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本会議会議録
答弁文書
令和２年６月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/30/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（良知淳行君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 中小製造業への支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界に及び自動車関連産業をはじめとした製造業に深刻な影響が出ております。生産調整を余儀なくされた工場は今なお本格的な再開には至らず、急激に減少した需要の回復は見通せないままとなっております。中小製造業にとりましては事業継続の正念場であり、そのための資金繰り支援が極めて重要となっております。県では国の第二次補正予算に呼応いたしまして国連携型の制度融資の大幅な拡充を図ったところでありますが、この資金を速やかに企業の皆様の手元に届けることが必要であります。
このため、県では金融機関や信用保証協会などと連携いたしまして制度融資の手続の迅速化に努めているところであります。特に国連携貸付けの申込みが殺到する中、信用保証協会におきましては審査部門の大幅な増員や支店への担当役員の配置による判断の迅速化等によりまして約十営業日で審査を完了させております。
県といたしましても、引き続き新制度に対する照会などに即応する体制を整え金融機関や信用保証協会ができる限り速やかに審査手続を進められるよう一層の連携強化を図ってまいります。
次に、新業種への転換支援につきましては、新型コロナ危機を契機にデジタル技術の活用などにより新たな分野に挑戦する企業が出始めております。このため県では新たに業種、業態転換やオンラインサービスなどに取り組む中小企業等を支援する助成制度を創設いたしました。中小製造業をはじめ多くの企業の皆様から申込みがあり、過日先議を頂いた六月補正予算で三億円の増額補正を行ったところであります。
新型コロナ危機に臨んで直面する変化を前向きに捉え、それを乗り越えて新ビジネスを生み出していく、こうした企業の動きは事業継続力の強化につながる成長戦略そのものであり、県といたしましては、本事業の成果を踏まえ中小製造業をはじめ挑戦する県内企業の皆様への一層の支援強化を図ってまいります。以上であります。
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