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本会議会議録
質問文書
令和元年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/26/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 児童相談所の体制強化について ２ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた機運 (1) 醸成について ３ 原発に依存しない社会について (1) 浜岡原発の現状認識と今後の対応 (2) 原子力防災の県民への周知 ４ 再生可能エネルギーの普及促進について ５ 世界で活躍する高校生の育成と支援について ６ 振り込め詐欺等特殊詐欺の撲滅について |
○議長（鈴木利幸君） これで西原明美君の質問は終わりました。
次に、二十五番 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇 拍手）
○二十五番（杉山 淳君） 質問に先立ちまして一言御挨拶させていただきます。
私はこの四月に県会議員選挙、静岡市駿河区選挙区で当選させていただきました杉山淳と申します。
私は県職員出身です。主に若いころは県の税金、税金職場で業務を経験し、また三十代になってからは中部民生事務所、こども家庭相談センターなど福祉の職場で働いておりました。また労働組合の活動にも参画し県職員組合の専従役員、また引き続きその上部団体であります自治労県本部書記長、連合静岡執行委員などの専従役員などの役員をして活動してまいりました。
今回五十六歳で議員、静岡県議会の議員に初挑戦し初当選、この場所に立つことができました。地域のため働く者の代表として活動してまいります。
それでは質問に入ります。ふじのくに県民クラブ所属議員として県の諸課題について事前の通告に従い、知事、副知事、関係部長、教育長、警察本部長に分割質問方式にてお伺いいたします。
まず、児童相談所の体制強化についてです。
児童虐待防止法が改正され児童相談所の任務はますます重要であり担当する業務も広範囲となっております。多くの悲惨な死亡事案もたびたび発生し大々的に報道されております。
私は、県職員として児童相談所の看板を掲げていました当時こども家庭相談センターに在籍し障害のある子供の判定、面接に従事した経験が四年ほどあります。また応援要員として児童相談所全般の仕事にかかわった経験もあります。私が在籍しておりました十五年ほど前は法整備が不十分で警察、児童相談所の連携などさまざまな問題がありましたが、その後何度かの法改正や県レベルの協議で現在では警察との連携がスムーズに改善されたと報告を受けております。
しかし、最近の児童虐待事案から考えますと依然として関係機関の連携の不十分さなどさまざまな問題点が指摘されているところでございます。
児童相談所での虐待事案では警察など関係機関との協力が欠かせません。親が子供に会わせないときは悲鳴、叫び声、大きな泣き声、そのようなことが聞こえた場合警察官の立ち会いで家に入ることも可能ですし、また異臭などがあれば消防職員の立ち会いにより家に入ることも可能になります。今回の鹿児島県の事案のような四歳児の事案から考えますと関係者が何度も小さな子供に面接することは望ましいことではなく事前に調整して合同で面接を行うことも必要です。いずれにしても関係機関の連携は大切です。
また、児童相談所では学校、親戚、家族で解決できない問題が持ち込まれています。相談件数であらわすことのできない困難さがつきまとう仕事です。昨今児童虐待事案が増加し、最悪の場合は子供の命までが奪われることがあります。こうした中、親との真剣勝負というべき面接が行われています。
今回の法改正により、令和四年から医師、保健師の配置が義務づけられました。静岡県では全ての児童相談所に既に保健師の配置がされておりますが、今後は常勤医師の確保に向けた取り組みが重要となります。また児童虐待防止対策体制総合強化プラン、通称新プランも策定されております。
県で直接住民にかかわる部門は少なく、その点では児童相談所は政令市エリアを除く地域の最前線の現場で仕事をしております。
八月に浜松市児童相談所を訪問しました。数年前に比べて人員が相当増員されていることに気づきました。今年度の配置は総勢七十三人体制、正規職員六十一人と、とても正規職員の比率が高く児童相談所の業務の専門性や重要性に対応した人員配置になっていると感じました。静岡県所管の児童相談所人員配置についてはここ数年児童福祉司の増員がなされておりますがまだまだ不十分。ただ増員するだけではなく人材の育成も重要です。
