ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 県産食材の特色を生かした商品づくりについて ２ 南海トラフ地震対策について (1) 予知に頼らない対策 (2) 津波災害に備えた漁港施設の整備 ３ 地方創生と県内大学の振興について ４ 部活動のあり方について ５ あおり運転等の悪質、危険な運転行為への対策について |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十七番 三ツ谷金秋君。
（六十七番 三ツ谷金秋君登壇 拍手）
○六十七番（三ツ谷金秋君） 私はふじのくに県民クラブの所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長、警察本部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、県産食材の特色を生かした商品づくりについて伺います。
静岡県は、温暖な気候と変化に富んだ自然環境に恵まれ県内各地に四季折々に多彩で高品質な農林水産物が生産される食材の王国であります。これらのすぐれた農林水産物の中でも、国内外に誇り得る価値や特徴を備えた商品として県がブランド化を進めるしずおか食セレクションはこれまで百五十七品目が認定され、食材の王国しずおかを代表するとっておきの逸品として県内外に広く浸透をしております。
私の地元磐田市でも、糖度が高くやわらかい食感の白ネギや肉質が細かく高級料理用に珍重されているエビイモ、歯応えがよく深いコクのある次郎柿など認定を受け地域の誇るブランド食材として広く認知されるようになっています。またこれらの豊富で高品質な県産食材を積極的に活用した料理やお菓子の提供を通じ県食材の魅力を発信するふじのくに食の都づくり仕事人の活動は、ふじのくに食の都づくりの推進役として広く浸透してきていると感じています。
一方で、本県の食料品や飲料等の製造品出荷額は平成二十六年度において二兆三千七百八十五億円、十年連続で全国一位となっております。こうした本県の大きな強みを生かし、多彩で魅力ある農林水産物と高い製造業の力が結びついた新たな商品づくりを通して農林水産物の付加価値向上を図る取り組みも活性化しています。
静岡市内のある事業者は、本県の代表的な産業である削りぶしの伝統の味を守りつつ家庭で手軽に楽しめる付加価値の高い商品を開発しふじのくに総合食品開発展など県内外の物産展や展示会に数多く出展し、またメディアにも大きく取り上げられることを通じて広く周知されることにより販売拡大につなげています。
今回の質問で御紹介し伺いたいのが、日本一の静岡のお茶から絞り出されるお茶オイルです。この緑豊かなオイルには静岡のお茶の香りが醸し出され、味わいのあるお茶油です。まさに日本一の茶葉が生かされています。また日本一を誇る駿河湾のサクラエビ。近年は漁獲量が減少傾向と聞こえてまいりますが、今回はサクラエビのひげを利用したサクラエビオイルです。サクラエビのような光沢とエビの香りが駿河湾を連想させ、今まで邪魔だと思っていたサクラエビのひげがオイルに生まれ変わった瞬間です。生み出した職人の皆様方の御苦労が報われた一瞬でもあります。
こうした取り組みはほんの一例であり、県内では本県の魅力ある農林水産物を活用した新商品を開発し販売に取り組む生産者や事業者は数多くおります。事業者の利益につながるような売れる商品づくりを通じて産業の活性化を図るため、味はもちろんのこと商品デザインやネーミング、商品化に向けた成分分析などさまざまな角度からの研究や支援が必要であります。
そこで、本県の食材の王国という場の力を生かし県産食材の魅力を発信するとともに、地域の特色を生かした商品づくりを進めるため生産者、事業者に対し県はどのような支援をしていくのか伺います。
次に、南海トラフ地震対策についてのうち、予知に頼らない対策について伺います。
三月が近づくとマスコミでは地震関連のトピックスが急に多くなるようであります。もちろんあの三・一一の影響です。備えあれば憂いなしの心意気です。
さて、南海トラフ地震への対策について検討を続けてきた国の中央防災会議の作業部会が昨年九月、現在の科学的知見では地震発生時期、場所、規模の確度の高い予測は困難とする報告をまとめました。現状では地震予知は不可能であるし、ちまたで語られる地震予知は科学的根拠のない予言であります。いつ発生してもおかしくないとされてきた南海トラフ沿いの想定される地震の予知を国ができないと正式に認めたものであります。四十年以上にわたって地震対策を着実に進めてきた本県にとって、大きな転換期となる出来事と受けとめています。
