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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 浜松・浜名湖地域における外国人観光客の誘致について ２ 私立学校について (1) 私立高等学校の振興 (2) 定員遵守と入学者選抜 ３ 認知症に優しい地域づくりについて ４ 女性が働き続けられる環境づくりについて ５ 浜名湖におけるアサリの資源対策について ６ 教員の指導力向上について ７ 運動部活動の指導における教員の負担軽減策について |
○議長（杉山盛雄君） これで林芳久仁君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十五番 鈴木洋佑君。
（五十五番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○五十五番（鈴木洋佑君） ことしの冬は殊のほか寒さが厳しい冬であったように感じています。しかしながら、きのう、きょう春一番が吹きました。庭には梅一輪、一輪ほどの暖かさ、大変すばらしい時期を迎えたなとこんな思いであります。
この議会も、私の質問が終わればあと一日を残すのみとなりました。最後までの御清聴をお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
自民改革会議の所属議員として、当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長に一括質問方式にてお伺いをいたします。
初めに、浜松・浜名湖地域における外国人観光客の誘致について伺います。
昨年の訪日外国人旅行者数は推計値で二千八百六十九万人となり、過去最高を記録しました。国は明日の日本を支える観光ビジョンにおいて二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げておりますが、その達成に向け着実に推移しておるように思われます。
本議会の質問におきましても、何回ももう取り上げられておりますが、今後ラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催等により外国人観光客の一層の来訪が期待されているところであります。私の地元浜松・浜名湖地域は、浜松市の平野部から北部の中山間地域に至るまで農業や水産業が盛んな地域であります。官公庁が取りまとめた平成二十八年の訪日外国人の消費動向によりますと、訪日前に期待していたことの中で「日本食を食べること」と回答した外国人旅行者が最も多く日本ならではの食文化を楽しむことが主な旅行の目的となっているのではないでしょうか。
こうしたことから、農林水産省は昨年度から地域の食と農林水産業を核に訪日外国人を中心とした観光客の誘致を図る地域での取り組みをＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ――農泊食文化海外発信地域として認定をし、海外への情報発信などにより各地域の取り組みを支援しております。昨年十二月にはこのＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮに浜松・浜名湖地域が新たに認定されたところであり、ふだんなかなか味わうことのできない農林漁家民宿での宿泊体験などを通じこの地域の食、景観、伝統文化等を多くの外国人観光客に知っていただく絶好の機会が訪れております。
次期総合計画基本計画案において、グリーン・ツーリズムの推進を掲げる本県においても今回のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮへの認定を契機として農山漁村地域の資源を活用した外国人観光客の誘致を一層進めていくべきと考えられます。
そこで、県は今後どのように浜松・浜名湖地域においてグリーン・ツーリズムを通じた外国人観光客の誘致を図っていくのか伺います。
次に、私立学校についてのうち、私立高等学校の振興について伺います。
政府は、昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定をし人生百年時代における一億総活躍社会の実現に向けさらなる人材への投資を進めるとした人づくり革命を発表いたしました。その中で私立高校の授業料について、二〇二〇年度までに年収五百九十万円未満の世帯を対象とした実質無償化を実現するとした方針が示されたところであります。