以上のことから、今後の児童相談所の体制強化の考え方や方向性について伺います。また児童相談所の人材の育成についてどのように行うかについても伺います。
続いて、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成についてお伺いいたします。
去る九月四日、「東京パラリンピックまであと一年!!いま静岡でできることを考える」と題した講演会が開催され聴講してまいりました。会場は大変盛況で知事を初め多くの部長さん、また多くの県会議員の皆さんも参加されておりました。元オリンピック選手、陸上選手の為末大さんのみずからパラリンピックの選手の指導者としての経験に富んだエピソードや浜松市長による市の共生社会に向けた取り組みの紹介など大変興味深く拝聴させていただき、こうしたイベントが今後も開催されればいいなと思っております。
御案内のとおり東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会におきましては静岡県内ではＢＭＸを除く全ての自転車競技が開催されます。講演会の中では東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催の盛り上げを一過性にするものではなく後世に残るレガシー、偉業として受け継ぐものとして本県をサイクルスポーツの聖地としていくための多くの提言が報告されておりました。そして大会のレガシーを残す取り組みは確かに非常に重要でありますが、まずは国内外から多くの観戦客、観光客が訪れるこの大会を本県の魅力を世界中にＰＲできる発信できる絶好の機会と捉えていく必要があります。自転車競技の本県開催を確実に成功させることが大前提です。そして開催の成功のために県民の皆さんの自転車競技への関心を一層高め、競技会場のある東部地域、伊豆半島地域を初め県内全域を巻き込んだ開催の機運を盛り上げることが必要であると考えております。
そこで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技大会の開催機運を全県的に醸成するためにどのような取り組みを行っていくのか、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 杉山淳議員におかれましては五十六歳で県議会議員に当選なさいました由、静岡県の人生区分ですと四十六から七十六は壮年期です。この壮年期の五十六歳から六十五歳が壮年の盛期、一番盛んな年ということでその一番この元気な年に県議になられましてこれまでの御経験を生かして県政のために御尽力いただくように御期待を申し上げます。
杉山淳議員に対して、私は東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成についてお答えいたします。
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技への関心を全県的に高め大会開催へ向けた機運を盛り上げるためには、まずはできるだけ多くの県民の皆様に自転車競技の迫力あるいは魅力を肌で感じていただくことが大事です。このため、県ではことしの六月に全日本自転車競技選手権ロードレース大会におきまして、商工会、観光会、宿泊等の関係者をお招きした観戦ツアーを実施いたしまして本物のすばらしさに触れる機会を提供することができました。またオリンピアン、パラリンピアンを招いた講演会の開催やバス、電車へのラッピング、新聞への広告掲載などさまざまな手段により大会の開催を周知するとともに、自転車競技の魅力について県民の皆様に広く情報発信を行っているところであります。
今後は、来月開催されるマウンテンバイクのテストイベントにおきまして観戦モニターを県内外から広く募集し新たに日本サイクルスポーツセンターに設けられる伊豆マウンテンバイクコースにおいて世界トップレベルの技を堪能していただくことになっております。またパラリンピックに関しましては、議員も去る九月四日の東京パラリンピックまであと一年、御参加いただきましてありがとうございました。当日は現在オリンピック担当の大臣になられました橋本聖子先生が大変すばらしいお話をされました。オリンピアンがパラリンピアンに学ぶべき理由についてお話をされまして蒙を開かれたところもございました。
そのようなことを受け、この全国初のパラサイクリングの県大会を静岡競輪場で開催することといたしました。パラリンピック三百日前イベントとして位置づけておりまして、大会の開催によりタンデム自転車 二人乗りですね を初めとするパラサイクリングの普及と競技力の向上はもとよりパラリンピックに向けた機運を高めてまいろうと考えております。さらにエコパスタジアムで開催されますラグビーワールドカップのおもてなしゾーンを初め県の西部、中部も含めた県内全域で開催されるイベント等と連携いたして自転車競技体験会の開催などを展開し、また機運醸成の取り組みを広く継続的に展開してまいりましてより多くの県民の皆様にオリンピック・パラリンピック自転車競技に興味を持っていただけるようにＰＲに取り組んでまいります。
