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本会議会議録
質問文書
令和３年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 07/19/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1) 四期目に臨む知事の財政運営方針 (2) 公約の実現に向けた県政運営 ア リニア中央新幹線整備と自然環境との両立 イ 未来を見据えた感染症専門病院の設置 ウ アフターコロナに対応した経済政策 エ 子育て世代の移住促進 ２ 豪雨災害に対する対応について (1) 新たな避難情報の周知と県民の行動変容 (2) 流域治水の取組 (3) 三次元点群データの活用推進 ３ 新型コロナウイルス感染症対策について ｏ 希望者への順調なワクチン接種に向けた取組 ４ レイクハマナ未来都市構想について ５ 行財政改革の取組について ６ 脱炭素社会の実現に向けた取組について ７ 第三次静岡県男女共同参画基本計画の推進について ８ 教育行政について (1) 県立普通高校の魅力化 (2) 魅力ある教職員の人材育成 ９ コロナ禍における犯罪抑止対策について ｏ ＤＶ・児童虐待の防止 |
○副議長（竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
ここで、あらかじめ会議時間を延長します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十六番 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇 拍手）
○六十六番（佐野愛子君） 私は、ふじのくに県民クラブを代表し一括質問方式でお願いいたします。
質問に先立ちまして、このたびの県東部、熱海を襲った豪雨によってお亡くなりになった方々に対して御冥福をお祈りいたします。行方不明の方々が一刻も早く見つかることを祈るとともに、捜索や支援に関わってくださっている多くの方々に心より感謝と敬意を表します。そして被災した方々に一日も早く日常が戻ってくることを願っています。
さて、川勝知事におかれましては今からちょうど一か月前の六月二十日投票の静岡県知事選において見事四選を果たされました。選挙戦では県内各地、全域に出向いて県民からのリニアやコロナが心配、経済回復など切実な訴えに直接耳を傾け、知事も自らの政策を県民に熱く語りかけた結果今後四年間の県民からの負託を受けることができました。今後もおごることなく県政に邁進していただきたく期待するところです。
開会日の知事提案説明には、誰一人取り残さない静岡県、誰もが活躍できる社会づくりの理念を基に知事の具体的な決意が盛り込まれており大変感銘を受けました。今後の県政運営に大きな期待を寄せ質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢についてです。
まず、四期目に臨む知事の財政運営方針を伺います。
新型コロナウイルス感染症は、社会全体はもとより県の財政運営についても大きな影響を与えています。歳出面では感染防止対策をはじめ感染症の影響を受ける生活者、事業者への支援や地域経済の活性化対策など新たな財政需要が発生する一方で、歳入面に目を向けると事業収益の悪化や消費の低迷により県税収入は大幅に落ち込んでいます。また財政調整用の基金の残高は先日公表された令和二年度決算後で百五十二億円と前年度同時期の百五十七億円を下回り、近年で最も低い水準にあります。
このように大変厳しい財政状況の中で、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息に向けて引き続き万全の感染症対策を迅速的確に実施していくことはもちろん、今回のような自然災害への対応やウイズコロナ、アフターコロナ時代の新しい社会への対応など県の重要施策は着実に進めていく必要があり、健全な財政運営との両立には極めて難しいかじ取りが求められると思います。
そこで、四期目に臨むに当たりどのような方針で県の財政を運営していくのか伺います。
次に、公約の実現に向けた県政運営のうち、リニア中央新幹線整備と自然環境との両立について伺います。
今回、知事選挙の中で結果的に一番の争点となった課題はリニア中央新幹線整備と水資源でありました。私も知事と一緒に大井川流域の市町を訪れると県民から、養鰻業は豊富な地下水なしでは成り立たない、子供たちに命の水を絶やしてはならないという切実な声をたくさん頂きました。さらにその危機感は中部地区だけではなく東部、西部の県民の関心も高まり県全体の課題となっていったのです。
知事も所信表明で、「何としてもこのような県民の皆様の声に応えなければならないとの思いを新たにした」と述べられました。さらに新型コロナウイルス感染症が蔓延したことによる社会構造の大きな変化や価値観の変容によりリニア新幹線そのものの必要性も問う意見も出てきました。
これまで、我が会派ふじのくに県民クラブではリニア対策プロジェクトチームを立ち上げ南アルプスのリニア工事現場の実態をその都度調査したり、それだけではなくリニア工事に関わる他県にも出向き水がれ、残土問題などを調査してきました。静岡県が今後抱えなければならない課題が明らかになってきました。
他県の方々からは、住民の命に直結する環境の保全に対し国の有識者会議を開き実証しようとしている静岡県がうらやましい、民主主義とはこうあるべきだという声をたくさん頂きました。一方ＪＲ東海の金子社長は、トンネル湧水が県外に流出しても中下流域には影響がないことが大筋の見解であるなど科学的、工学的に正確とは言えない発言を繰り返しトンネル湧水の全量戻しも確約できていません。これでは地元の理解を得られるとは到底思えません。
有識者会議では、十一回会議において大井川水資源問題に関する中間報告案が示され水資源問題は国の議論が取りまとめられようとしています。今後四十七項目のうち、残る生物多様性問題や残土処理に対する問題解決もしていかなければなりません。
これまで、流域八市二町とも連携し正確な情報公開と住民への納得できる説明を要求してきました。今後も変わらずその姿勢を堅持し、リニア中央新幹線と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境保全との両立に向けての知事の意思を明らかにしていただきたいと思います。
次に、未来を見据えた感染症専門病院の設置について伺います。
世界全体が新型コロナウイルスの猛威に見舞われた教訓として、日本社会は感染症に対してあまりにも無防備であったという実態が浮き彫りにされました。結核や赤痢は過去の病気とされ保健所の統合などが推し進められていました。その結果今回大変な混乱が生じたと思います。未曽有のパンデミックはどの病院も手探り、その場での過酷な対応が求められました。特効薬も見いだせず治療には困難を極めました。また県民もウイルスに対して正しい知識もなかったため必要以上の恐怖心を抱いたり無防備で感染を広げてしまったりもしました。ＰＣＲ検査の普及にも時間がかかり多くの活動が制限されることになりました。
知事が掲げた感染症専門病院の設置を国と連携して進めるという公約は、未来を見据えた重要な提案であると考えます。今後いつ襲われるか分からない新たな感染症に対して研究を進めるとともに、県内病院のネットワークを構築し治療法、ワクチン接種、後遺症など様々な情報の司令塔の役目を果たす病院が必要です。未来を見据えた感染症専門病院のコンセプトと今後の方針について伺います。
次に、アフターコロナに対応した経済政策について伺います。
県内経済は新型コロナウイルス感染症の拡大によりいまだ厳しい影響を受けていますが、足元では世界経済の回復に伴う輸出増加など内外需要の回復によって持ち直しの動きも見られています。
日本銀行静岡支店がさきに発表した六月の県内企業短期経済観測調査 短観では、製造業、非製造業とも前回の三月調査に比べ業況判断指数が改善したほか三か月後の先行き予測もワクチン接種の進展による回復への期待から改善傾向にあります。これまで感染状況が改善し経済活動が再開するたびに今度こそとの期待もむなしく再び感染の拡大に見舞われてきました。ワクチン接種が進む今こそ感染再拡大のリスクに備えつつアフターコロナを見据え県内経済の再生の道筋を明らかにし、これに基づいた取組を着実に進めていくことが不可欠です。
