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本会議会議録
質問文書
令和元年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/11/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 風水害対策の強化について (1) 廃棄物対策 (2) 台風十九号を踏まえた焼津市における今後の治水対策 ２ 漁業法改正を踏まえた焼津漁港の整備について ３ 駿河湾フェリーの現状及び利用促進について ４ 農業の担い手の確保について ５ 水産業の振興について ６ 実学の奨励に向けた取り組みについて ７ 県立高校における外国人生徒支援の取り組みについて |
○副議長（中沢公彦君） これで大石哲司君の質問は終わりました。（拍手）
次に、三十九番 良知淳行君。
（三十九番 良知淳行君登壇 拍手）
○三十九番（良知淳行君） 皆さんこんにちは。私は自民改革会議の所属議員といたしまして県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長そして教育長、教育部長に一括質問方式で質問をいたします。
まず初めに、風水害に対する強化についてのうち、廃棄物に対してのお伺いをさせていただきます。
十月十二日に本県を通過いたしました台風十九号は、日本列島の広範囲に強風を吹かせ記録的な豪雨をもたらしました。この大型で強い台風により東日本各地域で河川堤防や道路、住宅、農作物に甚大な被害が発生しただけでなく、多くのとうとい命も失われました。災害によりお亡くなりになられた方々に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
さて、この台風は本県においても伊豆の国市を初め各地で多くの家屋に浸水被害をもたらし床上浸水、床下浸水等で二千四百戸を超え、被災家屋からは水没した畳や家具、家電製品など大量の災害廃棄物が発生しました。私の住む焼津市では台風が通過した翌日から災害廃棄物を受け入れる仮置き場を開設するとともに、ホームページや広報車による周知を行い被災家屋からの出された災害廃棄物の対応に当たりました。しかし片づけをした住民の中には搬入先が仮設置き場でいいのか、清掃工場でいいのか、また何をどこに持っていったらいいんだろうかわからず、迷った方々もいたというお話をお聞きしました。さらにわかっていても、水を吸った畳など重い災害廃棄物を高齢者が搬入するのは困難だという声もありました。
被災した方々は、ふだんの生活を取り戻すためにはインフラの復旧と同時に衛生面や生活環境の保全状況から災害廃棄物の処理についても迅速に対応する必要があります。私は地域の避難所と同じように、平時から地域ごとに災害廃棄物の仮置き場や持ち込める種類を周知しておくことで災害発生後に住民が迅速に搬入を開始でき、早期の復旧が可能になるものではないかと考えております。
ついては、今回の台風十九号によって県内でどれぐらいの災害廃棄物が発生し、市町が対応に当たっていたのかお伺いいたします。
また、災害廃棄物の処理は一義的には一般廃棄物処理を担う市町の役割であることは承知しておりますが、今回の災害廃棄物の処理やその対応で明らかとなった課題がありましたらその課題にとって県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、台風十九号を踏まえた焼津市における今後の治水対策についてお伺いいたします。
今回の台風十九号は、昨年の台風二十四号に続き二年連続での本県の上陸となりました。台風が通過した各地の被害を見ますとその勢力は年々増しているように感じますが、このような異常気象は地球温暖化と関連があるのかとか、私の考えでありますが、二〇〇七年にノーベル平和賞を受賞した国連気候変動に関する政府間のパネルは本年の九月に地球温暖化が海面上昇や海洋生態系に与える影響などに関する特別報告書をまとめ、その中では温暖化がこのままのペースで進むと南極の氷床が溶け、二一〇〇年には一九八六年から二〇〇五年までの平均に比べ最大で一・一メートル海面が上昇するおそれがあるとの公表をされました。かなり先の仮定の話ではございますが、未来を生きる子供たちのためには今生きる一人一人が自分事として温暖化に関心を持っていく必要があると感じたところであります。