県としましては、自転車競技が県内全域で大いに盛り上がるように市町、企業、関係団体と一丸となり一層の機運醸成に向けた取り組みを推進してまいります。日本のシンボルであり世界の宝でもございます富士山を仰ぐこのふじのくにの魅力を広く世界に発信できるように大会の成功に向けて万全の準備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 児童相談所の体制強化についてお答えいたします。
児童相談所は、子供の生命や心身の安全を守るため虐待を早期に発見する訪問調査、子供の安全確保を行う一時保護、被虐待児の処遇方針の決定、再発防止のための親への支援などさまざまな役割を担っておりその責務を全うできる体制の整備が重要であります。本県では平成二十九年度から令和元年度の三年間で児童福祉司を計十四名増員いたしますとともに、平成二十五年度から警察官ＯＢの配置を進めてまいりました。今回お諮りをしております九月補正予算案におきましても法的対応機能の強化を図るため弁護士の配置時間を月六時間から月十二時間に拡充するなど児童相談所の体制強化に取り組んでまいります。
今後も、増加する虐待相談に迅速かつ的確に対応し児童や保護者への支援を強化するため児童福祉司のほか児童心理司や医師の確保など児童相談所の職員を計画的に増員いたしますとともに、警察や医療機関等とのさらなる連携強化を図ってまいります。また人材育成につきましては、児童相談所の職員には高度な専門的知識と技術が求められますことから本県では専門研修や対人スキルを学ぶ実践研修など独自の研修体系を設け専門性の高い職員を育成いたしますとともに、困難事例や検証結果の共有と蓄積を図り児童にとって最善な支援ができますよう組織的に対応しております。
さらに、来年度から迅速な初動対応と円滑な養育援助を確保するため児童相談所の介入機能と支援機能を分離した体制を整備いたします。それぞれの専門性を高め現場の対応力の強化を図ってまいります。
今後とも、児童虐待の防止に全力で取り組み未来を担う全ての子供たちの命が守られ全ての子供が大切にされるふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 具体的な来年度から体制強化をしていただくという御答弁ありがとうございました。
その関係で、もう少し関係機関の親密な連携について再質問させていただきたいと思っております。
児童相談所、市と町、警察、消防など関係機関、これまで以上に親密な連携をとるべきと考えておりますが現時点の来年度に向けたお考え、検討なされている内容、方向性について伺います。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 児童相談所の体制強化についての再質問にお答えいたします。
これまでも市町、警察、教育委員会及び医療機関などから構成されます全市町に設置済みの要保護児童対策地域協議会、略して要対協と言っておりますけれども、ここに児童相談所も参加いたしまして個別事案ごとに情報共有や対応方針の検討を行っているところでございます。また今回の九月補正予算におきましては、警察との連携強化を図るために児童相談所の情報管理システムを活用しましてこれまでよりさらに児童虐待情報を警察と迅速かつ正確に共有できる体制の整備についてお諮りをしているところでございます。
今後とも、児童相談所、警察、市町が参加する合同研修会等を通じまして顔の見える関係を築くなど関係機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 答弁ありがとうございました。
私、先ほど警察の話は答弁ありましたが消防とかいろんな関係機関の連携、要望となりますがぜひとも親密な連携をとっていただいて体制強化に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
原発に依存しない社会、浜岡原発の現状認識と今後の対応についてまずもって伺います。
八年前東日本大震災でお亡くなりになりました方に哀悼の意を表します。また原発に頼らなくても八年間以上の間、電力供給を続けている中部電力など電力会社の努力には敬意を表します。
東日本大震災において発生した福島第一原発の事故によりその周辺地域の復興が最もおくれております。復興庁が二〇一九年一月にまとめた震災による避難生活者の総数は約五万三千人、うち四万人以上が福島県の避難生活者です。福島原発避難指示区域からの避難生活者は二万四千人、八年を超える長い避難生活を経てもう故郷に戻らない、戻れないという住民も増加しています。