さまざまな分野で優秀な人材を育成するためには、子供たちが家庭の経済状況にかかわらず意欲や能力に応じて進学先を選択できるような環境づくりが非常に重要であります。事実上授業料が無償化されている公立高校との保護者負担の格差解消に向け政府の人づくり革命において示された教育無償化の方針が今後十分に議論され、確実に実現されることを期待するものであります。一方でこうした保護者の経済的負担の軽減に加え、教育の現場である学校における教育環境を整備充実させることも不可欠であります。
少子高齢化が進展する中で、本県が持続的な成長を続けるためには新しい時代に求められる人づくりが最も重要であり、将来を担う子供たちにこれからの社会の変化に的確に対応できる知識や能力を身につけさせることが必要であります。そのため私立高校においても、グローバル化への対応やＩＣＴ化の推進などを基本としたさまざまな教育改革に着実に対応していくことが求められております。
これまで、私立高校は建学の精神に基づき個性豊かな教育を積極的に展開し本県の公教育の発展に大きく寄与してきたところであり、我々県会議員も私立高校が学校教育に果たしている役割の重要性に鑑み超党派の静岡県私学振興議員連盟を組織して私立高校が行う教育の振興を支援してまいりました。今後も引き続き私立高校がその役割を十分に果たしていくためには学校や生徒を取り巻くさまざまな今日的な課題に対応しながら時代の要請に応じ、また生徒の個性に合わせて私学ならではの魅力ある教育が実践できるよう教育環境を整備充実させていくことが必要であります。少子化による長期的な生徒数の減少など私立高校を取り巻く環境が厳しい状況下においては、県の支援が不可欠であります。
そこで、本県学校教育の重要な役割を担っている私立高校の振興に向けて県はどのように支援していくのか伺います。
次に、定員遵守と入学者選抜について伺います。
来週の三月六日と七日は県内公立高等学校の入学者選抜が実施され、その翌週の三月十五日には合格者が発表されます。公立高校の合格者の発表後、残念ながら合格することができなかった受験生の多くは併願先として既に合格している私立高校へ入学することになります。
一方で、私立高校の入学者選抜は公立高校より一カ月早く実施され、二月中旬に合格発表が行われたところであります。公立と私立を併願して受験する生徒が多いことから、私立高校では併願者のうち最終的に私立高校に入学する受験者数を推計し合格者数を決定することになります。そのため私立高校においては、公立の合格発表後に私立高校への入学を決めた生徒数が推計より超過した場合は定員を超えて受け入れなければならない状況となり、これが定員超過の要因となっております。
さらに、私立高校への単願者の合格者だけで定員を超えてしまう学校があることも事実であり、こうした学校においては単願者に加え併願者の合格者を受け入れることにより大幅な定員超過となってしまいます。
私立高校の定員は県知事の認可を受けて学則に明記しているものであります。学校法人がみずから定めた学則を守ることは当然でありますが、本県の公立高校、私立高校の入学者選抜の現状においては私立高校側だけで解決が困難な状況であることも否めません。定員を超える入学者を受け入れることは生徒の教育環境にも大きな影響を与える懸念があります。また公立、私立ともに定員が未充足の高校もありますが、少子化が進行し生徒が減少を続ける中、定員を超える入学者を受け入れる高校があれば他校の教育活動にも影響を与える可能性もあります。
そのため、県においても私立高校の定員遵守に向けて学校法人への指導を行うほか、公私双方の関係者が入学者選抜に関する課題解決に向けた意見交換を行う場を設けるなど定員遵守に向けた支援を行うことが必要と考えられますが、県の所見を伺います。
次に、認知症に優しい地域づくりについて伺います。
先般、国立長寿医療研究センターが中心となり少量の血液から認知症の中でも最も多いアルツハイマー病の発症の可能性を高い精度で見つける技術を開発したと大きく報道されたところです。これによってアルツハイマー病の診断や治療薬の開発が進むことを大いに願うところであります。
認知症高齢者は、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年には高齢者の五人に一人がかかると推計されるそうであります。私は認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすことができることが重要と考えており、そのために認知症の早期発見、早期対応の体制はどうしても必要と考えております。