さて、今回の台風では本県初となる大雨特別警報が発表され、先ほどの質問も申し上げましたが被害が発生した被害の特徴の一つとして大雨による河川水位の上昇と満潮時刻の台風の接近時間が重なり強風が吹きつけたことにより河口周辺の市街地に高潮浸水被害が発生したことが挙げられます。特に焼津漁港に流れ込む木屋川、小石川などの河口に近い下流部では高潮の影響もあり、河川水位が高い状況が続いたことにより住宅地に水があふれ広範囲にわたる浸水被害に見舞われたわけであります。これらの状況を見ますと、県民の安全・安心のために洪水だけでなく高潮も考慮した河川整備などハード対策を早急に進める必要があると思います。
しかし、このハード対策は人的被害のみならず社会経済の被害の軽減に寄与する一方、計画策定から効果発現までの長い時間を要することから人命保護に直接的に寄与するソフト対策もあわせて進める必要があると考えます。
そこで、今後も発生する可能性がある今回の台風十九号と同じような豪雨に対し焼津市における高潮対策を盛り込んだ治水対策の推進に向け、県としてハード対策とソフト対策をそれぞれどのように進めていくのかをお伺いいたします。
次に、漁業法を踏まえた焼津漁港の整備についてをお伺いいたします。
漁獲量の減少や漁業の就業者の確保などに対処するために、七十年ぶりに漁業法が改正され昨年十二月に公布されました。この改正では適切な資源管理と水産資源の成長産業化を両立させることを目標に漁業生産に関する基本的な制度の見直しが行われました。中でも資源を管理するために船舶ごとに漁獲割り当てを設定する一方、漁獲量の相当分に漁獲割り当てを導入とした漁船については船舶の規模に関する制限措置を定めないとする見直しがされたわけであります。今後漁船の大型化がさらに進んでいくものと予想されます。
焼津漁港では焼津外港地区に大水深岸壁と高度衛生管理型の荷さばき所が整備されましたが、私はこの規制の見直しに伴い三隻以上の大型漁船の同時入港への対応や小川地区の利用漁船に応じた増深改良など、今後を見直すべき施設整備が不可欠であると考えております。
また、他県の漁港との競争が激化する中で大型漁船に水揚げ地として選択されるためには、大量の水揚げを効率的に行える荷さばき施設や冷蔵施設の容量確保など機能の増強も必要であると考えます。このような水産を取り巻く環境は厳しい中、台風により防波堤など破損したり小川外港の地区の荷さばき所、水産加工団地に立地する水産加工場などが浸水してしまいベルトコンベヤーの破損や大量のかつおぶしの廃棄など大きな被害が発生し、さらには経営状況が悪化ということでの懸念をされているわけであります。
このような状況を見ますと、社会情勢や気候変動に伴い迅速に対処すべきである漁港施設や冷蔵庫等の整備に対しまして県が主導で関係者とスピーディーに推進していくべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
次に、駿河湾フェリーの現状及び利用促進についてお伺いいたします。
昨年五月に民間事業による駿河湾フェリー事業の撤退が発表されたことを受け、県と環駿河湾地域の三市三町での構成する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの運航をことしの六月に民間事業者から引き継ぎまして半年余りが経過しました。これまでは船上での音楽イベント、ＳＮＳを活用したフォトコンテストを実施するほか特別室の一般貸し出しを新たに始めるなどさまざまな取り組みを行い、フェリーの認知度向上や利用者の満足度の向上に一定の効果が出ているとも受けとめられます。
しかしながら、肝心の利用実績につきましては七月の長雨による天候不順、八月の台風直撃など相次ぐ欠航により影響が大きかったとはいえ六月から十月までの五カ月間の利用人員は約五万六千人で、前年同期と比べますと約二割減と大変厳しい船出となっています。
県では、フェリーの運営、維持に係る経費、運賃等の収入で賄える年間二十万人の利用を目標に掲げていますが、現状では初年度では達成は困難であり県及び市町の公費負担は避けられない状況であります。
ついては、フェリー事業の現状及び今後の見通しについてをお伺いいたします。