復興庁や福島県、各市町村が二〇一五年、二〇一六年に行った住民意向調査によりますと、双葉町、大熊町、この二つがいわゆる原発立地、その周辺の富岡町、浪江町では元住民の半数以上が戻らないと回答しています。特に子供のいる比較的若い世帯の方は子供の学級の関係などで戻るに戻れない状況です。避難指示区域が解除され住んでいた地域に戻ることが可能になっても生活していく上で必要な商店、病院、仕事をする就業先は簡単には戻ってくれません。
事故処理についてですが、福島第一原発は解体、廃炉が完了するまで原発事故の発生から三十年以上かかる見通しです。その費用の総額は廃炉まで含めて最も少ない国の試算で二十一兆五千億円、民間の試算では最大で八十一兆円と公表されています。いずれにせよ多額の財政支出が国の財政を圧迫していることになります。トリチウムを含む汚染水問題、核燃料いわゆる燃料デブリの除去など解決のめどが立っていない問題も残されています。
東京電力のみではこの費用負担は困難であり、国は新たに原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立しその支援機構が東京電力に対して無制限に財政支援を行っています。東京電力の実質国有化と報道されたのはその財政支援の仕組みからです。財政支援の原資の多くは国、さらに東京電力以外の電力会社が負担するとされております。国の財政を相当圧迫し続けることとなります。
福島原発事故の原因は、地震によるものによる安全上重要な機器の損傷なのか津波による電力喪失なのか実際よくわかっておりません。一方で重要となる地震防災ですが、連合東海ブロック政策研究会の講演で本気度が試されていることを聞くことができました。災害史的、災害の歴史的には必ず来る南海トラフ地震、平成の三十年間では阪神・淡路大震災、東日本大震災、また昨年九月の北海道胆振東部地震など震度七クラスの地震は六回起こっています。南海トラフ地震の予想震源域に大地震が来る可能性はとても大きいと言われております。地震防災で避けられないのが浜岡原発の問題です。今後の浜岡原発の安定的な電力供給であるべき姿を考えていく上で質問させていただきます。
九月に入り三号機、四号機同様五号機も再稼働に向けた審査を受けると報道がありましたが、五号機には二〇一一年五月政府の要請で運転停止の際配管が破断し約四百トンの海水が原子炉内に流入し非常に冷却のための重要な系統などに腐食が見つかっており最も危険ではないかと心配されています。
そこで、県には県民の健康、安全を守る責務がありますが浜岡原発の現状についてどのような認識を持ち、今後どのような対応をされていくことを検討していくのか改めて伺います。
次に、原子力防災の県民への周知についてです。
二〇一八年十月に改訂されました放射線副読本は文部科学省が作成し全国の小中学校、高校の児童生徒一人一人に配付されました。今回の改訂は自然環境の放射線や医療機器から受ける放射線を解説し放射線の安全性ばかりを強調しているものです。福島県内では小児甲状腺がんの発生が多発していること、土壌汚染の除染は汚染の土の置きかえでしかないこと、まだまだ避難者が元住んだ地域に戻れない状況にあることなど一切触れられておりません。
福島原発事故時に多量の放射線が降り注ぐ中、帽子をかぶらず普通の長袖で避難したことで服に放射線物質が付着し、そのことにより避難後も被曝状態が続き被害を増大させました。そのことを教訓にこの放射線副読本とほぼ同じ時期に静岡県が発行しました浜岡原発三十キロ圏内に配布された原子力防災のしおりにはかっぱ、帽子を着用し避難することを絵により解説しております。しかし文部科学省の副読本にはそのことが触れられず警察官、市民が普通の服装のままで紹介されるなど避難時の服装については被曝を予防するためのかっぱ、帽子着用の記載がありません。つまり国で作成された副読本は風評被害を防ぐために安全性ばかりを強調し本来必要な放射線に対する心得、知識や原発事故の避難の仕方などが抜けており内容の偏りや不十分さが指摘されています。放射線教育は必要でありますが偏った内容で行われるべきではありません。
一方、静岡県が作成した原子力防災のしおりは現在三十キロメートル圏内の市町のみに配布されているということですが、このような動きがある中で原子力防災、安全対策について県民に広く知ってもらう必要があると考えます。原子力防災に係る県民への周知について県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、再生可能エネルギーの普及促進についてです。