さきの県知事選におきましても経済・雇用対策の充実を求める声が多く聞かれており、県民の皆様の期待に応えなければなりません。
県は、昨年来、地域主導型の経済対策としてフジノミクスを掲げているところでありますが、経済回復の足取りが強まっていくことが期待される中、アフターコロナに対応した経済政策にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、子育て世代の移住促進について伺います。
知事は、移住希望先日本一の声にあらゆる施策で応えることで住んでよしの最高県にしますとうたいました。コロナ禍で、過密した都市の生活より自然あふれた田舎の暮らしに魅力を感じ移住を考える人が増えました。
昨年度の本県への移住相談件数は一万一千六百四件、実際の移住者数も千三百九十八件と過去最高を更新しています。周知のとおり本県は首都圏から近く鉄道や道路のアクセスも恵まれている上、海や山、富士山などの景観、食材など移住者にとっては好条件であります。
これまで、県は人口減対策として少子化対策、子育て環境の整備などの施策を打ってきました。しかしながら今年六月に公表された令和二年国勢調査速報値では本県人口は三百六十三万五千二百二十人と減少をたどってきています。今注目すべくは子育て世代の移住人口を増やしていくことであります。
私が住んでいる藤枝市瀬戸谷地区は藤枝市北部の中山間地域です。ここ十年間で人口は約二千六百人から二千百人と五百人の減、これは二割も減ったことになります。そして高齢化率は約三二％から四三％と一一％も高まりました。このまま人口減少が進むと四十年後の二〇六〇年には人口四百七十一人、現在九十五人いる小学生も十九人になるなど組織、集落の維持ができなくなるといった試算もあります。
これには解決策があります。年間九世帯の子育て世帯が移り住んだ場合の推計を出すと四十年後の人口は千七百十六人、小学生は百四十七人に増え高齢化率も二割程度で維持できるというのです。
そこで、市の中山間地域活性化推進課と瀬戸谷地区が一体となり移住者を呼び込む対策を打ち出しました。住む人がいなくなった空き家と住みたい人をマッチングする空き家バンク制度、実際に移住して子育てをしているお母さんの団体 さとやママが移住・定住のアドバイスをしているなど地域と一体となった取組を展開しています。空き家バンク制度が始まったこの十年間で二十六件、六十六人が家族で移住し住んでいらっしゃいます。しかし先ほど示した年間九世帯を目指してまだまだ取組を続けていかなければなりません。助成制度の充実、優良田園住宅制度の要件拡大などの土地利用緩和なども大きな課題です。
県は、子育て世代の移住を促進するために市町と連携して具体的な策を講ずるべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、豪雨災害に対する対応について伺います。
県東部、熱海の甚大な災害の発生については捜索をしている方々はじめ多くの関係する方々の御尽力に心より感謝いたします。
難波副知事が丁寧でタイムリーな記者会見をされることによりマスコミや県民が正しい情報を共有することができています。私どもの会派も当面の課題を知事に要望いたしました。今後国、県を挙げて熱海市や被災者の方々を支援するとともに、県民総意で復興へ力を合わせてまいりましょう。
捜索や避難に関する課題、原因究明や今後の対策などたくさんの課題がありますが、現在の段階で質問できることに絞って間接的ではありますが今回は伺いたいと思います。
初めに、新たな避難情報の周知と県民の行動変容について伺います。
迫り来る災害から身を守るには早めの避難が大切なことは言うまでもありません。災害時に市町村が発令するこれまで通常に使われていた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるよう災害対策基本法が改正されました。
今月の九州南部や山陰地方の豪雨では緊急安全確保が初めて発令されました。これはレベル五の災害が発生したという最高位の危険度です。熱海の場合は雨量は警戒レベルを超えていなかったので避難に関する指示は発令されていませんでした。そこに難しさがあります。
いつも言われていることですが、住民は命を守るためには早めの避難が大切です。空振りを恐れず素振りだと思えという心構えです。そしてふだんから住んでいる地域のハザードマップを見て浸水や地盤の状況を理解していくことが大切です。今問題になっている盛土についても大規模盛土造成の位置を確認することもできますし、サイポスや民間のサイトでも適切な情報を得ることができるので活用を促進したいものです。
さらに、避難所に行くことだけが避難というわけではなく住民一人一人が安全確保の方法を考えて判断していくことが重要です。熱海の場合も地元消防団の方々が避難を呼びかけ続けてくださっていた姿が印象的でした。
住民への自発的な行動変容を呼び起こして確実に避難行動に結びつけるために、県はどのように進めていくのか伺います。
次に、流域治水の取組について伺います。
今回、七月三日の災害では県東部地区が広域にわたり被害を受けました。沼津市の黄瀬川大橋の崩落と住宅の流出は大きな被害でした。ほかにも河川からあふれた水で沼津市、富士市、御殿場市などで床下浸水三百四十六戸、床上浸水百十三戸という甚大な被害が出ました。
気候変動による洪水が多発する中、流域治水という新しい視点での取組が進められています。この取組は豪雨により堤防からあふれるかもしれないということを前提にして、これまで以上に河川の整備を充実させながら流域で水をためたり、危険なところにはなるべく住まないようにしたりするなどしてできるだけ被害を軽減させるものです。
国は今年四月、関連法案を改正して秋にかけて施行することとなっています。もともと日本は瑞穂の国、水田に囲まれ森林に覆われる国でした。今では宅地開発が進み土地はコンクリートで覆われ、水涵養資源である森林は荒れ果て降った水が蓄えられる場所がなくなっているのです。土地利用など社会全体の問題です。ＳＤＧｓの視点とも共通しています。川の上流から下流全域の住民の意識改革が必要です。自分たちの住む場所の水が早く引くことだけを求めるのではなく、逆に水を一旦ためる場所を見つけるなど協働の精神を育まなければなりません。一滴でもまとまれば大きいのです。これまで水はとどめることなく一秒でも早く流すことが洪水をなくすことの最大の手段だと考えていた技術者の常識を覆すものでもあります。発想の転換が必要です。
国の制度を有効に使いながら関係する団体や住民が連携して進めていくことが大事であると考えますが、県はどのように理解を広め推進していくのか伺います。
次に、三次元点群データの活用促進について伺います。
今回の熱海の災害は上流の盛土が崩れたことが要因となっているようです。多くの人々の命や財産を奪った災害は原因を究明した上で今後同じ災害を起こさないように取り組んでいくことが大切です。
難波副知事におかれましては、専門性を生かし現地の状況を把握した上で御説明を頂き感謝いたします。副知事の説明の根拠になっているデータは県で伊豆半島を中心に実施していた三次元点群データを活用されています。先ほどの御説明と重なるところもありますが、三次元点群データはレーザースキャナーによって人が立ち入れない場所や高所など非接触で計測できる、そして保存できるすぐれものです。自動運転など試験的に始めている伊豆地区で取得したデータがあったからこそ今回の地形を精査するにも役立ちました。
今後、盛土された箇所や老朽化した県施設など早急の点検が求められることになると思いますが、そのためにも全県の点群データでの計測をいち早く進める必要があると思います。取得したデータを公開し建設土木だけでなく交通、通信、農林水産業、商工業など全ての分野で飛躍的な活用が考えられます。今後の取組を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症について、希望者への順調なワクチン接種に向けた取組について伺います。
新型コロナウイルスに打ち勝つにはワクチン接種しかないということが明白になりました。先立ってワクチン接種が進んだイスラエルや英国などではマスクを外した日常生活が戻っている姿も報道されていました。日本では、川勝知事が国産ワクチンの開発を全国知事会等で再三提案してきたのにもかかわらず残念ながら間に合っていません。