石川嘉延前知事は、いつ東海地震が起きてもおかしくないとしてその上で地震予知に対しては多様な手段と研究成果を駆使して地震予知の実用化に向けた調査研究を積極的に進めるべきであると地震予知の重要性を熱く語られておりました。地震の事前予知が難しいことは私なりにも理解をしているつもりではありますが、地震予知に対して淡い期待を抱いてきた県民も少なくはないでしょう。地震発生からわずか数分で津波が襲来すると想定される本県にとって、地震の直前予知ができれば事前に津波から安全な場所に避難ができるようになるなど多くの県民の命を救うことが可能になると思われます。こうした意味で人的被害の軽減に地震予知の効果は大きいものと考えられ、昨年九月、地震の直前予知は困難とした国の発表は私は大変残念に思っておりますし、県民の落胆も相当なものと認識しています。
県は、東日本大震災以降防災訓練を突発型で実施するように転換するなど予知に頼らない対策を進めるとともに、不確実な地震の情報に対しどのように適切に対応していくのか検討したと聞いております。一方で地震予知ができないことに対する県民の不安を払拭することも大変重要であります。これまで四十年以上にわたり全国に先駆けて地震対策に重点的に取り組んできた本県として、県民に安全と安心を確かに届けられる対策の構築が不可欠と考えています。
昨年、我が国が地震の予知ができないと正式発表した現実を県としてどのように受けとめ、予知に頼らず県民の被害を最小限とするための地震・津波対策にどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、津波災害に備えた漁港施設の整備について伺います。
静岡県の水産業は、各漁港でカツオ、マグロを初めシラス、サクラエビなど特色ある水産物が水揚げされ、平成二十八年の漁業養殖業生産統計速報値によれば本県の漁業生産量は全国第七位と上位に位置しております。またこれらの新鮮で豊かな水産物を利用した水産加工業が漁港周辺で発達し、平成二十八年の水産加工業生産量は全国第三位を誇り、全国に静岡のおいしく安全で安心な水産物を供給する非常に重要な産業の一つとなっています。
一方、平成二十三年の東日本大震災に続いて平成二十八年には熊本地震が発生し、これに連動するかのように御嶽山や草津白根山が噴火するなど地殻変動にかかわる災害が各地で発生しております。政府の地震調査委員会は先月九日、本県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いで大地震が三十年以内に起こる確率は七〇から八〇％に高まったと発表するなど南海トラフ地震の発生がますます危惧されている状況であります。
本県は、想定される南海トラフ地震の震源域の直近に位置し短時間のうちに津波が到達すると予想されていることから、一たび大規模な自然災害にさらされると経済的なダメージは深刻であります。その復興・復旧が容易ではないことはあの東日本大震災の実例からも明らかであります。このことから、津波被害を想定し水産関係者や漁港来訪者がすぐに避難できる施設の整備や漁業、水産業の継続性の確保に資する防潮堤等の早急な実現が求められているところであります。
そこで、津波災害に備えた漁港施設の整備につきまして、県当局の考えを伺います。
次に、地方創生と県内大学の振興について伺います。
政府は、先月六日に東京二十三区の大学の定員増を原則十年間禁止する法案を閣議決定をいたしました。これは進学を機に東京へ転入する若者の増加を東京一極集中の是正を目指すとともに、地方の大学を振興することによって地域経済を支える産業を育成し地方創生につなげる狙いがあると聞いています。こうした国の動きは、若者の人口流出が課題となっている本県にとって県内大学の魅力を高め若者が本県で学び定着するという上で非常にいいチャンスではないでしょうかと私は確信をしております。
知事は、全国知事会議の議論の中で地方大学の振興及び東京における大学定員の抑制に関する決議の発言で、学問の自由は憲法で保障されている。大学は教育機関であるとともに研究機関でもある。大学は日本の文化を育て新しい文化をつくる使命を担っている。そこに学びに行くことの制約につながる、東京における大学の新設や定員を抑制するのはおかしい。東京一極集中の時代は基本的には終わらせるべきだと思っている。このように述べております。さすが川勝知事の御意見と感服をいたした次第です。