現在中部電力浜岡原子力発電所は政府の要請により稼働せず、中部電力はその後も夏の暑い日も原子力発電に依存せず安定的に電力供給をし原発ゼロを実践しています。国全体では再生可能エネルギーに対して二〇三〇年までに電源比率二二から二四％を目指すとする目標を定め推進しています。
静岡県ではふじのくにエネルギー総合戦略を策定し地産エネルギー導入率を二〇二一年までに二三％という目標を掲げさまざまな政策を展開しております。第四次安倍内閣で新たに環境大臣に就任した小泉進次郎氏は就任記者会見で東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発についてどうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたいと述べ二〇三〇年度に再生可能エネルギーの電源比率を二二％から二四％を目指すと掲げた政府のエネルギー基本計画に関してさらに比率を拡大すべきとの認識を示しました。また一つの国で二度原発事故を起こしたら終わり、いつ地震が来るかわからない、どうやったら経済・雇用に悪影響を与えることなく再生エネルギーを社会の中で実装し事故の恐怖におびえることなく生活できる日本の未来を描けるかを考え続けてみたいとも発言しています。具体の目標は示されておりませんが小泉大臣の意気込みを評価したいと考えております。
このような政府、大臣の意気込みを受けて静岡県として太陽光発電など再生可能エネルギーの促進についてどのように進めていくのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 原発に依存しない社会についてのうち、浜岡原発の現状認識と今後の対応についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所は平成二十三年五月に国からの要請を受けて全ての原子炉が停止し、その後も停止したまま現在に至っております。国が平成二十五年六月に新規制基準を定め全ての原子力発電所に対し同基準を満たすことを求めたことから、中部電力は浜岡原子力発電所におきまして津波対策工事を初めとする安全対策を実施しております。また国に対し、平成二十六年二月に四号機、平成二十七年六月に三号機の発電用原子炉設置変更許可申請を行い、現在原子力規制委員会による審査が継続しているところであります。
原子力発電所は安全の確保が何よりも重要でありますことから、県といたしましては県民の皆様の安全・安心のため国に対して厳正な審査を求めるとともに、中部電力に対して徹底した安全確保を引き続き求めてまいります。また原子力災害の発生に備え県は浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し関係市町の広域避難計画の策定を支援するとともに、原子力防災訓練の実施等により避難計画の実効性の向上に努めてまいります。
次に、原子力防災の県民への周知についてであります。
国の原子力災害対策指針により原子力災害の影響が及ぶ可能性があり重点的に対策を講じておく区域として原子力災害対策重点区域が定められております。また同指針では平時から重点区域内の住民等に対し原子力災害発生時における防災対策の内容につきまして情報提供を行うことが求められております。このため県では国の指針に基づき原子力災害発生時における広域避難につきまして重点区域の住民の皆様に御理解いただくことを目的として原子力防災のしおりを作成し、重点区域内の十一市町におきまして各戸配付や住民説明会等に活用していただいております。また原子力防災のしおりを県民の皆様にもごらんいただけるようにするため県のホームページでも紹介しております。
県といたしましては、県民の皆様の安全・安心のため引き続き原子力防災の周知に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） 再生可能エネルギーの普及促進についてお答えをいたします。
県は、ふじのくにエネルギー総合戦略に基づきエネルギーの供給体系を従来の一極集中型から災害に強い小規模分散型への転換を図るとともに、エネルギーの地産地消と環境負荷軽減の観点から再生可能エネルギーの導入促進に努めております。具体的には、一般家庭への普及を目的とした住宅用太陽熱設備への助成のほか本県の有する豊かな水資源や森林資源などを生かした小水力やバイオマス、温泉熱等を活用した発電設備の導入への支援を行っております。また産学官金で構成する創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の会員からの提案に基づき、これまで廃棄処分されていた雑草や雑木を燃料とする発電設備の開発など新たな研究に対しましても支援をしているところであります。