国の一日百万回接種を目標という掛け声の下、市町村にはファイザー製、職域接種や大規模会場にはモデルナ製が配布されました。私も藤枝市の個人クリニックで既に二回目の接種を終えもう二週間がたちますが予約も接種もスムーズそのものでした。藤枝市では個人医院の半数が個別接種に名乗りを上げ七割が集団接種へ協力を申し出ています。日頃からの連携の成果だと思います。その他市設営の集団接種会場三か所、職域接種と連携した静岡産業大学、県設置の吉田町体育館など選択肢が多く順調に進んでいると見受けられます。しかしながら自治体間の格差も生じているようです。
接種率全国何位という報道に一喜一憂されがちですが、国が基準としている十月から十一月までに全県の接種が順調に終わるのか、見通しを伺います。
職域接種では県内百七十九の事業所で申込みをされたということですが、その矢先モデルナ製ワクチンの支給ができないという国からの通達があるなど混乱が生じています。これまで医療や介護の従事者に率先的に接種したことによりそれらの施設でのクラスターの発生が見事に抑えられました。今後全県民に接種を進めるに当たって優先的に接種を進めるべき職種や接種時間など様々な課題があると考えられます。
県として、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるためにスムーズなワクチン接種をどのように進めていくのか伺います。
次に、レイクハマナ未来都市構想について伺います。
これは、知事選挙中に川勝知事が浜松市を中心とした県西部エリアを念頭に東のトヨタ「ウーブン・シティ」、西のレイクハマナ未来都市として打ち出した未来のまちづくり構想です。我が会派としてもこれまで提案をしてきたサーキュラーエコノミー、製造現場からのカーボンニュートラル、ＭａａＳやデジタルトランスフォーメーションを具現化させたスマートシティー、食の都づくりなどを形にした、これこそまさに東京時代から静岡時代を実感させる構想になると確信しています。
今後の構想としては、米国シカゴのスマートシティーの取組 Ａｒｒａｙ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓやデンマーク・カルンボー市の循環型経済モデルなどを参考にしてＳＤＧｓのモデルとしての未来都市の構築を目指すべきと考えます。
一方、これまで西部地区を中心に県を支えていた裾野の広い自動車産業を新しいリーディングセクターにシフト変換して間に合わせていくには相当な力も必要です。まずは関係市町や経済界などと構想検討の場を設けて市町や民間のここまでの取組も加速しながら、ひいては三遠南信経済圏や山の洲くにの経済圏も巻き込みながら大構想をまとめていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、行財政改革の取組について伺います。
ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて今後県の役割はこれまで以上に高まっていくことが感じられます。限られた人的資源、財政の中、知事が選挙で政策として掲げた、本県を世界に輝くＳＤＧｓモデル県とするためには県行政においてより一層の業務の効率化や生産性の向上を図ることが必要です。県民の皆様に高いサービスを提供していきながら持続可能な行財政運営に取り組む必要があると思います。
また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行政手続において十分にＩＣＴを活用できていない状況が顕在化しました。今後さらに行政のデジタル化を進めていかなければなりません。また地方公務員法の改正により段階的に地方公務員の定年年齢が六十五歳に引き上げられることとなるなど、今後県を取り巻く環境も大きく変化していきます。このような変化に柔軟に対応した行財政運営が必要であると考えます。
県では、平成三十年に策定した静岡県行政経営革新プログラムの取組状況について総括評価を行いそれを踏まえて次期プログラムを策定するとのことですが、今後の行財政改革に向けどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。
今日の世界は、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題、生物多様性の損失といった地球規模での環境危機に直面しています。特に近年気候変動の影響により世界各地では記録的な熱波や寒波、大雨等の深刻な異常気象が発生し多くの生き物の命が失われるなど甚大な被害が生じております。
このような気候危機とも言われている気候変動問題に対処するため、昨年国は二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。本県も本年二月定例会において二〇五〇年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。それには省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入を進めることはもちろん重要でありますが、地球上の全市民を挙げて資源を循環する社会づくりに取り組んでいく必要があります。スーパーの買物袋が有料化されて一年になりますが、一方新型コロナウイルス感染症防止のための不織布マスクなどの使い捨てプラスチックごみが増加しているなどいたちごっこです。
脱炭素社会を実現するためには日頃の生活に直接関わる身近なごみの発生抑制やリサイクルなどを推進し県民一人一人ができることを積み上げていくことが重要であり、こうした県民の実践行動につながる取組を進めていくべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、第三次静岡県男女共同参画基本計画の推進について伺います。
昨今の女性活躍をめぐる情勢を少し述べさせていただきたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピック、今週いよいよ始まりますが、その組織委員長でした森会長の女性に対する差別発言、ドタバタ人事交代劇がありました。改めて日本人の根底にあるジェンダー差別の根深さに気づかされました。
その後、追い打ちをかけるように世界経済フォーラムが発表した男女平等ランキングでは日本は百五十六か国中百二十位という結果でした。主要七か国では最下位です。審査項目の中で毎回政治や経済分野での格差が足を引っ張っています。
政治分野におきましては、三年前国会と地方議会の議員選挙を対象とした候補者男女均等法ができたのにもかかわらず一向に進んでいません。アメリカのバイデン政権では女性として初めて副大統領に就任したカマラ・ハリス氏をはじめ二十五の閣僚級ポストの四四％を女性が占めています。ハリス氏は女性の地位は民主主義の地位だとも言っています。日本でも今度の衆議院選に各党の候補者擁立や組閣を注視したいものです。
この静岡県議会では、新たに女性議員が一人増えて女性比率約一三％となりました。先ほど行われた都議選では女性比率三二％で躍進しました。女性活躍は組織の活性化、成長に欠かせないものであり経済成長にも同様です。
また、この頃学校教育では制服の自由選択が取り入れられスカート、ズボン、ブレザーなどが男女問わずに自由に選ぶことができる中学、高校が出てきています。
しかしながら、このコロナ禍で負の影響を受けているのが女性です。女性の就業が高まっても非正規雇用の割合は男性二二・二％に比べ女性は五四・四％となっています。経営不振で業務縮小の企業や店舗は非正規の女性パート社員を真っ先に切り捨てることになります。子供を抱えたシングルマザーなどは経済的な困難に直面するなど不平等感が募ります。
このような様々な実態を捉えて、県はこのたび作成した第三次静岡県男女共同参画基本計画ではどのようにして男女が共に輝く社会をつくっていくのか、中心的な施策や具体的な手だてを伺います。
次に、教育行政についてのうち、県立普通高校の魅力化について伺います。
九年間の小中学校の義務教育を終えて自分の進路、将来を考え自分で選択する高等学校進学、約九九％が進む道です。そのとき子供たちはどんな基準で高校を選ぶのでしょうか。工業、農業、商業など実業高校へ行って社会に役立ちたい、大学に行きたいから勉強を頑張りたいなど思いはそれぞれでしょう。