しかし、本県には静岡県立大学、静岡文化芸術大学の二つの県立大学があります。このような機会を逃さず両大学の魅力を高め、県内外から優秀な人材を集めそれぞれ特色のある教育を展開することにより本県において有為な人材が育成され地方創生につながっていくのではないかと考えます。さらにこうした取り組みは県立の大学だけでなく、国立大学、私立大学も含め県内全ての大学が連携しオール静岡で高等教育の魅力を高めていくことが必要であると考えます。
そこで、県では今後どのように県立大学の魅力向上と県内大学の連携推進に取り組んでいくのかお伺いをいたします。
次に、部活動のあり方について伺います。
先日、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が報道され児童生徒の体力・運動能力は全国的には低下傾向から緩やかな向上傾向が見られるとされました。本県においては、全国と比較すると小学校男子が依然として低い水準にあることがわかっています。
しかし、本県は小学校段階では全国の平均記録に届かない種目が多いものの、中学校になるとほとんどの種目で全国平均を上回るという傾向があります。例えば平成二十九年度の調査では全国平均を上回った種目を数えてみますと、小学校男子は八種目中わずか三種目、女子も五種目にとどまっています。中学校では男子が九種目中八種目、女子では全ての種目で全国の記録を上回りました。このような傾向は今年度に限ったものではなく数年来続いているのも事実です。この二、三年は特に顕著になっていると言われています。本県中学生の体力・運動能力が全国と比較して優位を保っている理由はさまざまあると思われますが、中学生の運動部活動加入率が全国平均を上回っていたことが体力向上に果たす役割に非常に大きいと推測されています。
しかし、昨今の中学校における運動部活動の状況には危機感を抱かざるを得ません。少子化の影響で生徒数が減少し存続が危ぶまれている部活動があるという話はよく耳にします。また学級数の減少に伴い教職員の数が減ってしまったため、顧問の配置に大変苦労している学校があるとも伺っています。このままでは自分が進学する学校にやりたい運動部活動がない、スポーツ活動から離れてしまう中学生が増加をし本県児童生徒の体力・運動能力の低下に拍車がかかってしまうのではないかと危惧しています。
私の地元磐田市では、県のモデル事業として地域スポーツクラブが設置されており、学校に希望する部活動がない生徒や専門的な指導を受けたい生徒、興味のあるスポーツを体験したい生徒などのニーズに応えるため市と地域の企業、大学等が連携し中学生や高校生のスポーツ活動を支援する仕組みがつくられております。こうした取り組みは少子化の影響による部活動運営上の問題のみならず、働き方改革で求められている教員の多忙化を解消する糸口にもなると思われます。
そこで、これからの部活動のあり方を考えますと磐田市の地域スポーツクラブは大いに参考になると思われます。このような取り組みを今後どのように展開して考えていくのか、教育長の所見を伺います。
次に、あおり運転等の悪質、危険な運転行為への対策について伺います。
平成二十九年の県内における交通事故の死者数は百二十八人で、記録が残る昭和二十八年以降で最少となりました。また件数と負傷者について前年から減少しているという報告もございます。日夜、交通事故防止活動に取り組んできた関係する皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、昨年六月神奈川県内の東名高速道路において本県にお住まいの御夫婦が後続車に執拗にあおられて停止させられた後、大型トラックに追突され死亡するという事故が発生いたしました。こうした悪質、危険な運転行為を原因として死亡事故に発展するおそれがあるような交通事故が全国各地で相次ぎ社会問題化いたしました。私自身、自家用自動車を運転することが多く交通法規を遵守することはもちろんではありますが、交通事故防止には十分気をつけておりますが先ほど申し上げましたように後ろからあおられたり、急な割り込みをされたりした経験もあり、大きな不安や時には身の危険さえ感じることがございます。一部の報道によりますと、ドライバーの過半数が後ろから来てあおられた経験があるとの調査結果もあり、これらを受けて自衛のためのドライブレコーダーの売れ行きが伸びているとも聞いています。
こうした中、本年一月警察庁はあおり運転などの悪質、危険な運転をするドライバーに対して刑法の暴行容疑や道路交通法の免許停止処分を積極的に適用することなどを求める通達を全国の警察に出したと報道がありました。早速、県警察では、最高速度が引き上げられました新東名高速道路の一部区間で、ヘリコプターと警察車両が連携した取り締まりを始めました。あおり運転が社会問題となる中、高速道路の利便性の確保、安全性の追求が大いに期待されることから、このような取り組みをぜひとも拡充していただきたいと考えています。