一方、家庭用の太陽光発電で使い切れなかった余剰電力を国が一定価格で十年間買い取る固定価格買い取り制度につきましてはこれまで再生可能エネルギーの普及に大きく貢献してまいりましたが本年十一月から順次期間満了を迎えることとなり、その件数は年内二カ月間だけで全国で約五十三万件と見込まれております。固定価格買い取り制度の期間満了後もこうした余剰電力を有効に活用していくことは再生可能エネルギーの普及を安定的に進めていく上で不可欠であります。
このため、県ではこれらの余剰電力や電気自動車等の電力を活用いたしまして家庭や事業所などの複数の電力をまとめて制御し一つの発電所のように需給調整する仮想発電所バーチャルパワープラントの構築を進めており、現在県内のガス事業者等と電力会社が連携して実証事業に取り組んでおります。
県といたしましては、今後も本県が有する多様な地域資源と地域企業の高度な技術力を最大限に生かし再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 再質問をさせていただきたいと思っております。
五号機の再稼働については新安全基準厳格適用、国において厳しい審査がなされているというお話だったと思うんですが、実際海水が入ったということについて私は具体のお話をさせていただいたのでその辺のところを踏まえてもう少し答弁をいただけたらなと思っております。
もう一つは放射線副読本についてですが、放射線副読本の記載内容、これ小学校、中学校、高校生全員に配られております。その内容と静岡県発行の原子力防災のしおりについて明らかに中身について特に避難する方法の服装、規模、方法など不明確な場合が多いわけですので、不明確というか整合性がとれておりませんので、その辺についてもう少しですね、周知についての具体のお話を聞かせていただけたらなと思います。以上です。以上、お願いいたします。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 浜岡原発の現状認識と今後の対応についての、まず再質問についてお答えいたします。
五号機の再稼働についてでございますが、現在中部電力は海水が流入した五号機の健全性の評価を実施中と伺っております。県といたしましては、中部電力が五号機の新規制基準適合性審査の申請を行う際には健全性評価の結果について中部電力に説明を求めるとともに、国に対して厳正な審査を求めてまいります。
次に、原子力防災の県民への周知についての再質問についてお答えいたします。
文部科学省がつくった副読本、それと本県において作成しております原子力防災のしおり、整合性等についてということでございますけれども、原子力防災のしおりですけれども国の原子力災害対策指針におきまして平時から原子力災害対策重点区域の住民に対して必要な情報提供を行うことが求められております。また提供する情報内容といたしましては原子力災害とその特殊性、原子力災害発生時における防災対策の内容等について情報提供することが求められておりますことから、県ではこの指針に基づき原子力災害発生時における広域避難について重点区域の住民の皆様に御理解いただくことを目的として作成しております。したがいまして、このしおりにつきましては重点区域内の十一市町において活用していくものと考えてございます。
なお、先ほど質問のありました文部科学省の副読本については児童生徒等が放射線に関する科学的な知識を身につけるとともに理解を深める一助となるよう作成されたものと文部科学省から聞いてございます。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） ありがとうございました。
これ以上、静岡県としての姿勢がわかりましたので質問は終わりまして要望事項とさせていただきたいと思います。
ぜひ避難をしている、長期避難の自治体の首長さん、副町長さんなどを呼んで機会があれば静岡で定期的に講演をしていただく機会を設定していただければなと思っております。
私、大熊町の石田副町長さんの話を先週の土曜日聞きました。一つだけ紹介させていただきます。
来るべき情報が来ないまま三月十一日からの一時避難、結果的に長期避難となったこと。大熊町は原発の立地の自治体のため交付税の不交付団体だったが避難先では加害者扱いでとてもつらい思いをした。役場の職員は半数以上がやめ入れかわった。避難者の多くはばらばらに住んでいるわけですから多くの自治体、避難者の多くが一つの自治体として町民に同じサービスを提供できなくなってもいいのか今も悩んでいる。
そんなようなこともございましたので、ぜひとも原子力防災の関係でそういった講演会で呼んでいただく機会を設けていただければなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
世界で活躍する高校生の育成と支援についてです。伺います。