現代は、価値観が多様化して昔のように一律に近くの地区内の高校を選ぶというのではなく公立、私学、県内全域から自分に合った高校を選択する時代となりました。
そんな中、ここ近年気になるのが公立高校の定員割れです。今年度の募集定員は昨年度より千百二十五人減の一万九千十五人、志願者数は千七百三人減の一万八千八百六十八人でした。志願者数が現行の入試制度初めて一倍を切ったのです。その結果全日制五十二校七十七学科が千五百二十三人を定員に再募集をかけることになりました。特に県内有数の進学校である沼津東高普通科が定員に二十八人も足りない〇・八八倍という数字は衝撃でした。県教委はこのような実態をどのように捉えているのでしょうか。
少子化による志願者減は分かっていることであり、高校再編化計画で適正規模の学校にしようとしていることも分かります。さらに定員割れが激しく、どうしても学力序列化が否めない普通高校の特色化を図るために何年も前からコアスクールと名のつく施策を打ってきました。しかしながら今年の数値を見ても分かるように成果が出ているとは思えません。
私立学校との比較で言うと、高等学校等就学支援金制度ができて以来今まで一番ネックだった授業料が公立と変わらなくなったことが決定的でした。私も地域の県立、私立の高等学校を訪ねてみると施設整備や制服など私学を選びたくなる子供たちの気持ちも分かる気がしました。
県教委は、施設整備の充実は進める一方で今年度国に先駆けて普通科特色化に向けて四分野に分けたオンリーワンハイスクール事業を始めたということですが、それぞれの学校が特色を出し選ばれる学校になるには教職員一丸となって授業力の向上はもちろん現代の子供たちに即した対応など本気で取り組むべきであると思います。決意、所見を伺います。
次に、魅力ある教職員の人材育成について伺います。
今年度、静岡県教員採用一次試験の倍率は小学校一・六倍、中学校二・四倍、高等学校四・一倍、特別支援学校一・八倍と高い競争率とは言えない状況でした。この背景の一つに教職員の働き方改革に伴い教育現場で働く環境が厳し過ぎるという報道が多く流れたことが挙げられます。全国的に見ても二〇二〇年度の小学校教員採用試験の倍率は二・七倍と過去最低でした。
このような現状から、文部科学省はこれから教師を目指す若者に教育現場の教職員からやりがいや希望のバトンをつないでいこうと教師のバトンを実施しました。
ところが、週休日は部活動の指導があり一年間で二日しか休むことができなかった、文部科学省から下りてくるビルドは膨大だが削られる業務がなくビルド・アンド・ビルドになっているというような職場への不平不満の声が大量に投稿される結果となりました。
これまで、県教育委員会は教職員のなり手を増やすべく県内大学に働きかけたり教職員の働き方改革を進めるため未来の学校「夢」プロジェクト事業を立ち上げ調査研究を行ったりしてきました。
また、学校事務職員においては公立小・中・義務教育学校事務職員キャリアプラン事業を立ち上げており、この計画には個人のキャリアプランを尊重した能力開発や様々な職務経験の機会を提供するなど組織が職員を支援する関係に重点を移すことが考え方の一つとして示されています。これはキャリア形成を自ら求める事業であり、学校事務職員が魅力あるものになっていく事業だと思います。こうした教職員に対する幅広い様々な職務経験の提供は激動する教育界の中において時代の要請に対応し未来に生きる子供の育成に好影響を与えるものだと思います。
現場の教職員が自分の仕事にやりがいを持ち、未来の若者にバトンをつなぐためには教職員という仕事が魅力的なものであることが重要であるとともに、教職員のキャリアアップの場を充実させることが必要であると認識しております。
県教育委員会として、魅力ある教職員の人材育成についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
最後に、コロナ禍における犯罪抑止対策について、ＤＶ、児童虐待の防止について伺います。
コロナ禍は弱者にしわ寄せが及びます。職や住まいを失った不安定な立場の人たちが増え、日々の生活が安心・安全と思えない県民も増えています。
昨年における県内の刑法犯認知件数は一万五千三百七十件で、前年度比マイナス一四％と減少しています。これは警察のたゆまぬ努力のおかげと、外出自粛によって街頭犯罪が減ったことなども要因となっています。
一方、自宅にいる時間が長くなったり家族と同じ空間にいる時間が長くなったりした、生活様式が大きく変化したことで犯罪の様相も変わっています。特に配偶者への暴力、ＤＶや児童虐待といった家族間の問題は深刻です。
昨年中に県警が認知したＤＶの件数は五百四十二件、児童虐待は千百六件で児童虐待については過去最高を更新しています。児童虐待の中でも子供に暴言を吐いたり子供の目前で親が配偶者に暴力を振るったりするなどの心理的虐待の割合が高くなってきています。夫婦げんかをしていた夫婦に児童虐待に当たると告げても本人たちは虐待の意識がなく、見逃すと暴力の連鎖につながります。子供の性格形成に悪影響を及ぼします。
ＤＶや児童虐待の深刻化の背景には勤務していたお店の休業や閉店などコロナ禍における経済、社会的ストレスの影響が見て取れ心が痛みます。こうしたＤＶや児童虐待といった事案を防止するためには児童相談所虐待対応ダイヤルいちはやくや警察相談専用電話♯九一一〇などの周知や住民、行政、警察が連携して素早い対応をしていくことが求められます。
そこで、コロナ禍においてその深刻化が懸念されるＤＶ、児童虐待の防止に向けた取組について伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 佐野議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、四期目に臨む私の財政運営方針についてであります。
十二年前に知事に就任しましたのはまさにリーマンショックの直後でございまして、たしか平成二十一年の九月は有効求人倍率が〇・五を割り込むといったり三万人以上の失業者がいるとかいうことで極めて厳しい状況でございまして、税収も減るというのが現実だったわけです。そして財政調整用の基金の残高は四十七億円まで低下いたしました。
しかし、その後三万人雇用創造計画だとか、あるいはそのふじのくにのフロンティアを拓く取組だとか、あるいはファルマバレープロジェクトの推進による医薬品、医療機器生産額の拡大等々によりまして税収も増加して基金残高は令和元年には当初予算編成後に三百七十四億円まで回復いたしました。昨年度は残念ながら新型コロナ危機から県民の皆様の命を守る施策に最優先で取り組むためにこの積み上がった基金を取り崩しました。財政基盤の回復には歳入の大宗をなす税収の増加が不可欠であります。
このため、コロナ対策の出口戦略とも言うべきワクチン接種の加速化により感染抑止の実効性を上げ経済回復の基盤を築きつつ、リーマンショック後と同様に税収増加につながる経済対策に全力で取り組んでまいります。
具体的には、まず早期の経済再生に向けて、ＧＤＰの五割以上を占めているのが個人消費でございますのでこの個人消費の喚起策に重点的に取り組んでいるところであります。バイ・シズオカから始まりバイ・ふじのくに、さらにバイ・山の洲くになど地域主導型の経済政策、いわゆるフジノミクスを積極的に推進いたしまして消費の喚起を呼び水として生産の拡大を図ってまいります。
また、医薬品、医療機器産業など本県は十年連続生産額日本一でございますが、こうしたヘルスケア産業や次世代自動車、観光産業などポストコロナの時代に本県経済全体を牽引する、いわゆるリーディングセクター 主導部門の育成、振興に注力してまいります。こうした取組を強化することによりまして企業収益や県民所得の増加に着実に結びつけてまいる所存であります。
また、歳入確保の重点的な取組に加えて創造的破壊の精神で聖域を設けることなく徹底した事業見直しを進め所要の財源を捻出してまいります。これにより重要な政策には思い切って財源を配分しめり張りの利いた予算を編成してまいります。
コロナ禍により厳しい財政状況が続いておりますが、こうした歳入歳出からの大胆な見直しに取り組むことで感染症防止対策の徹底、経済再生支援、激甚化する災害対応などの喫緊の課題にしっかり対応していくのはもとよりでございますが、県民幸福度の最大化を目指した新しい総合計画に基づく政策の着実な推進が可能となるよう安定した財政基盤を構築してまいる所存でございます。