また、利用者を大幅に増加させるためにはこれまでの取り組みを検証し、課題を明確化した上で抜本的な対策を講じる必要があるかと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、農業の担い手の確保についてお伺いいたします。
県は、静岡県経済産業ビジョンにおいて二〇二一年までに農業産出は二千四百億円とすることを目標としています。この目標を実現しさらに本県農業を持続的に発展させていくためには、農業の担い手の確保が何よりも重要な課題と考えます。
ところが、二〇一五年農林業センサスによれば本県の農業就業人口は前回調査、五年前に比べ二割弱も減少しています。また六十歳以上が占める割合は三％増加し高齢化が着実に進んでいますが、日本は二〇四〇年にかけ一貫して人口減少、少子高齢化が進んでいくとの報告もあり、今後本県の農業生産を支える担い手の減少や高齢化、後継者不足は今にも増して深刻な問題となることは予想されます。
地元焼津市でも後継者がいないため、御高齢でありながら日々農作業に従事されている方々が少なからずいらっしゃいます。このままでは農業を続けられない、誰でもいいから農業を継いでくれないか、そんな切実な声を伺うこともあります。
その一方で、最近では脱サラしながら青年が農業での独立を目指したり、企業的センスを持った農業者が農業法人を経営、パート従業員や外国人労働者などの雇用を確保しながら規模を拡大している事例もあり、今後このような新たな農業の担い手があらわれることを期待します。
国内のみならず自由貿易が拡大し海外との競争が強まる中、農業を取り巻く状況はますます厳しくなってまいります。しかし農業は成長産業として大いなる可能性も有し、食料の安定供給に資する県民生活に欠かせないものであり担い手の不足によって衰退させるわけにはいきません。そのためにも後継者の有無にかかわらず農業経営を次世代にしっかりつないでいくことが必要であり、長期的な視点で担い手の確保・育成を進めることが大切と考えます。
そこで十年後、二十年後の社会情勢を見据えて県は担い手の姿をどう捉え、どのように育成していくのかをお伺いいたします。
次に、水産業の振興についてお伺いいたします。
本県は、平成二十九年の漁業生産量は全国第五位、海面漁業に限れば全国第四位を誇るなど全国有数の水産県として地位を築いております。しかしながら近年、本県の漁業を取り巻く環境は水揚げの減少に漁業就業者の減少や高齢化の進行などが相まって極めて厳しい状況に直面しております。
そのような中、県民を初め全ての水産業等にかかわる人々が互いに連携し水産業、水産関連業、そして漁村地域の振興を図り水産王国静岡をさらに発展させるため、静岡県水産振興条例が県議会でも議論の末本年三月に晴れて制定されました。本条例の基本理念にもありますように本県水産業の振興のために水産資源の適切な保存管理と持続的な利用確保、そして全ての種類の漁業の共存共栄が重要であるとともに、漁業だけでなく水産加工業等の水産にかかわるあらゆる産業が緊密に連携を図りながらともに発展していく仕組みを構築していくことが極めて重要であると考えます。
このような考え方のもと、本年五月には漁業者や水産加工業者などの新たなアイデア等の実現を図るためのスタートアップ・マッチング支援を行う県の助成制度が創設されましたが漁業関係者、水産加工業関係者から多くの申請がなされ新しい取り組みがスタートしました。このような漁業者が、水産加工業者等が新たな取り組みを始めることは水産業界の活性化の第一歩となると思いますので大変喜ばしいと思います。このような支援制度を今後、維持発展させていくのが重要だと考えます。
そこで、新規事業の利用状況を含め水産振興条例の制定を踏まえ水産業界全体を今後さらに活性化させていくための取り組みの状況、今後の展開についてをお伺いいたします。
次に、実学の奨励に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本県では、ふじのくに有徳の人づくり大綱や静岡県教育振興基本計画などにおいて技芸を磨く実学の奨励が示されております。農業や工業を初めとした実学の分野においてさまざまな取り組みを行っております。