一九九八年五月核拡散防止条約――ＮＰＴに加盟していないインドとパキスタンが相次いで核実験を強行し広島市、長崎市の被爆地の市民は核拡散に危機感を募らせました。当時ながさき平和大集会に参加する約五十の平和団体は核の惨禍を知る被爆地ヒロシマ、ナガサキの声を世界に伝えるために未来を担う若者、高校生を高校生平和大使として国連に派遣することとしました。以降毎年高校生平和大使は国連を訪問し核兵器廃絶、平和な世界の実現を訴え続けています。国連ではヒロシマ・ナガサキ・ピース・メッセンジャーとして認知され、その真剣な言動は高い評価を得て二〇一八年のノーベル平和賞候補にもなりました。
その高校生平和大使は毎年各県で公募により選ばれ、スイス・ジュネーブの国連欧州本部、軍縮本部などを訪問し核兵器の廃絶と平和な世界の実現を世界に発信しています。帰国後も各地で報告活動や修学旅行生との交流、六月の結団式から約一年間活動しております。県内の派遣は二〇一二年から始まり今回で八代目。派遣には事前研修を含め費用六十万円ほどかかり、この運動に賛同する個人、団体からの寄附により対応しております。
今年度の平和大使は静岡サレジオ高校一年の鍋田唯菜さんが選ばれまして、他の都道府県から参加した二十二人の高校生平和大使とともに八月十八日から二十三日まで現地スイスで活動してまいりました。今週末二十九日の日曜日には静岡市内で報告集会を開催する予定です。興味のある方はぜひ参加いただければと思いますが、そこで県としてこの高校生平和大使のような国際理解に強い興味関心を持ち世界の人々と積極的にコミュニケーションを図り日本や日本のよさを積極的に発信する人材の育成、海外体験を行う高校生の支援について今後どのように取り組むのか伺います。
次に、振り込み詐欺など特殊詐欺の撲滅について伺います。
ニュースでたびたび高齢者の貴重な老後の資金を狙った振り込み詐欺などの特殊詐欺被害が報告されています。特殊詐欺は一人の高齢者に対して組織的にあらゆる巧みな手段を使ってだますもので、既にだまされる人が悪いのではなくだます人が悪い、犯罪者集団が悪いという認識を持つべきです。傾向として優しい人が狙われる、地域で孤立している方が身近な相談相手が少なくだまされやすいと言われています。
これまで静岡県では大阪のおばちゃん役の吉本芸人を採用したテレビＣＭ、振り込め詐欺撲滅キャンペーンを平成十五年に実施し全国的にも注目されました。そのキャンペーンの成果として被害が急減したとも言われています。
現在平成二十九年より静岡県警ではしずおか関所作戦と称して三年間これら特殊詐欺被害防止対策を実施しています。警察でも犯人逮捕に全力を挙げていただいていることと思います。その効果もあり被害金額は減少傾向にあると報告も受けていますが、平成三十年では被害総額は九億七千万円に上っています。今まで以上にしっかり取り締まりをしていただき、犯人逮捕の際は大々的に報道し特殊詐欺の犯罪は割りに合わないことを内外に示していくことが一番の予防措置となると考えます。
今後とも、静岡県では特殊詐欺、振り込め詐欺を許さない風土を構築していくことも必要です。今年度はさきに述べたしずおか関所作戦の最終年度です。次年度に向けて特殊詐欺を許さない対策を強力に推進してもらいたいと思います。
そこで、現在県内における特殊詐欺の発生状況と今後どのように対策を進めていくのか、その意気込みを含めてお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 世界で活躍する高校生の育成と支援についてお答えいたします。
議員から御紹介いただきました高校生平和大使につきましては、国連欧州本部で核兵器の廃絶を世界に発信する活動等を行っており、このような経験は視野を広げ、また改めて日本を認識することにつながり若者の生きる力の育成に資するものであると考えております。グローバル化が急速に進展する中、高校生を初めとする若者がさまざまな経験を通して世界に目を向けながら地域社会の発展に貢献できる人材として自立できるよう育成することが求められております。
本県では、国際科、英語科を設置している四校において姉妹校との交流や海外語学研修等を行っているほか英語教育のコアスクール六校を指定し海外の高校とのスカイプを活用したオンライン交流などを実施しております。さらに全ての県立高校に外国語指導講師を配置し日ごろから外国人と交流できる環境を整えるとともに、自然や人、事象等を学ぶ地域学として地域のよさを理解する学習に取り組んでおります。
また、高校生が海外で異文化に触れることは貴重な体験であるということから海外修学旅行を促進しており、平成二十九年度は公立高校と私立高校を合わせて台湾を中心に八千人が渡航し高校の実施率は三五・五％で全国で第一位となっております。