次に、公約の実現に向けた県政運営についてのうち、リニア中央新幹線線整備と自然環境との両立についてであります。
今回の選挙戦を通じ、大井川の命の水と南アルプスの自然環境を守ってほしいという切実な声を流域市町のみならず県内全域から大変多く頂きました。これらの流域住民をはじめとする県民の皆様の不安の払拭に向けて道筋をつけることが知事としての使命であると改めて強く自覚したところでございます。
現在、地質構造・水資源と生物多様性の二つの専門部会におきまして県が流域市町や利水者の窓口となって環境影響評価制度に基づきＪＲ東海と対話を行っておりますが、県民の皆様の理解を得るためにはＪＲ東海が県の専門部会において科学的、工学的根拠に基づく分かりやすい、かつ納得のできる説明を行う必要があります。
しかし、水資源についてはＪＲ東海を指導する目的で国土交通省が設置した有識者会議で大きな論点の一つとしていたはずのトンネル湧水の全量の大井川表流水への戻し方について明確に議論がされているとは思われません。
ＪＲ東海さんは、トンネル湧水が県外へ流出した場合にも大井川の河川流量は維持される結果となったといった趣旨の説明をされています。ＪＲ東海さんはトンネル湧水の全量戻しを約束なさいました。しかしその代替案として示されたものはトンネル掘削後、事後的に二十年以上もの年月をかけて水を戻すというものであります。これはトンネル掘削を前提として工事を進めるというものであります。議員御指摘のとおり渇水期に水利用に御苦労されている流域住民の皆様が到底納得できるものではありません。
有識者会議では大井川水資源問題に関する中間報告が取りまとめられつつありますけれども、県といたしましては専門部会において水質悪化、生態系への影響、トンネル掘削による発生土処理の問題など引き続き対話を要する事項四十七項目について徹底的に全面公開で科学的、工学的な対話を尽くしてまいります。対話が尽くされ水資源や自然環境の保全に関わる流域住民の理解が得られ、合意形成が図られたあかしとして最終的にはＪＲ東海との間で協定が締結されることになるとそういう段取りになると考えております。
リニア中央新幹線工事と県民の皆様の命の水である大井川の水資源及び世界の宝である南アルプスの自然環境の保全との両立に向けて不退転の覚悟で取り組んでまいります。
次に、豪雨災害に対する対応についてのうち、三次元点群データの活用推進についてであります。
近年、ＡＩや５Ｇ、クラウドなど革新的な技術の開発や社会実装が進むことによりデジタル技術が社会のあらゆる場面に広がり県民生活や経済活動の在り方が変化しております。
県では、こうしたデジタル技術の礎となる三次元点群データを伊豆半島や東部地域を中心に取得し南海トラフ地震の津波浸水シミュレーションを行うとともに、自動運転を実現するための高精度地図や臨場感あふれるジオサイトのバーチャルリアリティーを作成するなど積極的にデータ活用を進めてまいりました。
このたびの熱海市伊豆山地区の土石流災害におきましては、発災前後の地形データを比較することが可能となりまして崩壊の起点となった箇所の盛土の存在や崩落土砂量を迅速かつ正確に推計することができ救援活動に携わる方の二次災害による安全確保などに寄与いたしました。今回災害発生時における点群データ活用の有用性を確認できましたことから、県では中部、西部地区の点群データの取得を進めまして今年度末までにおおよそ静岡県全域を網羅してまいりたいと考えております。
また、取得した点群データは全国に先駆けて誰でも自由に使えるオープンデータとして広く公開しておりまして、今後点群データのさらなる活用により様々な分野において生産性の向上や新たなサービスの創出が進み社会課題の解決やイノベーションが進んでいくことが期待されます。
県といたしましては、三次元点群データを県内の盛土箇所の特定や施設の点検など効率的で効果的な社会資本の維持管理に活用することに加えまして、広く民間の活用を促すことにより新たな価値の創出を図り静岡時代にふさわしい豊かな県土づくりにつなげてまいります。
次に、レイクハマナ未来都市構想についてであります。
コロナ禍により東京一極集中の是正が不可避となっております。まさに東京時代から静岡時代へとも言うべき、地域がイニシアチブを取って変革の主体となる時代が到来しております。
レイクハマナ未来都市構想は、新しい静岡時代を牽引する環浜名湖の広域循環共生圏を形成しようとする取組でございます。コロナ禍からの経済再生には環境負荷を低減させるカーボンニュートラル並びに資源循環の取組が不可欠です。温暖化により深刻化する地球環境の問題はエネルギーや環境問題にとどまらず国際的な産業競争力に関わる経済問題でもあります。
本県が将来にわたって持続可能な発展をしていくためには、脱炭素並びに循環型社会の形成に本気で取り組む必要があります。とりわけ県西部地域はものづくり産業のメッカとも言える地域であり、脱炭素やリサイクルを意識したものづくりなどの取組が極めて重要な課題になっております。
血液循環の例えを使いますと、動脈から静脈から成る血液循環でございますが大規模な製造生産を担うのは動脈産業である、そこから排出される産業廃棄物をきれいにして再び循環させるのが静脈産業ということになりまして、この動脈、静脈その両産業が一体化した工業エリアをつくっていく必要があります。またスタートアップなどと連携しＡＩやＩｏＴなどの先端技術を取り入れたスマートシティーの形成促進にも取り組んでいく必要があります。
この点、この地域は すなわち浜名湖を中心とした広くは遠州でございますけれども この地域は二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に取り組む自動車産業などの強固な産業基盤に加え成長著しい光・電子産業や電池産業などが 電池、湖西のことを念頭に述べておりますが 電池産業などが集積しております。また次世代自動車の研究開発拠点、また自動運転の実証フィールドが存在し官民が連携したＭａａＳ モビリティ・アズ・ア・サービスの導入などのプロジェクトも展開されております。これらを官民連携により有機的に結びつけまして、この地域にカーボンニュートラルを先端技術開発でリードする世界的な拠点形成を図ってまいります。
マウント富士の麓にはトヨタさんが主体となってマウント富士未来都市をつくると。一方西部には皆でやらまいかということで大空に無数のたこが舞うように、あるいは夜空に銀河が瞬くようにいろいろなものが加わりまして皆でつくっていくというのがレイクハマナ未来都市ということでございますが、豊かな自然環境に、景観に囲まれた新しい田園都市エリアの形成も可能であり、新鮮で豊富な食材を生かしたレイクサイドの もちろん浜名湖のレイクのことですが レイクサイドの食の都づくりなども構想し得るものであります。
こうした地域のポテンシャルを最大限に開花させるプロジェクトに浜松市、湖西市、磐田市等々の周辺市町や産業界などと連携して取り組んでいくという計画でございます。
県といたしましては、経済圏として密接な関わりを持つ三遠南信地域や山の洲くにを構成する長野県などとの連携促進も視野に置きながら開かれた地域形成をしてまいりたいということでございますが、今後関係市町や団体などと構想検討の場を設け年内をめどにレイクハマナ未来市構想を取りまとめてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 知事の政治姿勢についてのうち、公約の実現に向けた県政運営についてお答えいたします。
未来を見据えた感染症専門病院の設置についてであります。今後も長期的に見ると新しい感染症等が繰り返し流行し得ると認識しております。
そこで、本県といたしましては感染症対策を総括的に担う拠点施設として各都道府県に一か所感染症専門病院を設置するとともに、地域ごとに連携病院を置きネットワークを構築して感染症に対応しいくことを国に提案しております。
感染症専門病院の平時における役割といたしましては、新しい感染症等の研究や専門人材の育成、感染症の検査や感染予防の指導などを行うこととし、新しい感染症等が発生、拡大した有事の際には感染症対策の司令塔として連携病院等とのネットワークを活用し病床や医療スタッフを緊急的に確保するなど機動的に対応する役割を想定しております。