そこで、いわゆるあおり運転や急な割り込み、幅寄せなど一般ドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転行為を行うドライバーに対する取り締まりや行政処分など道路交通の安全を確保するための県警察の取り組みにつきまして警察本部長にお伺いをいたします。
結びに、ふじのくに県民クラブを代表して、この三月をもって退職されます職員の皆様方に一言御礼を申し上げます。お名前を拝見しますと、本日のひな壇のほぼ半数以上がこの三月をもって退職をされると伺っています。そこで本年度をもって定年退職されます職員の皆さんを御紹介します。
増井地域外交監、外岡危機管理監、伊藤経営管理部長、木くらし・環境部長、西田文化・観光部長、山口健康福祉部長、渡辺経済産業部長、吉田農林水産戦略監、鈴木交通基盤部長、黒田企業局長、藤原労働委員会事務局長、原田収用委員会事務局長を初め知事部局で百九十四名、教育委員会で八百十二名、警察本部で百五十四名、合わせて現時点で千百六十名と伺っています。最も早い方は昭和五十一年の入庁から今日に至るまで、山本敬三郎知事から川勝平太知事までの四人の知事のもとで長年にわたり県民の奉仕者として県勢の発展のために尽くされてこられました。改めて敬意を表する次第であります。
入庁からこれまでは、必ずしも平たんな道のりばかりではなく突き当たるさまざまな困難や壁に悩みながらもそれを乗り越えてきたという達成感が今、その胸には去来しているものと思います。言うまでもなく定年は人生の単なる一つの節目であり、心身ともにまだまだ若い皆さんではありますから、今日までの豊富な経験と見識を生かして新たな人生を歩まれますことと期待をいたします。折に触れ、後輩にも御指導賜れば幸いに存じます。
これからの皆さんのさらなる御活躍、御多幸を県民クラブを代表して心より御祈念申し上げまして私の質問を終わります。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 三ツ谷議員におかれましては、ふじのくに県民クラブを代表されてこの三月末をもって退職する全ての者、特にこの当局側に座っている者一人一人のお名前を挙げていただきまして温かい励ましの言葉をいただきましたこと、ありがたく厚く御礼を申し上げます。
さて、三ツ谷議員にお答えいたします。
県産食材の特色を生かした商品づくりについてであります。
私は、ふじのくに静岡県にわらじを脱いで足かけ十二年になります。静岡県の食材の多さに瞠目したのを覚えております。知事になるに際しまして大地の恵みを大切にしない文化は滅びるということを訴え、改めて静岡県の食材の数を当局の者と一緒に調査しましたところ、その数は合計四百三十九と圧倒的な日本一の数を誇る食材の王国であるということに気づきました。そこでこの食材の王国の長所を生かして食の都づくりをしようということで、知事になりました翌年からいわゆるしずおか食セレクションの認定を始め、あわせてふじのくに新商品セレクションの表彰をいたしまして、さらに本県の多彩で高品質な農芸品や加工品のブランド化を図るとともに、ふじのくに食の都づくり仕事人を推進役とした食の都づくりで県産食材の魅力発信に取り組んでまいったところであります。
昨年度、ふじのくに新商品セレクションの最高金賞を受賞したサバの薫製の缶詰、ＯＩＬ ＳＡＢＡＤＩＮＥＳ 駿河燻鯖は、全国規模の優良ふるさと食品中央コンクールで本年度の農林水産大臣賞を受賞し、首都圏の高級スーパー等でも取り扱われる商品になりました。また、焼津市の水産物加工業者は独自のかつおぶし製造技術を開発なさり、全国で初めてかつおぶし工場として対ＥＵ輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、昨年六月に全国初のかつおぶしの輸出の実績が評価され、輸出に取り組む優良事業者として、農林水産省から全国表彰されました。