私の地元に県内唯一の水産高校である焼津水産高校があり、先日文教警察委員会で視察の一つとして訪問し海洋関連産業のプロフェッショナルとなる人材育成とするための取り組みについて視察をさせていただきました。同校には船の操縦に不可欠な操船技術などを学ぶ海洋科学科、ウナギやヒラメなどの水産生物の生産を通して魚の生態系、生産技術などについて学ぶ栽培漁業科など水産に関する四つの科があります。具体的には海洋科学科の実習船「やいづ」による乗船実習、栽培漁業科のダイビング実習、食品学科ではマグロの油漬け缶詰製造実習や、流通情報科では商品開発の模擬会社フィッシュパラダイス魚国による販売などに取り組んでおり、まさに実学と呼ぶにふさわしい実践的な学習が行われていると感じました。
同校に限らず、県内の工業、農業高校などではこれまでも地域産業の特色に応じた地元産業を支える人材を育成してきましたが、一方産業界において技術改革のスピードはすさまじく学校では十分先端技術を教えることが難しい状況にもあるのではないかと危惧してもおります。
本県は全国でも有数のものづくり県であり、その産業の一端を支えてきたのは紛れもない高校で実学を学び卒業後地元企業で活躍する人材なのです。
そこで、県教育委員会といたしましてこれまでどのような実学の奨励に取り組み、今後どのように展開していくのかを教育長にお伺いいたします。
最後に、県立高校における外国人生徒支援の取り組みについてお伺いいたします。
本年四月一日に改正出入国管理法が施行されました。これまで以上に在留外国人の増加が見込まれます。法務省の在留外国人の統計によりますと、昨年の本県の外国人人数は九万二千四百五十九人で全国の八番目となっております。国籍も多様化しています。また十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は七万七千八百五十一人であり、外国人住民が本県の産業の一端を担っていることは間違いありません。
地元焼津にもフィリピンを初め中国、ミャンマーなどさまざまな国籍の多くの外国人の方々が居住しており、その人数は他市町と同様年々ふえこの五カ年間で約一千人増加しました。一方で平成二十九年度の本県の公立高校に学ぶ外国国籍の生徒数は八百十四人で、うち日本語指導が必要な生徒数は百七十八人で約二割となっております。日本語指導が必要な生徒の多くは高校卒業後に就職してもその半数がアルバイトなどの非正規就職という状況があります。日本語の課題があるために自分が持つ能力を十分に発揮することができない外国人生徒が多いのではないでしょうか。先ほどの質問の中でも触れましたが、人口減少が進んでいく中でこのような生徒が十分能力を発揮できるようになれば、将来本県の産業を支える大きな力にもなるのではないでしょうか。
そこで、日本語に対しての課題のある外国人の高校生に対する支援についてどのように取り組んでいくのか教育長にお伺いいたします。以上、答弁をお願いいたします。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 良知淳行議員にお答えいたします。
水産業の振興についてであります。
本県は、変化に富む海洋環境を生かして遠洋漁業、沿岸漁業、養殖業など多様な漁業が行われており、平成三十年の漁業生産量で全国第五位となるなど全国有数の水産県であります。
しかしながら、昨年来のサクラエビの不漁に代表されるように近年本県の各地域で水揚げされる水産資源の多くで不漁が深刻化しており、漁業就業者数の減少や消費者の魚離れの拡大などと相まって極めて厳しい状況に直面しております。
このような中、本県水産業の振興を図っていくためにはより効果的な資源管理対策を継続的に実施するとともに、厳しい状況下におきましても利益を生み出すことのできる新しい取り組みなどを積極的に支援し業界全体が前向きになれる雰囲気を創出していくことが重要であります。
平成三十一年二月定例会では静岡県水産振興条例が全会一致で可決されました。本条例の施行を契機として今年度新たに創設した議員御指摘の水産イノベーション対策支援推進事業は、まさにそのような考え方を具体化する中核的事業であります。本事業は事業開始初年度にもかかわらず十一月までに多くの申請がありました。例えば複数漁業者が連携したより効率的な漁業を可能とするＩＣＴ機器の導入、水産加工業者による新たな収益源確保を目的としたこれまで未利用の海藻類を加工した新商品の開発、新たな外国人労働者の受け入れ制度に基づく登録支援機関の設置等々全体で約七十件もの申請があり、これらへの支援を実施しているところであります。