県といたしましては、感染症専門病院を全国的な制度として設置方針の提示や予算措置を講じるよう引き続き国に要望、提案するとともに、県医師会、県病院協会等の関係団体や感染症対策専門家会議の御意見を伺いながら設置についての検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 三須経済産業部長。
○経済産業部長（三須敏郎君） 知事の政治姿勢についてのうち、公約の実現に向けた県政運営についてお答えいたします。
アフターコロナに対応した経済政策についてでありますが、県ではワクチン接種が進む中、コロナ禍で顕在化した課題や教訓を踏まえアフターコロナを見据えた地域主導型の経済政策 フジノミクスを需要と供給の両面から強力に推進しております。
需要面からは、新たな広域経済圏を形成し個人消費の喚起を図るため県民の皆様が互いに県産品を買い支え合うバイ・シズオカを皮切りに山梨、長野、新潟三県と連携したバイ・山の洲くにを目指しております。既に山梨県内のスーパーが定期的に本県産品を扱うなど商流ができつつあり、九月の中部横断自動車道の全線開通を好機と捉えこの流れを確実なものとしてまいります。
供給面からは、リーディング産業の振興に向け医薬品・医療機器産業の国産化、輸出産業化を目指すほか脱炭素の動きが加速する自動車産業では次世代自動車センター浜松を拠点に電動化、デジタル化等に取り組む地域企業を強力に支援してまいります。またＩＣＴ産業では引き続き首都圏等のスタートアップと県内企業の協業を進めるとともに、県内への誘致にも取り組むこととしております。
さらに、中小企業については個々の企業の実情に応じた本業支援を進めつつデジタル化やロボット導入等で生産性向上を図るほか、第一次産業の生産現場においてもＡＩ、ＩＣＴ等の先端技術の導入を通じて生産性の革新を図り農林水産業のルネサンスを実現してまいります。
県といたしましては、ワクチン接種が進むこの機を捉えフジノミクスを本格的に展開し県内経済の再生を図ってまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 知事の政治姿勢についてのうち、公約の実現に向けた県政運営についてお答えいたします。
子育て世代の移住促進についてでありますが、先月公表された内閣府の意識調査によると東京圏在住者のうち地方移住に関心のある方の割合は二十歳代で四〇・九％とコロナ禍の中増えている一方で、実際に移住に向けた行動を取った方の割合は二八・四％にとどまっており、移住関心層に具体的な行動を促すための取組がさらに必要であると考えております。
このため、大都市圏の若者世代をターゲットにＳＮＳを活用して興味や関心に沿った情報発信を効果的に行ってまいります。あわせて本県に移住された方等を対象にアンケートを実施し、移住希望地として人気の高い本県への移住の決め手や魅力を感じる支援策等移住につながる要因分析を行い、移住希望者のニーズに合わせたさらなる移住促進策を検討していくこととしております。
また、本県に移住し住み続けていただくためには移住希望者と地域との関係づくりが重要であります。このため約五十の市町、地域団体等に参加していただく全県規模の移住相談会の開催のほか仕事や子育てなどをテーマにした先輩移住者の話を聞くことができるセミナーを市町と共催し従来より規模を拡大して実施しております。
さらに、今年度は県及び市町、地域団体等の伴走支援による受入れ体制を強化するため県庁内に移住コーディネーターを置くとともに、市町の移住コーディネーター等のスキルアップ研修を行うこととしております。
県といたしましては、移住希望者が移住に際して抱える不安や課題を解消し本県で理想とする暮らしが実現できるよう市町と連携してより一層移住希望者に寄り添った相談対応を行うとともに、地域の受入れ体制を強化し子育て世代の移住促進に取り組んでまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてであります。
県では、脱炭素社会の実現に向けて県民の皆様に公共交通機関の利用や省エネ家電への買換え、宅配荷物の再配達防止などのエネルギー消費量を削減する行動を促すとともに、廃棄物の発生抑制やリサイクルにも取り組んでいただけるよう努めております。
具体的には、プラスチックごみを削減するため店頭でレジ袋を断ることや食品トレー等のリサイクル、不織布マスクを含むごみの清掃活動などを実践する海洋プラスチックごみ防止６Ｒ県民運動を実施するとともに、食品ロスを削減するため外食時の食べ切りや家庭での野菜の使い切りレシピの実践に県の地球温暖化防止アプリ「クルポ」のポイントを付与するキャンペーンを推進しております。
昨年十二月に県が実施した県民アンケート調査では、七割の方がコンビニでレジ袋を全く購入していないと答えるなど有料化を契機として行動変容は広がってきております。事業者にも木製の使い捨てスプーンの店頭配付や回収したペットボトルのみを原材料とする再生ペットボトル商品の販売などの動きが拡大しつつあり、引き続き県民や企業の皆様の自主的な行動を後押ししていくことが重要であると考えております。
県といたしましては、脱炭素社会の実現に向けて市町や事業者等と連携しＳＮＳや動画を活用して広報するなど多くの県民の皆様の実践行動につながる取組をより一層推進してまいります。
次に、第三次静岡県男女共同参画基本計画の推進についてであります。
県では、ジェンダー平等の実現に向けた大きな課題として女性が個性と能力を発揮できる機会の不足とコロナ禍で顕在化した女性の雇用や生活への負の影響の二つを捉えており、本計画では女性活躍と安全・安心な暮らしの確保を中心的な施策として位置づけております。
具体的な手だてとして、女性活躍のためには女性の仕事と家事、育児の二重負担の解消が必要であることから、就職を控える学生等を対象とした講座において家事、育児を協力して行う意識づけを図ってまいります。さらに女性の登用や働きやすい環境づくりには決定権を持つ男性経営者等が率先して取り組むことが重要なことから、先進事例の共有や行動を促すミーティング、女性管理職のネットワークを構築するさくや姫サミットへの参画を新たに進めてまいります。
また、安全・安心な暮らしの確保では女性の生きづらさに対応するため「笑顔になるまで寄り添いたい」のメッセージの下、あざれあ女性相談においてインターネット相談の新規開設や電話回線の増設と相談員の増員により相談体制を拡充するとともに、独り親家庭への経済的生活支援、失業者、離職者を対象とした就業支援などを部局横断で推進し一人でも多くの方の不安を取り除くように努めております。
県といたしましては、ジェンダー平等の推進によりＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会が実現できるよう、また誰もが幸せを実感できるよう新たな計画に位置づけた施策を着実に推進してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長（太田博文君） 豪雨災害に対する対応についてのうち、新たな避難情報の周知と県民の行動変容についてお答えいたします。
災害対策基本法の改正により、住民に避難すべきであることを明確に伝えるため五月二十日から市町村長の発令が避難指示に一本化されました。こうした法改正の趣旨について県では市町と連携し各自治体の広報誌やホームページ、ＳＮＳのほか新聞、ラジオの防災情報、チラシの配架等により県民の皆様に対し広く周知を図っております。
避難指示における住民が取るべき行動は危険な場所からの全員避難です。県民が危険な場所を的確に把握できるよう県内全ての河川を対象に洪水浸水想定図を作成し、市町が作成するハザードマップの基礎データとして情報提供いたします。また年間約二百万件の利用がある県の防災情報サイポスレーダーに河川監視カメラを増設するなど河川情報の充実も図っております。
さらに、県民の皆様が把握した危険情報を避難行動に結びつけるため、いつどのような場合にどこへ避難するのか時系列で避難行動を表すマイ・タイムラインの普及を図っております。具体的には昨年度は市町と連携して出前講座やワークショップを六十七回開催し千二百人の方に参加していただいており、今年度も継続して開催してまいります。
県といたしましては、自らの命は自らが守るという自助の意識の向上により住民避難の実効性を高め豪雨災害に対して安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 豪雨災害に対する対応についてのうち、流域治水の取組についてお答えいたします。