さらに、議員御指摘のとおり、本県では家庭で本場の味を楽しめるだしパウダーを開発した事業者もいます。またお茶とサクラエビを活用した食用オイルについて言われましたけれども、通常お茶につきましてはツバキと同じ照葉樹ですからお茶の種からオイルがとれるわけですけれども、葉っぱやその他のところを利用してそれをオイルにする。そしてまたサクラエビについては、今まで全く不要とされていたサクラエビのひげを、ひげの声なき声を恐らく聞かれたに違いありません。それを食用オイルに活用されて、私はそれを味わう好機会に恵まれたのですが、まことにその風味はすごいもので、まだ商品化されていないかと存じますけれども、こうしたたくみのわざには心から敬服をしておるところであります。その方は、海さかの榊原さんとおっしゃったか、たしか第一回目の食の都の仕事人に表彰されている方であります。さすがであると思っておりますが、こうした方など農芸品の付加価値を高め、県産食材の新たな魅力づくりに取り組んでくださっている方々がいらっしゃいます。
県では、このような皆様とともにすぐれた農芸品の魅力を引き出し消費者に買っていただける商品づくりを進めるために県内十二カ所に六次産業化サポートセンターを設置いたしました。このセンターを中心に、新たな加工技術やパッケージデザインの開発、安全性確保のための成分分析などに事業計画の作成段階からきめ細かく支援をしてまいります。
県といたしましては、引き続き多彩で高品質な県産食材の魅力を広く発信するとともに、マーケットインの発想に基づきまして県産食材の特色を生かした商品づくりや本年度開始いたしました県産品海外販路拡大チャレンジ事業などにより、国内はもとより海外への販路拡大に意欲的な生産者、事業者への支援を一層強化いたしまして、地域経済の活性化による富の創出を推進してまいります。
ちなみに、サクラエビと茶葉のオイルでございますが、吉田農林水産戦略監、篠原知事戦略監、天野経済産業部長代理も褒めておりました。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 地方創生と県内大学の振興についてお答えいたします。
人口減少により地域を担う若者が減少する中、県内の大学におきましては県内外や世界中の若者が魅力を感じる大学づくりを行い優秀な人材を確保、育成することによりまして地域産業を活性化し、地域の活力を向上させることが求められております。
静岡県立大学では、本県産業の発展に寄与する人材の育成を目指しまして新たに来年四月から本県の主要産業の一つである観光に関してマネジメントできる人材を育成するコースを設置いたします。また国際関係学部におきましては、グローバル化が進む世界の諸課題への理解をさらに進めるため英語教育を充実する予定であります。加えまして学生が地域の魅力を発見し本県に対する理解を深め県内に定着してくれますように、来年度から常葉大学及び静岡英和学院大学、企業などと協力をいたしまして大学間の学生の交流促進や地城のにぎわいづくりに取り組んでまいります。
静岡文化芸術大学では、観光の知識と文化芸術への理解をあわせ持ち新しい観光資源の開拓を担える人材の育成を目指しまして来年四月に文明観光学コースを新設し地域の観光産業との連携を進めてまいります。また伝統建築、伝統工芸などたくみのわざを理解し新たなデザインを提案できる匠領域のコースを設置いたします。
静岡県農林大学校につきましては、本県農林業を担う人材育成の一層の充実を図るため二年後の四月には農林業分野で全国初となります専門職大学への改編を予定をしております。
このほか、地域課題への解決策を提案し実現できる人材の育成を目指す静岡大学における地域創造学環の創設や藤枝市との産学官連携によります静岡産業大学の藤枝駅前キャンパスの開設、そして地域に開かれた大学として本年四月にオープンを予定しております常葉大学の静岡草薙キャンパスの取り組みなど、県内各大学におきましては地域との連携を念頭に置きながら時代の変化に応じた魅力の向上に努められております。
県といたしましても、現在策定中の次期総合計画の柱に掲げます次代を担うグローバル人材の育成を目指しまして来年度、各大学、企業、団体が参加する検討会を立ち上げまして地域、未来を担い世界でも活躍できる人材を育成し若者を引きつける魅力的な大学づくりを進めていくことができますように努めてまいります。
また、ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施いたします単位互換授業、共同研究、公開講座などの取り組みの充実強化を通じまして各大学が地域と連携しながらさまざまな課題の解決に取り組み地域社会の発展に貢献できますよう支援をしてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 南海トラフ地震対策についてのうち、予知に頼らない対策についてお答えいたします。