県では、これまで地域の連携の推進役となる認知症サポート医を全ての市町に配置し、さらに地域における専門医療と連携の拠点となる認知症疾患医療センターを全ての保健福祉圏域に設置するなど認知症の早期発見、早期対応の体制づくりに努めてきたと認識しております。
そこで、今後の認知症高齢者の増加に対応するためには市町を初め認知症サポート医や認知症疾患医療センター等が一層連携を強化し認知症の方や御家族の生活を支える地域づくりが重要であると考えますが、県の所見を伺います。
次に、女性が働き続けられる環境づくりについて伺います。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や有効求人倍率の上昇などにより働き手の不足が深刻な問題となっております。本県経済が持続的に発展するためには、働く意欲を持つ全ての人がライフステージに応じた働き方ができる社会の構築が求められております。
近年、女性の労働参加は着実に進み女性の労働力率が子育て期に落ち込む、いわゆるＭ字カーブも改善傾向にあります。二〇一五年の国勢調査をもとに日本経済新聞社が独自算出したところ、Ｍ字カーブのピークと底の落ち込み幅が全国で最も小さいのは青森県だということであります。青森県のＭ字カーブは二十五歳の八五％でピークを迎えその後は低下するものの、三十六歳の八〇％を底に再び上昇します。落ち込み幅は五ポイントで全国平均の一三ポイントを大きく下回っています。その土台となっているのは仕事と家庭を両立しやすい環境です。青森県は東京や仙台などで子育てがしやすく働きやすい青森県だという魅力をＰＲするイベントを開催して、女性のＵ・Ｉターンの増加を図っております。
Ｍ字カーブにはもう一つ、シニア期のピークが若年期のピークを下回る、すなわち子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないという特徴があります。これは女性が労働市場から一度退出すると再就職が困難になることを示すものであります。日本経済新聞の独自算出によると、この定説が唯一当てはまらない地域が高知県だそうです。高知県のＭ字カーブを見ると若年期のピークは八五・三七％、シニア期のピークは八五・四三％でわずかではありますがシニア期が若年期を上回っています。高知県は子育てでフルタイム勤務が難しい女性のために求人中の企業と就業時間、日数を調整するなどきめ細かに対応し就労意欲の高い女性を支援しております。
二〇一三年に安倍政権が、「出産・子育て等による離職を減少させるとともに、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、女性の中に眠る高い能力を十分に開花させ、活躍できるようにすることは、成長戦略の中核である」とその重要性をうたい成長戦略の柱の一つに掲げた女性の活躍推進、これもまた五年目を迎えるわけであります。
今後ますます女性の活躍が期待される中、とりわけ女性が働き続けられる環境づくりへの支援が重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、浜名湖におけるアサリの資源対策について伺います。
海洋環境の変化や世界的な水産物需要の増大など、さまざまな要因により全国的に近年は漁獲量が減少している魚介類が大変多くなっていると聞いております。
本県におきましても、昨年は大型台風の接近や十二年ぶりに発生した黒潮の大蛇行などによる漁業への影響が心配される中で本県を代表する沿岸魚種であるシラスや国内で唯一水揚げされる駿河湾のサクラエビを初め伊豆や御前崎の特産物となっているキンメダイなど、多くの魚種で漁獲量が減少しておるようであります。浜名湖のアサリも例外ではございません。
浜名湖のアサリ漁獲量は全国でも上位を占めており、本県が誇る水産物の一つであるとともに、春から夏にかけては大勢の観光客がアサリの潮干狩りに浜名湖を訪れるなど地域の重要な観光資源にもなっております。しかしながら近年は浜名湖でアサリの不漁が続いており、ついに昨年には浜名漁協が集計を始めた昭和五十七年以来初めて漁獲量が一千トンを割り込むなどアサリ漁業を取り巻く情勢は非常に厳しいものとなっております。またこれによりアサリの資源が減少しているため一昨年、昨年と二年連続して渡し船で行く潮干狩りが中止となっております。観光面での影響も大きかったものと推察しております。
浜名湖のアサリ資源が減少している原因につきましては、県水産技術研究所の調査などによりますと台風の大雨によって浜名湖の塩分が低下しアサリの幼生が大量にへい死した可能性やクロダイやツメタガイによるアサリの捕食、アオサの腐敗により湖底の酸素量が不足してアサリが死んでしまった可能性などさまざまな要因が考えられますが明確な原因はわかっていないように伺っております。