流域治水の取組は、これまでの河川改修などを加速することに加え地域の特性に応じため池などを活用した雨水の貯留や避難体制の強化など国、県、市町、住民など流域のあらゆる関係者が協働して対応する施策であります。この取組を進めていくためには関係者が地域の特性や取組の目的を正しく理解し共通の認識を持つことが重要であります。このため昨年十月に県庁内の関係課による調整会議を立ち上げ流域治水に関する情報を常に共有することとしております。
また、現在一級水系及び浸水被害などにより重点的に治水対策に取り組む二級水系の合計四十二水系につきまして国、県、市町による協議会におきまして流域の氾濫特性などを踏まえた対策の検討を進めているところであります。
さらに、流域治水の取組につきまして企業や県民の皆様の理解を深めるとともに、主体的な行動につなげるためには住民一人一人の取組が地域の安全に大きく寄与することを広く周知することが重要であります。このため関係市町と連携し民間事業者が所有する防災調整池や家庭での雨水貯留浸透施設などの効果につきまして分かりやすく解説するなど積極的に情報発信してまいります。
県といたしましては、激化する豪雨に対しまして国や市町、県民の皆様など関係者と連携した流域治水の取組を推進し安全で安心して暮らせる県土づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田 貴君） 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
希望者への順調なワクチン接種に向けた取組についてでありますが、現在各市町において六十四歳以下のワクチン接種に取り組み始めており、県内では一日当たり最大四万一千回もの接種が行われておりますので十一月末までの接種完了は十分可能であると考えております。
一方で、六十四歳以下の方は高齢者の二倍程度の規模であり就業されている方も多いことから円滑に進めるためには一層の工夫が必要であります。接種の順位につきましては静岡県新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の御意見を受け、一日でも早く接種が完了するよう保育や教育関係者などの優先接種については県で一律に定めるのではなく市町の実情に合わせた対応とすることといたします。
また、接種の日時につきましては集団接種会場を休日や夜間に開設するなどの工夫をしている市町もありますので、他の市町に周知し就業されている方が接種しやすい環境を整えてまいります。
さらに、地域の医療機関における接種については県独自で接種回数に応じて支援を充実するなど休日や診療時間外の接種を促進し接種機会の確保を図ることで接種希望者の利便性を高めてまいります。
県といたしましては、ワクチンの接種について希望する全ての方々にお応えすることができるよう市町と連携し取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 行財政改革の取組についてお答えいたします。
本県では、平成三十年三月に策定した静岡県行政経営革新プログラムに基づいて民間等との連携協働、健全な財政運営の堅持など新ビジョンに掲げる八つの政策の実効性を高める行政経営に全庁を挙げて取り組んでまいりました。現在のプログラムは本年度が計画期間の最終年度となり戦略的な情報発信やＩＣＴの利活用等の指標において既に目標値を上回るなど全体として順調に進捗しておりますが、県民参加ですとか組織運営の指標においては遅れが見られることから今後こうした課題について静岡県行政経営推進委員会において外部有識者の御意見を伺う予定であります。
加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい財政状況やデジタル化に対応した行政の業務革新や働き方改革の推進、人口減少や多発する自然災害、職員の定年延長などを踏まえた組織基盤の強化など新たな課題に対応した行政経営に取り組む必要がございます。
県といたしましては、総括評価の結果や直面する課題を踏まえ新たな課題への対応そのものが変革に向けた大きなチャンスと捉え県議会をはじめ県民の皆様から幅広く御意見を伺いながら本年度中に次期プログラムを策定し、現場に立脚した生産性の高い行政経営を実現してまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 教育行政についてのうち、県立普通高校の魅力化についてお答えいたします。
令和三年度入学者選抜において、募集定員に対する志願倍率が一倍に達しなかったということにつきましては私立高校や広域通信制高校への志願者が増加したことなどによるものと考えられ、県教育委員会といたしましては大変危機感を持って捉えております。
これまで、県内の普通科高校におきましてはコアスクールを指定して知性を高める学習の充実を図り生徒の学力や教員の指導力の向上などに一定の効果が現れております。しかしこのような状況を鑑み、カリキュラムの見直しなど普通科高校のさらなる改革を進めていくことが急務であると考えております。
このため、本年度はオンリーワン・ハイスクール事業を創設し四つのカテゴリーに基づき企業、大学との連携や多様な社会資源を活用した学校づくりなど特色ある取組を進める三十三校を研究校に指定し生徒一人一人が持つ多様な能力、適性、興味、関心に応じた学びの実現を目指してまいります。
具体的には、静岡西高校では静岡産業大学と連携協定を結び大学の講義や最先端の施設・設備を活用し社会学や経営学などの多様な視点からスポーツを学ぶ授業を展開しております。また富士宮北高校では富士山世界遺産センターや地元自治体、企業、商店街等とコンソーシアムを組織し富士山の環境問題や防災など地域の課題をテーマとして学校独自の課題解決型学習プログラムに取り組むこととしております。
県教育委員会といたしましては、これらの取組を着実に進めるとともにその内容や成果を広く中学生や保護者に伝え、教育委員会及び学校が一丸となって選ばれる学校になるための普通科高校のさらなる魅力化、特色化に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 教育行政についてのうち、魅力ある教職員の人材育成についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、時代の要請に対応し未来に生きる子供たちを育成していくためには教職員が自らの職業を魅力あるものと捉え意欲を持ってキャリアを高めていくことが何より重要であります。
県教育委員会では教員育成指標に学び続ける教員の育成を掲げ、教育の担い手である教員の資質能力の向上を目指して時代の変化や現場のニーズに対応した多様な教員研修に取り組んでおります。今年度は新たに一人一台端末を活用するためのＧＩＧＡスクールサポート研修や自己を客観的に見つめるメタ認知能力を向上させるための実践研修などを実施することとしております。
また、教職大学院への派遣や民間企業体験等の外部研修につきましては派遣人数を拡大するとともに、地域連携やＩＣＴを活用したサービスをはじめとした今日的な課題をテーマに研修に取り組むなど多様な経験の場を提供しております。
さらに、県立学校の教育行政職員につきましても教育行政職キャリア・デベロップメント・プログラムによりキャリアに対する考えを深めるキャリア開発研修の提供や知事部局との交流、異なる学校種の経験など自ら取り組みたいと考える分野に挑戦できる人事異動等を通じて能力開発を支援しているところであります。
県教育委員会といたしましては、引き続きキャリア形成につながる魅力ある研修を拡充し、時代の変化を前向きに受け止め生涯を通じて学び続ける教職員の育成に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） コロナ禍における犯罪抑止対策についてお答えをいたします。
ＤＶ、児童虐待の防止についてでありますが、本年六月末現在の配偶者からの暴力等事案の認知件数は四百八十九件、児童虐待事案の認知件数は五百四十九件でありまして、コロナ禍前の一昨年同期と比べますとそれぞれ二百十一件、百四十件の増加となりました。この種事案の認知件数が増加している背景には、社会全体の関心の高まりに加えましてコロナ禍において家族が共に過ごす時間が増えていることなどの事情が少なからず影響しているものと考えられます。