このほかにも全国一の水揚げ高を誇る焼津漁港では新たな冷蔵施設の整備を進めておりまして、今月末にも完成の予定となっております。さらに平成二十九年度から実施しておりますＩＣＴを活用した流通体制構築などのモデル事業におきましては、水揚げ情報をいち早く市場や実需者に伝達して隠れた需要と供給を結びつける流通実験も実施中でありまして、魚価向上につながる成功事例も出てきているところであります。
現在、県では駿河湾等の膨大な海洋データを蓄積しＡＩ、ＩＣＴを活用した研究開発による新産業の創出やブランド力のある水産物の開発などを目指すマリンオープンイノベーションプロジェクトを推進しておりまして、これらの取り組みとも十分に連携しながら引き続き現場の皆様とともに本県水産業全体の振興を積極的に進めてまいります。
先般焼津の漁業学園に議員とともに入りましたが、今年度は入学者がふえまして頼もしく感じたところであります。水産業全体の発展のために御一緒に手を携えて頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 駿河湾フェリーの現状及び利用促進についてお答えをいたします。
県と環駿河湾地域の三市三町が設立した一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーが、本県の重要な社会資本である駿河湾フェリーの運航を開始し六カ月余りが経過しました。この間安全で安定した運航に努めるとともに、フェリーの魅力向上を図るためのさまざまなイベントの実施や団体客誘致のためのバスツアーへの助成、駿河湾フェリー応援隊への参加の呼びかけなど関係者が協力して全力で利用促進に取り組んでまいりました。
しかしながら、利用実績は相次ぐ台風や長雨等の天候による影響を大きく受け大変厳しい状況となっております。今後の見通しにつきましては六月から十一月までの利用実績をベースとし、仮に今後前年並みの利用で推移した場合には年間利用者が十五万人から十六万人程度となり、一億円程度の収入不足が見込まれます。この場合は駿河湾フェリー事業に係る費用負担等に関する協定書に基づき県と三市三町が船舶の維持管理等に必要な経費約一億円余りを負担することになります。引き続き公費負担を可能な限り抑制できるよう、利用促進に努めてまいります。
今後、利用者を増加させ経営の健全化を図るためには抜本的な対策を講じる必要があります。このため乗船料金に割高感があるとの利用者の皆様の声を踏まえ、今月二日から利用者が少ない第四便の料金半額キャッシュバックキャンペーンを開始したところです。引き続き料金体系の抜本的な見直しや収益が見込まれる貸し切りクルーズ等を導入するなど、利用者に乗船いただけるような改善を進めてまいります。
また、中部横断自動車道の開通により需要拡大が見込まれる甲信越地域や静岡デスティネーションキャンペーンを通じて多くの方々に来訪していただいた中京、関西地域の新規需要の開拓など営業活動の強化に取り組んでまいります。
さらに、ＪＲ清水駅に近接した江尻埠頭への発着場の移転に加え、松崎港や沼津港など新たな寄港地の可能性につきましても検討を進めてまいります。これらによりまして利用者の大幅な増加を目指してまいります。
県といたしましては、駿河湾から海越しの世界遺産富士山を仰ぎ見るふじのくにの宝とも言えるかけがえのない駿河湾フェリーの運航を継続できるよう、三市三町を初め地域の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） 風水害対策の強化についてのうち、廃棄物対策についてお答えいたします。
台風十九号により発生した災害廃棄物は県内全体で三千四百トンと推計しており、最も被害の大きかった伊豆の国市では市の一カ月分の生活ごみに相当する約一千トンでありました。現在市町におきまして焼却や資源化などの処理が進められております。
県内全ての市町で災害廃棄物処理計画が策定されており、各市町ではこの計画に基づきいち早く仮置き場を設置するとともに、仮置き場の場所や収集する廃棄物の種類を速やかに広報するなど対応に努めたところであります。
しかしながら、仮置き場での収集対象としていない品目や台風由来ではなくいわゆる便乗ごみが持ち込まれたほか、誘導員を十分に配置できなかったことにより廃棄場所の指示が十分に行き届かず分別が徹底されないなどの課題も残りました。