このような状況の中、浜名湖の漁業者もアサリの増殖に取り組むとともにアサリを保護する活動を続けておりますが依然として厳しい状況が続いております。アサリの漁獲高が回復しないことには、浜名湖の漁業者や関係者にとって生活に直結する深刻な問題であると考えます。
このような状況に鑑み、県は浜名湖のアサリの資源回復に向けてどのように取り組んでいかれるのか所見を伺います。
次に、教員の指導力向上について伺います。
平成十九年度から実施されている全国学力・学習状況調査の結果については、近年においては静岡県として安定した状況を示しております。この調査では学力に関する結果に注目が集まりがちですが、学習状況に関する調査において、自分にはよいところがあると回答した児童生徒の割合や今住んでいる地域の行事に参加していると回答する児童生徒の割合が調査開始以来常に全国平均を上回っており、本県の子供たちの健全さがかいま見られます。
社会状況が急激に、しかも目まぐるしく変化する時代にあっても、これからの将来を担う子供たちがこうした本県ならではのよさをいつまでもなくさないように育み、あわせて将来を切り開いていく力としての確かな学力を身につけられるようにしていくことは絶えず学校に求められる課題であります。またその実現のために、教師の指導力の向上を目指して継続的に取り組むことは県教育委員会としての大きな責務と考えられます。
今回の改訂では、複雑で予測困難な時代の中にあっても児童生徒が社会の変化に主体的に向き合ってかかわり合い、よりよい社会と未来のつくり手となることができるよう生きる力を育んでいくことが重視されています。確かな学力の育成はこの生きる力の一つであり、豊かな心と健やかな体の育成と相互に関連し合いながら一体的に実現されるものと考えます。教員にはこうした力をバランスよく児童生徒につけられるようにしていくとともに、一人一人の子供のよりよい成長に向けられる情熱や高い使命感を身につけておくことが求められます。
そこで、平成三十二年度の小学校、翌年度の中学校における新学習指導要領の全面実施に向けて、県教育委員会としては学力向上の基礎となる教員の指導力を向上することとあわせ教員の資質を向上するためにどのように取り組んでいくのか教育長に伺います。
最後に、運動部活動の指導における教員の負担軽減策について伺います。
部活動は、体力や技術の向上だけでなく努力することの大切さや思いやり、協調性、責任感などを学ぶ場として学校や生徒にとって教育的な意義が大変大きいと考えております。しかし一方で、行き過ぎた活動は教員や生徒にさまざまな無理や弊害を生むという側面も否定できません。
昨年八月、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会から学校における働き方改革に係る緊急提言が発表されたようであります。その提言では教員の長時間勤務が看過できない状況にあると言及した上で部活動については、「教員の負担軽減や生徒の発達を踏まえた適切な指導体制の充実に向けて、休養日を含めた適切な活動時間の設定を行うとともに、部活動指導員の活用や地域の連携等必要な方策を講じること」を求めております。また運動部活動の顧問は大会や試合に参加するための休日勤務が大変多く、それが教員の業務負担を増大させる要因の一つになっているとも思われます。
さらに、平成二十六年度に日本体育協会が実施をした学校運動部活動指導者の実態に関する調査によりますと担当教科が保健体育でなく、かつ担当部活動の競技経験がない教員の割合は中学校で四五・九％、高等学校で四〇・九％にも上ることがわかっております。このような状況の中、日々生徒と向き合い熱心に部活動指導に取り組んでおられる教員の努力には本当に頭が下がりますが、同時に何かの支援が必要なのではないかと考えられます。
そこで、運動部活動における教員の負担軽減策として県はどのような取り組みを行っていくのか伺います。以上、私の質問といたし答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木洋佑議員にお答えいたします。
浜松・浜名湖地域における外国人観光客の誘致についてであります。
