導入など総合的な取組が進められております。これらの取組を漁協自らが着実に実行し、健全で風通しのよい組織となることで関係者の声を広く取り入れ再生していくことが重要であると考えております。
具体的には、新たに設置をされた魚市場と仲買人から成る市場委員会や漁協の若手職員を中心とした改善改革チームでの議論を基によりよい市場運営に向けた取組を進めていく必要があります。
これらの取組が着実に実施されるよう県は本年八月に必要措置命令を発出したところであり、定期的に進状況を監視するなど厳正に指導、監督を行ってまいります。また焼津地区の水産業の発展に向けましては外国船も含めより多くの漁船の入港先として焼津漁港が選ばれるよう環境を整える必要があることから、人材育成や施設整備により水揚げの効率化や透明性の確保に取り組んでまいります。
県といたしましては、焼津魚市場と漁協の再生に向けた環境整備を支援し焼津水産業の健全な発展を目指してまいります。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） それぞれ答弁ありがとうございます。
要望を一点、再質問を一点させていただきます。
まず、要望ですけれども、県道焼津榛原線についてです。
ターントクルこども館ができまして人流が増えたと聞き、私は直接焼津駅前商店街の店舗の方々にお話を聞きに行きました。そうしたら、確かに増えた、しかしそれがまだ売上げにつながってないんだ、今後の課題はどう増えた人流を売上げにつなげるかなんだということを口々に言っていました。そこで何かできないのかいろいろ考え調べたところ、見つかったのが今回の規制緩和を利用するということです。
パリのシャンゼリゼ通り、オープンカフェが並んでいますけれども、ああいうのが日本でなぜできなかったのか、それは規制があったからです。でも二年前に規制緩和がされ一定の条件の下ああいうことができるようになりました。これがもしあそこに適用されたとしたならば非常に大きいんじゃないかと思い実際に事前に県に問い合わせたところ、可能性があるということを聞いたので商店街の会長さんにも話を進めそして今に至っているわけですけれども、ぜひともこれをしっかりと定着させ制度をしっかりと実行していただきたい。そうすることによって各お店の努力、これが売上げにつながるようになる、増えた人流が売上げにつながる努力になると思います。
先ほども答弁で言ってくださってましたけれども、テーブルを出したり、または物販できたり、または看板も出せるようになると思います。いろんなアイデアが浮かんでくると思いますのでぜひ丁寧に進めていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、再質問ですけれども、魚市場及び漁協の在り方です。
カツオの窃盗事件、これを受けて私は常任委員会でも言わせていただきました。これ論点が大きく分けて二つあるんだと言わせていただきました。明確に意識をしてほしいと言わせていただきました。
一つは原因の究明と再発防止、これ一点目。二つ目は焼津の水産業の健全な発展のために魚市場及び漁協の今後の在り方、これを検討する。この二点を明確に分けてしっかりやってほしいということを言わせていただきました。
一点目については、これから定期的に報告を受けるということで粛々と進んでいくでしょう。
でも、問題は二点目だと私は思っています。今まで県の姿勢が全くこの二点目については見えなかった。だから今回の質問につながったわけですけれども、今回の答弁の中で明確に言ってくださった、方向性を示してくださったこと本当に感謝します。それは風通しのいい組織にするということ言っていただきました。本当にこれは大きいです。これを言っていただいたからこそその次の施策、深掘りができるんですね。
そこで、深掘りした質問三点させてもらいます。
まず、風通しのいい組織、定義は何でしょう。県が考える定義。
それから、どうなったら風通しのいい組織と言えるのかこれが二点目。
そして三つ目は、どう検証作業、確認、検証をするのか。先ほど市場委員会 魚市場と仲買人さんたちの交流の場、市場委員会をつくると言っていましたけれども、そこから上がってきた報告書だけでよしとするのか、もしくは仲買人さんたちのほうからもしっかりと聞くのかどうなのか、いろんな考え方があると思いますけれどもどう検証をするのか、その三点教えてください。考え方。以上、答弁を求めます。
○副議長（和田篤夫君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 焼津水産業の発展を考えた魚市場及び漁協の在り方についての再質問についてお答えいたします。
質問については大きく三点ということでございます。
まず一点目の風通しのよい、この定義ということですけれども、いわゆるこれにつきましては漁協あるいは魚市場の組織内だけでの議論ではなくて幅広く外部の意見あるいは関係する機関等の考え、そういったものがしっかりと取り入れられるか否かというところがまず重要になるというふうに考えております。
これどうなったらということですけれども、今やはり市場委員会であるとか特に漁協の中でも若手を中心にしっかりと改革をしていこうという動きが進んでおります。特に改善改革チームにつきましては、四月以降もう七回に分けて議論がされているという状況にありますので、やはりそういった動きが顕在化をしてしっかりと実行に移されるような状況になっていく、これがどうなったらという部分、いわゆるそういう状況にあるということの一つの目安になるというふうに考えております。
これからの検証ですけれども、県のほうではいわゆる命令を出しまして進状況という形ではこれからの改善状況についての報告はあります。ただその報告を受けるのみだけではなくてですね、その報告が上がったものが着実に実行されさらによりよい発展につながるような部分についてはしっかりと助言、アドバイスをしてその実行に向けて県としてしっかり指導、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（和田篤夫君） 諸田洋之君。
（二十番 諸田洋之君登壇）
○二十番（諸田洋之君） 答弁ありがとうございます。
三つ突然深掘りをさせていただいたのには訳がございます。それはそれだけ意識をしてほしいということです。今まで県のスタンス全く見えてなかった中で今回風通しのいい組織にするんだと、その方向性を示していただきました。それを基にこの三つしっかりと意識をしていただいて先ほど今回のテーマにも挙げさせていただきました焼津水産業、これが健全に発展していくように魚市場と漁協の在り方、これをしっかりと考えていただきますようよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。
○副議長（和田篤夫君） これで諸田洋之君の質問は終わりました。（拍手）
ここであらかじめ会議時間を延長します。
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