南海トラフの防災対応検討ワーキングでは、確度の高い地震の予測は困難とされました。これを受け国は昨年十一月以降、東海地震に関連する情報にかえて南海トラフ沿いで地震が発生する可能性が相対的に高まったと評価された場合に南海トラフ地震に関連する情報を発表することといたしました。この新たな情報を事前の防災対応に生かすことは県民の皆様の安全を確保するために大変重要であります。現在どのように対応すれば減災につながるか国とともに検討を行っているところであり、今月立ち上げる防災会議専門部会での議論を経て具体的な防災対応の骨子案を取りまとめる予定であります。また本議会でお諮りしている来年度予算を活用し、県民や企業の皆様等へのアンケートを行い広く社会的合意を得ながら二〇一九年を目途に新たな防災対応を定めてまいります。
一方で、警戒宣言が事実上発令されなくなり不確実な予測情報をもとに地震対策を行うことになりましたが、突然発生する地震に対して万全な備えをすることが何よりも大事であります。
県では、これまでも東海地震説の発表以来地震予知への対応と合わせて被害を最小限とすることを目指し自主防災組織や人材の育成、建築物等の耐震化、防潮堤の整備等多くの対策をしてきたところであります。現在の防災対策の主要施策であるアクションプログラム二〇一三は予知を前提としておらず突然地震が発生した場合の犠牲者を八割減少することを目標としておりますので、アクションに位置づけたさまざまな対策を着実かつ強力に実施してまいります。
県といたしましては、新たな情報に対する事前の防災対応や突発的な地震に対する対策を推進し一人でも多くの犠牲者を減らすことができるよう万全の体制を構築してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 南海トラフ地震対策についてのうち、津波災害に備えた漁港施設の整備についてお答えいたします。
県は、伊豆半島の地区協議会やこれまでの防潮堤の整備状況等を踏まえ先月地震津波対策アクションプログラム二〇一三を見直したところであり、新たな指標のもと漁港における人命や水産業などの防災・減災を図ることを目的に津波避難施設や津波防護施設の整備に取り組んでおります。
まず、津波避難施設でございますが、避難困難エリアを解消するため磐田市が福田漁港内に集客施設に併設した津波避難タワー一基を完成させたところであり、焼津漁港では漁港内の就業者や来訪者のために県が現在四基ある津波避難施設の改良工事に順次着手し二〇二二年度末までに避難困難エリアの解消を図ることとしております。また津波防護施設につきましては防潮堤の整備や防波堤の粘り強い化、緊急輸送岸壁の耐震化など七つのアクションを実施しており、このうち防潮堤の整備につきましては既に着手している焼津、用宗、地頭方漁港で事業を進めているところであります。漁港が多く点在する伊豆半島では、地区協議会において施設整備の方針を取りまとめた地区から順次整備を進めてまいります。
県といたしましては、関係市町と連携し県内漁港における津波災害に備えた施設の整備を進め地域住民はもとより水産関係者、漁港来訪者にとっても安全で安心な地域づくりに全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 部活動のあり方についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、部活動につきましては少子化などの影響による部員の不足に加え競技経験のない種目の顧問になる教員の精神的な負担などが大きな問題となっております。
磐田市の地域スポーツクラブは、学校に希望する部活動がない生徒や専門的な指導を希望する生徒のニーズなどに応えるため平成二十八年度から県のモデル事業として市が中心となり、競技団体、ヤマハ発動機などの地元企業や静岡産業大学等と連携して運営しております。このうち陸上競技とラグビーのスポーツ部活は複数の中学校から約五十人の生徒が参加しており、好きなスポーツができてうれしい、専門家に教えてもらえるので強くなれそうなどの声が聞かれ、また大会に出場し好成績をおさめるなどの結果が出ております。
一方で、地域スポーツクラブを継続して運営していくためには指導者や施設、運営経費の確保が課題であり、生徒のニーズに応じて種目数をふやすためにはさらに財源等が必要となってきます。また他の地区で展開する場合には協力する企業、団体の確保も大きな課題であり、何より市町の実施体制を構築する必要があります。この地域スポーツクラブは地域で部活動を支える仕組みとして全国的にも注目されております。