訪日外国人観光客のニーズが、観光スポットをめぐるモノから地域ならではの魅力を体験するコトに移る中、日本の食文化や生活様式を味わうことのできる農山漁村体験へのニーズが高まっております。多彩で豊かな自然がもたらす農芸品とも称されるブランド力の高い食材、日本の棚田百選にも選ばれた久留女木の棚田、ここは直虎の舞台にもなり静岡文芸大の学生がこの棚田で仕事もしておりますけれども、その美しい景観、神楽やおはやしなどの伝統文化に恵まれた浜松・浜名湖地域には議員御指摘のとおり、グリーン・ツーリズムの推進により訪日外国人観光客の誘致を進める最適な地域であります。
このため、県では滞在型グリーン・ツーリズムの拠点となる農林漁家民宿の開業をマニュアルの作成や農林事務所による開業希望者への助言などにより支援しております。浜松・浜名湖地域では営業中の六軒に加え、五月には天竜区で新たに一軒の開業が予定されております。また農山漁村地域では外国人観光客の受け入れ経験が少ないことから、昨日浜松市におきまして県主催で農山漁村における滞在型旅行、いわゆる農泊への理解を深めるためのセミナーを開催いたしました。地域ぐるみで外国人観光客の受け入れを行う先進地域の取り組みを紹介したところであります。
今後、農林漁業者など地域の方が外国人を受け入れていただくための具体的なノウハウを学ぶ研修会を開催するなど海外からも多くの方が訪れる農泊地域の創出を進めてまいります。
議員からはＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの御紹介がありました。ＳＡＶＯＲというのは余り使われることのない英語でありますがおいしいものを味わうという意味で、したがってＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮは日本のよさを味わうというそういうことですが、初めから外国人を相手にした標語であると存じます。日本では農泊食文化海外発信地域という表記になっておりますが、平成二十九年度浜松・浜名湖地域がその一つに選ばれた、全体で日本では十五の地域が選ばれているわけであります。ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの取り組みを進める農林水産省と連携をしながら、食文化など浜松・浜名湖地域の魅力を海外へ情報発信していこうと思っております。
さらに昨年十月、浜松市春野地区におきまして県域ＤＭＯ静岡ツーリズムビューロー、通称ＴＳＪと地域の方々が在日外国人をお招きしジビエ料理や地元猟師、この猟師はハンターのほうでございますが、地元猟師との交流、手もみ茶づくりなどを体験するモニターツアーを実施いたしました。今後ＴＳＪでは地域のＤＭＯと連携し観光資源を発掘し、商品への磨き上げを通じて現地の体験プログラムの充実を図り、それを外国人観光客向けサイト、マウントフジトラベル、いずれもアルファベットで書かれております。このマウントフジトラベルに掲載し販売することで浜松・浜名湖地域の魅力を海外に発信してまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じて訪れる外国人観光客に日本の原風景である美しい農山漁村の魅力に満足をしていただくことで、浜松・浜名湖地域が世界から憧れられ多くの観光客が訪れるグリーン・ツーリズムの先進地となるように取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 認知症に優しい地域づくりについてお答えいたします。
認知症に優しい地域づくりを推進するためには、認知症は誰もがなり得る病気であることを一人一人が理解し、その治療や対処の仕方について正しい知識を持つことや地域で認知症の方を支える体制を整備していくことが重要であります。
県では、認知症サポーターの養成や介護マークの普及に加えまして家族会や医師会と連携して認知症を知っていただくための活動や講演会などを積極的に行い県民の皆様の正しい理解を深め、認知症の方に寄り添った治療や対処の仕方についての周知に取り組んでまいりました。来年度は認知症の御本人が集う全国大会、日本認知症本人ワーキンググループ全国の集いを本県で開催し県民の皆様の一層の理解促進を図ることとしております。
認知症の方を支える体制づくりにつきましては、地域における交流の推進と医療提供体制の確保が必要となります。交流を推進する取り組みといたしましては、認知症の方が地域の方々と触れ合うように認知症の方や御家族が気軽に立ち寄り交流ができる認知症カフェの設置を支援しております。また認知症の方とかかりつけ医や介護の専門職との間で情報を共有するふじのくにささえあい手帳、これを活用いたしまして適切な医療や介護を身近な地域において、いつでもどこでも誰もが受けられるようにしております。