また、警察において夫婦間のトラブルに対しＤＶとして迅速に対処したことや子供の面前で行われる夫婦間のけんかを心理的な児童虐待と捉え積極的に対応したことも要因として挙げられます。
県警察といたしましては、ＤＶ、児童虐待の深刻化や潜在化を防ぎ迅速な解決に導くためあらゆる警察活動において事案の背後にＤＶや児童虐待が潜んでいる可能性を念頭に置きより一層きめ細かに被害者などから聴取を行うとともに、配偶者暴力相談支援センターや要保護児童対策地域協議会などを通じ各自治体や児童相談所など関係機関との間で問題を抱える家庭の情報を共有するなど迅速な端緒情報の収集に努めてまいります。
また、危険が切迫している場合には積極的に検挙や警告措置を行うほか、再発の要因となる離婚や子供の親権など民事の問題については県弁護士会とも連携し問題の解決を図ることにより再被害を防止してまいります。
加えまして、県民の皆様に対し相談電話番号をはじめとする窓口の周知を進めるなど早期の相談対応につながるよう相談しやすい環境の整備に努めてまいります。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇）
○六十六番（佐野愛子君） 御答弁ありがとうございました。
要望を四点、再質問を三点ほどさせていただきます。
まず要望から。
県財政に関してですが、コロナ禍で国も県も県民もこれまでには考えられなかったようなお金の流れに慣れてしまったような感があります。アフターコロナが来たら気持ちを切り替えて融資されたお金はしっかり返す、返済する。そして心機一転自力で頑張るという機運をつくっていかなければ財政再建はあり得ないと思います。国の補助金や臨財債に頼ってばかりはいられません。そのつもりで、気持ちのほうをよろしくお願いしたい、県の皆様もお願いしたいと思います。
ワクチン接種ですが、本当にオリンピックで多くの人流が発生して危機感が増しています。若い人、大学生やその人たちに本当に早く接種していただきたいと思います。ここに来て接種の課題はワクチン、単に国からワクチンが来ないということに絞られてきました。国の政策に県は振り回されている感じがあります。今後ワクチンの状況によってあらゆる対応ができるように柔軟な体制を整えておくことを要望いたします。
男女共同参画基本計画ですが、冊子の中には重点として男性の育児参加というのが捉えていました。これは私の考えですが、県はそのような家庭的な個人的なことに立ち入るというよりもしっかりと女性の新議員何％とか、このような政策として形にできることに重点を置いたほうがいいかなと思います。男女育児参加というのが全ての男性、女性に当てはまるというわけでは、家事参加というのはあり得ないので行政の力として力点を置くこと、そのほうが評価もしっかりできるかと意見を申し上げます。
次に、リニア中央新幹線整備ですが要望します。
先日、流域の地下水を使っている団体の皆さんとの意見交換がされたようです。そのときにＪＲに地下水を使っている方は切実な訴えがあったと思います。知事選の結果でも分かるように大井川流域の県民は特別な思いを持って水に対して注視しています。
ＪＲは、ところが現段階では地下水は上流の源流付近には関係なくて中下流に降った水が下流の地下水になっているというような主張をしています。もしこれが仮に補償問題になったときに地下水が減っても関係ないというような答えが出そうな危惧がされます。まだまだ慎重な対応を要望します。
次に、リニアに対する質問ですが、選挙戦の中で中止だとかルート変更ということが飛び交いました。今後国やＪＲとのやり取りの中でそのようなことが、今後の参考というか県としてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
次に、豪雨災害の点群データの活用ですが、盛土は県内だけでも一万数千か所あるようです。そして隣の愛知県や隣県でも一万何千か所という、どの県も国で一斉調査というと何か点群データの計測が静岡県間に合うかどうかということが少し危惧されます。今年中の全ての全県の取得ができるでしょうか、伺います。
あと、教育委員会です。
県立高校の校長先生は早くて一、二年で転任してしまいますね。そして教職員も転勤があって学校ごとのそのすばらしいプランを全教員が理解した上で、そして生徒に実践して成果を出すというのが結構ハードルが高いなと思います。私も教職員の覚悟というか決意というか教職員の在り方についてお伺いしたと思いますので、そちらの方策についてもう少し詳しくお考えを聞かせてください。以上、答弁を求めます。
○副議長（竹内良訓君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） リニア中央新幹線整備に関する再質問にお答えいたします。
現状では先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり、中央新幹線工事と県民の皆様の命の水である水資源、世界の宝である南アルプスの自然環境、これの保全の両立に向けて現在は科学的議論をしていただいているという段階でございます。選挙中にそういう発言が出ましたのは、理解が得られない場合にそういうこともということで発言があったものと認識しております。当面は両立に向けた対話に力を傾注してまいりたいというふうに現状は考えております。以上であります。
○副議長（竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 三次元点群データの活用推進に関する再質問に対してお答えをいたします。
三次元点群データの取得につきましては、令和元年度、二年度に伊豆地域と東部地域について取得を終えております。今年度はさらに県東部地域、それから県中西部地域の主に人が住んでいる部分については取得を完了させる予定でおります。こういうデータを使って盛土点検の可能性もありますが、そういうところについて積極的に活用できるように検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長（長澤由哉君） 県立高校普通高校の魅力化につきまして、教職員の対応についてお答えをいたします。
校長をはじめとしまして、それぞれの学校における目標については学校経営計画という形で各教職員に共有されているわけですけれども、そこについてはきちんと管理職を筆頭に各先生方で共有していくということをもう一度確認をしていきたいと思っております。
その上で、異動についても二、三年で異動があるということでございますけれども、これについても異動についてはきちんと引継ぎをして、その学校における取組についてその学校へ異動された先生方はきちんと確認をし共有をしていくという体制を教育委員会事務局としても支援をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、先ほど教育長が答弁いたしましたように県立高校が選ばれる学校となりますように、教職員が一丸となって対応できるように教育委員会として支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（竹内良訓君） 佐野愛子君。
（六十六番 佐野愛子君登壇）
○六十六番（佐野愛子君） ありがとうございました。
それでは、要望をお願いいたします。
県立高校の先生たちもこの学校に骨を埋めるくらいの覚悟で頑張っていただきたいと要望します。
そして、点群データの件ですが今年度頑張って進めていただきたいと思います。
最後要望ですが、川勝知事と熱海の齊藤市長の、知り得た情報を全て公開という英断に心から敬意を表します。今後の行政のあるべき姿を示してくださっていると思います。そのような態度だからこそ県民総意で応援しようという共感が湧いてくると思います。本日の、先ほど私どもの決議文とも重なってきます。
今後さらに困難は続く上に、今週はオリンピックも開幕し県を挙げてのフル回転となります。知事を中心として一体となってこの難関を乗り越えていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（竹内良訓君） これで佐野愛子君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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