県といたしましては、今回の課題に対する具体的な対策を市町や環境省などとともに検討し、その対策方法を市町の災害廃棄物処理計画に盛り込み訓練を実施するよう促すことなどにより災害廃棄物対策の底上げを図ってまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 風水害対策の強化についてのうち、台風十九号を踏まえた焼津市における今後の治水対策についてお答えをいたします。
台風十九号では大潮の満潮と台風の接近が重なり、県内各地で観測史上最高潮位となりました。特に焼津漁港におきましては、これまでを四十六センチ上回る一メートル八十四センチまで上昇し海水が岸壁を乗り越えると同時に雨のピークも重なりましたことから、海岸沿いの地盤の低い地域で広域にわたる浸水被害が発生をいたしました。
焼津漁港周辺では、現在進めている津波対策のための胸壁整備が完了すれば今回と同程度の高潮による市街地への海水の侵入を防ぐことが可能となりますことから、早期完成を目指し着実に事業を進めてまいります。また河川における津波対策の工法検討を現在行っており、この中で高潮対策も含めた検証を新たな課題として実施してまいります。
ソフト対策といたしましては、将来起こり得る最大規模の高潮による浸水想定区域図の作成を現在進めているところであり、これを活用したハザードマップの作成、配布、周知などについて焼津市を支援してまいります。
県といたしましては、地域の皆様と連携をしながらハード・ソフト対策を着実に進め安全・安心な地域づくりを推進してまいります。
次に、漁業法改正を踏まえた焼津漁港の整備についてであります。
日本の中央に位置する焼津漁港は、立地条件のよさや漁港、水産施設の充実などにより全国の漁船に利用され水揚げ金額で全国一位を誇る国内有数の遠洋・沖合漁業の基地であります。
焼津漁港では、海外まき網船など遠洋漁業を行う漁船の大型化に対応するため焼津外港西岸壁の二百二十メートル区間におきまして、水深をマイナス七メートルからマイナス九メートルに改良したことにより大型船が二隻同時に水揚げすることが可能となりました。またこの岸壁の隣接地では昨年度から焼津漁協が三千トン収容規模の冷蔵庫の整備を進めており、今月末に完成する予定であります。
漁業法の改正に伴い大型化した漁船の入港が増加すると見込まれますことから、今後漁業関係者等の皆様に御意見を伺った上で焼津外港北岸壁におきましても新たに水深の改良を行うなど国の事業計画に織り込まれるよう、水産庁と協議をしてまいります。また冷蔵庫など水産施設の整備につきましては漁協や関係者の皆様の御意見を伺いながら焼津地区、小川地区におけます水産業の将来像や災害に備えた対応も見据えつつ将来のあり方を検討してまいります。
県といたしましては、焼津市や漁業関係者の皆様と連携を図りながら焼津漁港が我が国の水産物の一大流通拠点として今後もさらに発展していくよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 農業の担い手の確保についてお答えいたします。
国の試算によりますと、二〇三五年の農業就業人口は二〇一〇年の六五％まで減少すると言われ本県でも同様な状況が予測されているところであります。
こうした中、農家後継者はもとより非農家出身者が継続的に新規就農するとともに、企業的経営体が雇用労働力を活用して経営発展していくことが将来の本県農業を支える担い手のあるべき姿であると認識しております。
県では、新規就農者を確保するためイチゴやミニトマトなど県内十一地域におきまして先進的な農業経営者のもとで農業技術等を習得する研修を実施しております。平成五年度の研修開始以来百七十名が独立就農しており、今後は研修地域や対象作目の拡大を図ってまいります。加えて新規就農者が初期投資を抑えて営農が開始できるよう関係機関と連携し、経営継承を希望する農業者と就農希望者とのマッチングや中古ハウス等の遊休資産の活用を進めてまいります。
また、企業的な経営体の経営発展を促すため販売力強化に向けた六次産業化やマーケティング力向上のための講座の開催、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化などの支援を行ってまいりました。今後はこれに加えて担い手不足の地域と農地を借りたい地域外の経営体のマッチングを進めるとともに、外国人材など多様な労働力確保に必要な体制づくりに取り組んでまいります。