医療提供体制を確保する取り組みといたしましては、県内に認知症疾患医療センターを十五カ所指定をいたしまして専門医療相談に応じております。さらにかかりつけ医への助言を行う認知症サポート医や地域包括支援センターなどの関係者と連携を強化するための研修会や連絡会を開催いたしまして、切れ目のない支援体制の構築に努めているところであります。
今後は、本県独自の新たな取り組みといたしまして認知症疾患医療センターが認知症サポート医や地域包括支援センター等と連携し認知症のおそれがある方や御家族のところに出向き、相談や予防に関する指導助言を行うなどきめ細かな対応を図ることによりまして認知症の早期発見、早期対応につなげる活動に取り組んでまいります。
県といたしましては、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる体制の整備を地域包括ケアシステムの中にしっかりと位置づけまして、認知症の方とその御家族を地域全体で温かく見守り支援する認知症に優しい地域づくりを全力で進めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 私立学校についてのうち、私立高等学校の振興についてお答えいたします。
本県の私立高校は、独自の建学の精神に基づき大学への進学指導はもちろん外国語教育、職業訓練、芸術・スポーツ活動など文武芸三道において個性豊かな教育活動を積極的に推進し本県の高等教育の重要な役割を担っております。
県では、私立高校の振興を図るため教育条件の維持向上などを目的として学校運営に必要な経常的経費へ助成するとともに、国際化教育、情報化、体験学習といった社会のニーズに応じた教育や体育、文化活動などの特色ある教育への取り組みに対し積極的に支援してまいりました。また教職員の資質向上のための研修や学校施設の整備、耐震化などについても助成制度を設け教育環境の充実を図っているところであります。
さらに、いじめや不登校などへの対応を図るため今年度から開始した児童生徒に関するＳＮＳへの投稿等を調査するネットパトロールに加え、新たにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、教員ＯＢを活用した不登校児童生徒に対する補講などの取り組みを支援する予算を本議会にお諮りしているところであります。引き続き教育相談体制の充実や不登校児童生徒の学習機会の確保に努めてまいります。
県といたしましては、美しいふじのくにの未来を支える有徳の人づくりを推進するため、きめ細かで私学ならではの個性的な魅力ある教育を積極的に支援することにより公教育の重要な役割を担う私立高校のさらなる振興を図ってまいります。
次に、私立学校についてのうち、定員遵守と入学者選抜についてであります。
私立高校の定員は、教職員配置や施設設備などを総合的に勘案し学則事項として県が私学審議会への諮問を経て認可したものであり、教育条件の維持向上や適正な学校運営の面からも学校法人として遵守すべき極めて重要な事項であります。
このため、県におきましては毎年実施する学校法人の実態調査時に定員超過の事実があれば指導を行い改善計画の報告を求めているほか、平成三十年度の入学者選抜に当たっては定員遵守について改めて各学校法人に文書で要請したところであります。
また、入学者選抜のあり方につきましては私立高校関係者が生徒を送り出す側の中学校や併願先である公立高校などの関係者とともに現状をよく把握し、制度の課題を共有して受験者の立場を踏まえながら対応していくことが重要であります。
本県の私立高校は、県内高校生の三分の一が在学し公教育の重要な役割を担っておりますことから、県におきましては適切な教育環境が確保されるよう教育委員会とも連携し必要に応じて公私関係者が協議する場などを設けるなど定員遵守に向けた支援をしてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
（経済産業部長 渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君） 次に、女性が働き続けられる環境づくりについてお答えいたします。
生産年齢人口が減少する中で本県経済が持続的に発展していくためには、企業における女性が働きやすい環境の整備が極めて重要であると認識しております。このため次期総合計画静岡県の新ビジョンやその分野別計画となる静岡県産業人材確保・育成プランでは、女性や高齢者など誰もが活躍できる社会の実現に向けて働きやすい職場づくりや多様な人材の活躍支援に官民を挙げて取り組むこととしております。