県教育委員会といたしましては、磐田市の成果と課題について県内各市町に周知するとともに、それぞれの地域事情を踏まえた実施方法について市町と検討を重ね子供たちが夢に向かってスポーツを享受できる地域の部活動の仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） あおり運転等の悪質、危険な運転行為への対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年六月に神奈川県内の高速道路で発生した交通死亡事故を初め一般のドライバーに危険を感じさせる悪質、危険な運転が社会の耳目を集めております。
県警察では、これまでもあおり運転等に関連する悪質、危険な違反については厳しく取り締まっており、昨年中は車間距離不保持四百四件、進路変更禁止違反百二十八件を検挙しております。今後もこうした取り締まりを積極的に推進するとともに、特に高速道路上ではヘリコプターと連携した取り締まりが効果的であることからその活用に努めてまいります。加えて道路交通法違反のみならず危険運転致死傷罪、暴行罪等あらゆる法令の適用を視野に悪質、危険な運転が関係する事案の検挙に努めてまいります。
また、あおり運転等に暴行、傷害、脅迫、器物損壊等が伴う場合などその者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認められるときは、運転免許の効力の停止処分の適用を図ってまいります。あわせて、もとより運転者は自分本位ではなく相手に対する思いやり、譲り合いの気持ちを持って判断し行動する必要があることについて運転免許証の更新時の講習や各種の交通安全教育の機会を捉え関係機関・団体と連携して広報啓発を行ってまいります。
県警察といたしましては、こうした取り組みを進め道路交通の安全の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 三ツ谷金秋君。
（六十七番 三ツ谷金秋君登壇）
○六十七番（三ツ谷金秋君） それぞれ前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。まず御礼を申し上げたいなと思います。
一番初めの知事に質問しました県食材の質問についてでありますけれども、きょう朝、経済産業部について改めてお茶のオイルと、それからサクラエビのひげのオイルを、部付主幹から、ぜひ部長に味わっていただきたいと、なめてみなきゃなかなか答弁できないでしょというふうなことも踏まえてお願いしたところです。
私は、一番は決して私が言っているお茶とかサクラエビのひげオイルのことではありません。今からお願いすることは過日、昨年ですけれども、我々の仲間が天野先生を団長にして静岡県議会産業振興等海外事情調査団に行ってまいりました。久しぶりに報告を受けました。その中でお茶のことがたくさん長々書いてございまして、うちの同僚である佐野議員が発表していました。アメリカでお茶を販売するときには日本のお茶ですよって言ったって売れないんですよというのが我々、同僚議員に説明に立った蒲原さんというお茶の専門家のお話だったそうです。やっぱり、日本のお茶を売り込むにはセットで考えなさいよというアイデアをいただいてきたということを報告で伺いました。日本のお茶も東南アジアも、やっぱりお茶はお茶だという捉え方をしているということを我々の仲間の議員が教えてもらいましたので、ぜひこういうことも踏まえながら全体でもう一度検討していただくことをぜひ要望させてください。
それから、部活動。大変、教育長ありがとうございます。磐田を事例に出して質問しているわけではありませんが、同僚の代表質問でもやっぱり国体で八位以内を入賞を目指すような静岡県にしたいというお話がよく出てまいりますから、どうか部活動を初めのスタートラインにして今後とも一流選手が育つような、そんなやっぱり学校のあり方について御尽力をお願いしたいなと、これはぜひお願いするところであります。
最後に大学ですけれども、先ほど来お話を聞きました。私は県立大もあるいは文化芸大も、私は静岡県の宝だと思っています。その宝が、今回の国のああいう決定を受けて今以上に光輝く大学になっていただくことが自分の夢でありますから、いい機会でこれを捉えるべきじゃないかという質問をさせていただきました。これからは学校当局はもちろん頑張ってもらいますけれども、応援をいただく、御指導をいただく、きょうひな壇の皆さんにも全力で取り組んでいただくことを最後に改めてお願い申し上げまして今回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.