さらに、令和二年四月に開学する静岡県立農林環境専門職大学におきまして高度な経営管理や先端技術を活用した生産手法などを学ぶ実践的な教育を展開し農林業経営に革新を起こすとともに、農山村の景観や文化などを守り育んでいく地域社会のリーダーとなる人材を養成してまいります。
県といたしましては、今後とも新規就農者の参入支援や企業的な経営体の育成に取り組み十年後、二十年後の本県農業を支える担い手の確保に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 実学の奨励に向けた取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、県内の農業高校や工業高校などで学んだ九割以上の生徒が卒業後県内企業に就職しており、地域産業を支える大きな戦力となっております。専門高校等におきましてはこれまでも地元企業と連携した商品の開発や共同研究などにも取り組み、生徒の専門分野における知識や技能の向上に努めるとともに、実学に携わる教員の資質能力向上のため産業教育専門研修や教科別の研修等を実施しております。また県教育委員会では毎年実学分野の全国大会で優秀な成績をおさめた生徒を表彰するとともに、県民の皆様に専門高校を含めてですけれども、東部、中部、西部の高校、そしてまた社会人のほうもあるんですが、そういうようなところが一緒になってですね、実際には県民の皆様に専門高校など学習成果をＰＲするためのふじのくに実学チャレンジフェスタを開催しております。なおこれはもう既に東・中・西でやって、またことし中部に行きましたので四年間やりました。そういうことでですね、積極的に実学の奨励に取り組んでいるところであります。
一方、技術の急激な進歩や産業構造の変化は目まぐるしく、そのような変化に対応できる技術や能力を有する人材の育成が求められております。
このため、昨年度から先端技術等を有する講師から生徒が直接指導を受ける技芸を磨く実学の星育成事業を実施しております。これまでに農業クラブ全国大会の最優秀賞や若年者ものづくり競技全国大会等で多くが入賞しており、専門的な技術・技能の育成に関する成果が上がってきております。
今後は、県内企業や大学等との連携をこれまで以上に強化し工業高校等でのＩＣＴや産業用ロボットを活用した研究、水産高校の遠洋航海実習における海外寄港地での交流体験などそれぞれの学校の特色を生かした取り組みを一層進めてまいります。
県教育委員会といたしましては、技芸を磨く実学の奨励を教育の大きな柱として捉え即戦力として地域産業の発展に貢献できる実学の星の育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 県立高校における外国人生徒支援の取り組みについてお答えいたします。
本県では、外国人に高校の門戸を広く開くため平成十三年度の入試から外国人生徒選抜を設けており、現在全日制の県立高校九校で実施しているほか定時制高校においても受け入れており、ブラジルやフィリピン、インドネシアなどさまざまな国籍の生徒が在籍しております。外国人生徒が多く在籍している学校につきましては学習支援員を配置し、外国語訳や学習の補助などの支援を行っておりますが日本語の能力に開きがあり、中には文章の意味を理解することが難しく授業についていけない生徒が見られます。また日本人とは異なる就労観を持ち正規就職にこだわらない生徒もおり、自立に向けた指導が課題となっております。
このため、本年度から新たに日本語講座と生徒自身の強みや夢を明確にして将来の進路やキャリア形成に対する支援を連携して行う外国人生徒みらいサポート事業を実施しております。キャリアコンサルティング技能士などのコーディネーターが生徒と面談しながら個々の状況に応じた支援プランを作成し、それに基づいた日本語学習講座やキャリア支援を行っております。その結果自身の目標が明確になり、専門学校に通って美容師として働きたいという生徒やビジネス日本語能力試験を目指す生徒が出てきております。
県立高校で学ぶ外国人生徒は未来の社会を支える人材であります。県教育委員会といたしましては、外国人生徒が社会人として自立し本県産業を担う人材として活躍できるよう積極的に支援してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 良知淳行君。