具体的には、企業経営者を対象とした働き方改革導入セミナーの開催や企業内の牽引役となる推進リーダーの養成等により働きやすい職場づくりに向けた企業の主体的な取り組みを支援してまいります。また年齢や性別、国籍などによらず誰もが活躍できる職場環境を整備するダイバーシティー経営の導入を進め、働く時間や場所に制約される女性がライフスタイルに合わせて働き方を選択できるよう企業にアドバイザーを派遣するなど新しい就労モデルづくりを支援してまいります。
さらに、子育てしながら働き続けられる環境づくりを進めるために健康福祉部や市町などと連携しながら企業内保育施設の整備などを促進するとともに、しずおかジョブステーションにおいて子育て中の女性や離職した女性の就職を支援するキャリアアップセミナーを実施するなど女性が働き続けられる環境整備に向けてきめ細かな支援に努めてまいります。
県といたしましては、本県の女性が自身の持つ能力を最大限に発揮しこれまで以上に生き生きと働くことができるよう社会総がかりで女性が活躍できる就業環境の整備に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 浜名湖におけるアサリの資源対策についてお答えいたします。
浜名湖のアサリの漁獲量につきましては、平成二十四年、二十五年の不漁後、翌二十六年に一旦回復したものの、その後再び減少し昨年二十九年は過去最大の不漁に見舞われており、資源状況は非常に厳しいものと認識しております。
このため、県におきましては漁業者による漁獲量及び操業時間等の自主規制や天敵であるツメタガイの駆除など資源管理の取り組みに対して技術的な助言を行うとともに、資源状況について定期的に情報提供を行うなどの支援を行ってまいりました。
また、漁業者が実施するアサリの保護事業に対しこれまでは幼いアサリを保護するため浜名湖の湖底に網袋を並べて着底率を高める対策に対して助成してまいりました。本年度からは支援を一層強化し、成長したアサリに対するクロダイ等による食害を防止するため放流場所を網で覆う対策についても助成の対象としたところであります。さらに潮流の変化等の影響によりアサリが着底しやすい漁場が減少していることから、砂利の敷設によるアサリ漁場の改善に関する試験研究を開始しております。
県といたしましては、浜名湖のアサリの資源を回復させるため漁業者とも協力しながら今後ともさまざまな面から資源対策に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教員の指導力向上についてお答えいたします。
児童生徒の確かな学力の向上のためには、教員自身が積極的に学び続け指導力を高めることが重要であります。
県教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果等を踏まえ教員の授業力向上研修会を開催しており、さらに各教科における指導用資料を作成し授業の実践事例の周知啓発を行っております。
また、各学校では教員同士の授業参観を通してＩＣＴを効果的に活用した授業のあり方等確かな学力を身につけるための校内研修の充実に積極的に取り組んでおります。本年度は新たに教員育成指標を策定し、教員一人一人がキャリアステージに応じて求められる資質能力を確認しみずからの成長につなげるよう周知を図るとともに、総合教育センターが中心となってこの指標に基づき教員研修の充実を図ることとしております。
さらに、教員が幅広い視野を持つことが重要でありますことから、青年海外協力隊への参加や教職大学院への進学、民間企業への派遣を進めているほか、ふじのくにグローバル人材育成基金を活用した海外研修への支援を行っております。
議員御指摘のとおり、新しい学習指導要領が二年後に実施されます。県教育委員会といたしましては今後も教科指導力はもとより、子供たちの成長に向けられる情熱や使命感、幅広い教養や豊かな人間性を兼ね備えた教員の育成を通して静岡県の教育の質の向上に努めてまいります。
次に、運動部活動の指導における教員の負担軽減策についてであります。
部活動は、生徒が技術を磨き身体を鍛え精神的に成長できる重要な教育活動であります。しかし議員御指摘のとおり、部活動が教員の多忙化の要因の一つであり精神的な負担を感じている教員も少なくない状況にあります。
県教育委員会では、本年度運動部活動のあり方を検討するため、学校関係者に加え医師や保護者等で構成する検討委員会を設置し幅広い視点から協議を重ねてきております。昨年十一月に教員や生徒、保護者を対象に調査を実施したところ、ほとんどの生徒が部活動に積極的に取り組みやりがいを感じており、また八割の教員が部活動の必要性を認めております。一方で約半数の教員が指導に割く時間が多いと感じ、三分の一の教員は技術指導に不安を抱えているなどの結果が得られています。