さらに、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用し高校生の長期留学や短期留学、県内大学と連携した語学研修、海外インターンシップや教職員の海外研修等を支援しており、本年度は百六十八人を派遣し基金創設以来では七百人を超える高校生や教職員が海外の地に赴いております。
県教育委員会といたしましては、引き続き地域や企業等の御協力をいただきながら高校生の年代から世界に飛び出し世界とつながるさまざまな機会を提供し、国際理解に興味や関心を持ち世界の人々と積極的にコミュニケーションが図れる人材の育成に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 小嶋警察本部長。
○警察本部長（小嶋典明君） 振り込め詐欺等特殊詐欺の撲滅についてお答えいたします。
特殊詐欺につきましては、本年八月末現在の暫定値で認知件数が百五十四件と前年同期と比べて百三十五件減少し、被害額は約二億九千万円で約三億六千万円減少しております。一方で、キャッシュカードを他のカード等とすりかえて盗むといった特殊詐欺と同視し得る窃盗被害の認知件数が五十五件と前年同期と比べて四十九件増加し、払い出し金額は約一億六百万円で約一億円も増加しております。ただこれらの件数、被害額を特殊詐欺の件数、被害額と合わせたとしても前年同期より減少している状況が認められます。
県警察では、平成二十九年六月から三年間を重点推進期間として迷惑・悪質電話防止装置の普及促進、高齢者みずからの警戒心・防衛心の醸成、現役世代へのアプローチを対策の三本柱としたしずおか関所作戦を推進し、高齢者に対する防犯指導だけではなくその家族である子供や孫世代に対する働きかけや各種媒体を活用した広報啓発活動にも努めております。また水際対策としまして高齢者が窓口で高額現金を出金する際に預金小切手による振り出しを勧めるいわゆる預手プランという対策やＡＴＭにおける振り込み、出金制限対策のほか、顧客に対する声かけの要請など金融機関やコンビニエンスストア等と連携した取り組みも推進しております。
これまで取り組んできた対策が一定の効果を上げ被害の減少につながっているものと考えられますので、引き続きしずおか関所作戦を初め関係機関と連携した被害防止対策を強力に推進するとともに社会全体で高齢者を特殊詐欺の被害から守るという機運の醸成にも努めてまいります。また迅速な現場検挙や確実な突き上げ捜査による犯行拠点の摘発はもとより口座開設詐欺などの助長犯罪対策の強化も図るなど被害防止と検挙を両輪とした対策を徹底してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） 答弁ありがとうございました。
それでは再質問を一件と要望二件を言って終わりたいと思っております。
再質問ですが、高校生平和大使、グローバルの高校生の海外ですが、具体に高校生平和大使に対する支援の方策、この事業のこれに該当するからぜひ相談してくださいよという御答弁があれば具体の答弁をお願いいたします。
次に、要望二点ですが、高校生平和大使の報告集会、先ほども申しましたが二十九日今週日曜日にございます。ぜひとも県の幹部の方の参加を御検討ください。
二点目、高校生をできるだけ多く派遣するためにやはりお金は必要です。募金活動についても紹介、後援など県の積極的な関与というか御協力をお願いしたいと思います。以上、質問一つ、要望二つ言わせていただきました。答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 高校生の平和大使に関する再質問についてお答えをさせていただきます。
先ほど御答弁で申し上げました県教育委員会ではふじのくにグローバル人材育成基金を創設いたしまして個々の高校生の海外体験を促進するためということで事業に取り組んでおります。この中ではさまざまなメニューを用意しておりまして、高校生平和大使につきましてはその目的に合致した基金のメニューを選んでいただいて応募していただければ審査の対象ということで取り扱わせていただくというふうに考えております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 杉山 淳君。
（二十五番 杉山 淳君登壇）
○二十五番（杉山 淳君） ありがとうございました。以上をもちまして、初めてでして大変緊張しまして思うように言葉が出ませんでしたが、これをもちまして私からの質問終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木利幸君） これで杉山淳君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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