（三十九番 良知淳行君登壇）
○三十九番（良知淳行君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず五点ほど要望とさせていただきたいと思いますが、まず水産振興においては知事のほうからは今水産イノベーション、これもある意味では投資型補助金じゃないですが、これからやはり二年、三年、四年、五年この事業を続けていく中でその結果というものがしっかり出てくるように私はすごく感じるわけでありまして、これはある意味、産業をしっかり推進する上では絶対欠かせない事業だなというふうに思っています。ぜひこの水産イノベーション事業をこれからも引き続きしっかり、令和二年度の予算の中でも組み入れていただけるようお願いをいたしたいと思います。
それと、あとは台風に当たっての浸水対策の関係では今交通基盤部長のほうから御答弁いただきましたが、きょう傍聴におられる方もありますが焼津というのは非常にコンパクトシティーでありながら人口密度の高い地域であり、焼津市内では十二河川が県河川そして一級河川大井川が流れている、十三河川が流れているわけでありますが、少し歩けば二級河川、また逆の方向に歩けばまた二級河川にぶつかるといった状況の中で、私の地元でもそうですが越水してしまって非常にはらはらした、また話の中で出てくる言葉なんですけれども、ああよかったよ、三途の川を渡らずに済んだよというふうな声も聞くんですね。ですからきょうも傍聴の方では三途の川を渡らずにという方が大勢みえていますが、渡ってしまったらここに来れなかったわけですね。そういったことを考えますと改めて安心・安全、この焼津にとってはですけれども河川整備が何よりも重要であるものですから、その辺についてはしっかりこれからも御尽力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それと、漁業法の改正に伴ってですけれども港の関係では大水深岸壁、当然深くしていかなきゃいけない。当然言うまでもなく漁船が大型化していくという中では、これを誰しももうわかっている状況でありまして、改めてこれは他県との競合になるわけであります。ですので当然船を迎えるに当たっては、その水産のしっかりした基盤整備がなければ水揚げもしてもらえない。そういった厳しい状況の産業の戦場で皆さんはお仕事をされている。また同時にその水揚げいただいた後の加工のほうにも回るわけでございまして、改めてそういった視点からも水産に対する港の整備計画を変更するものは変更し、早急にかかっていただくことをお願いしたいというふうに思うところでございます。よろしくお願いします。
それと駿河湾フェリーであるわけでございますが、非常に難航だなというふうに感じる中、一億といった数字も出されましたが、これも新聞等では今度航路の変更のような話も出ているようなところもあるわけでございますが本当にこれからのですね、船出が非常に厳しい中で暗礁に乗り上げないように引き続きしっかり、ちゃんとかじをとるようによろしくお願いしたいと思います。
それと、あとはですけれども実学の奨励の関係でございます。非常に積極的に取り組んでいかなければいけないなというのは私も視察先でも感じたところでございますが、やはり実習を行う機械の老朽化、これが一番生徒にとってこれから学びの大きく進むか進まないかといった状況になると思いますので、そういった専門的な知識なんですけれども、またそういった先端技術の習得をしっかり学び、それが社会に出てですけれども、しっかりそれが実学が生かせていけるようなそういったことをしっかりこれからできるような学校整備に当たっていただくようによろしくお願いしたいと思います。以上で私のほうの、これで一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中沢公彦君） これで良知淳行君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十二日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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