このため、検討委員会での議論を踏まえまして本年度中に部活動の意義、適切な活動日数、休養日などを内容とした部活動ガイドラインを策定し県立学校に周知徹底を図るとともに、市町教育委員会に対しては中学校の部活動に係るガイドラインの作成を働きかけてまいります。また単独指導、単独引率が可能である部活動指導員が制度化され、県教育委員会では現在一定の要件を満たした指導者を試行的に九校に配置しております。来年度は引き続きその効果を検証するとともに、新たに中学校に部活動指導員を配置する市町教育委員会に支援を行い教員の精神的な負担の軽減を図ってまいります。
子供たちの健やかな成長は誰もが願うものです。県教育委員会といたしましては生徒の学校生活の充実はもとより、教員の負担軽減を目指し部活動がさらに有意義なものとなるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木洋佑君。
（五十五番 鈴木洋佑君登壇）
○五十五番（鈴木洋佑君） 初めて再質問させていただきます。
認知症に優しい地域づくりについて再質問をさせていただきます。
実は、この再質問をするに当たりまして私、覚悟を決めたんですね。私自身の問題だなと、こんな思いがします。そして大変、私、切実な問題としまして私の母親が認知症になりました。私の名前も顔も全部忘れてしまいました。そういう体験をした上で再質問させていただきます。
今、答弁の中でいただきましたように、誰も対象になると。ここの答弁席にいる知事だってそうですが、そっちにいる人たちは認知症の予備軍ですよね。全くの予備軍。こっちにいる人たちは候補者になったことがあるもんで、認知症の候補者。全く誰も平等に訪れる心配事だと思っています。きめ細かな対応をしてくれるということで答弁いただきましたけれども、どうしてもやっぱり本人が一番つらいと思うんですけれども、家族を支援する体制の充実を図るというのは最も大事だと思っています。
そこで、質問させていただきますが、市や町とはどのように連携を図っていかれるのでしょうか。具体的な話ができればお願いをしたいと思いますし、不退転の決意で進んでいただけるというような気持ちもいただきましたけれども、県の今後の取り組みに対する意気込みもぜひ聞かせていただきたいなと、私ごととして聞かせてもらいたいなと、こんな思いでありますのでよろしくお願いします。
○議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 認知症に優しい地域づくりにつきましての再質問についてお答えいたします。
まず、市町との連携ということですが、先ほど答弁にもありましたが認知症疾患医療センターというのが県内十五カ所あります。ここは非常に、認知症についての専門的な治療等もできるところでございまして、そこを中心に市町を初め医療や介護関係者、あとは認知症家族会等々で構成する協議会をつくってあります。そちらのほうを定期的に運営することによりまして、さまざまな課題に対しまして解決していきたいと思っております。
また、今年度から行う認知症のほうには出前の事業がございます。この出前の事業というものはそれぞれ出向きまして、認知症の家族のところに行きまして認知症にかかりそうな人、さらにはその家族の方々に対しましてしっかりとした認知症についての正しい知識、そして治療法なども教示いたしまして、それによりましてまさに家族に寄り添ってきめ細かな認知症対策をやっていきたいと思っております。
県といたしましては、今後平均寿命が延びると言われております。平均寿命が延びるとともに認知症の家族もふえると言われていますので、まさに認知症対策をしっかり取り組むことがこれからの地域包括ケアシステムをしっかり運営する中でも非常に重点的なことだと思っておりますので、まさに認知症対策をしっかり取り組みまして静岡県に住んでいる方々は早期発見、早期治療、そしてさらには地域でしっかりと認知症の方々の正しい理解のもとにしっかり認知症の人たちを支えるという、そういう仕組みをつくってしっかりした認知症に優しいまちづくり、地域づくりをつくっていきたいと思っております。以上です。
○議長（杉山盛雄君） これで鈴木洋佑君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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