ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
牧野 正史 議員(公明党静岡県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/17/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 牧野議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、総合計画初年度の取組方針についてであります。
静岡県の新ビジョン後期アクションプランは今後四年間の県政の羅針盤であります。新型コロナ危機を契機に地方回帰の流れが加速しており、ポスト東京時代の動きが本格化する中まさに東京時代から静岡時代へとも言うべき、地域がイニシアチブを取って変革の主体となる地方活躍時代を牽引するものであります。
現在本県を取り巻く状況は、いまだ終息しない新型コロナウイルス感染症や急速に進む人口減少・少子高齢化への対応、脱炭素社会の形成など待ったなしの課題が山積しております。このため後期アクションプランの初年度となる本年度の取組は極めて重要であります。県自らが変革の主体となって県民の皆様や市町など様々なステークホルダーと目指す姿や取組を共有してしっかりと連携した上で、後期アクションプランに掲げた施策の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
最優先で取り組むべきは危機管理であります。新型コロナに打ち勝ち、安全・安心な県民生活を一日も早く取り戻すべく疫病から県民の皆様の命を守る防疫体制の強化を進めます。それとともに万全の地震・津波対策はもとよりですが、近年激甚化する風水害への対応を強化いたします。またコロナ禍により生活困窮に陥った人々などへの経済的支援の充実、独り親などの社会的孤立を防ぐための相談支援体制の拡充を図ります。安心して暮らせる医療・福祉の充実にも取り組んでまいります。
人口減少対策につきましては、コロナ禍を契機に働き方やライフスタイルの多様化が進むこの機を捉え、移住希望地ランキングにおいて二年連続第一位となった本県の魅力を最大限に生かし移住・定住を一層促進するとともに、地域経済を牽引する企業の積極的な誘致による雇用の創出やふじのくに出会いサポートセンターによる若者の結婚支援などの少子化対策にも注力してまいります。
ＳＤＧｓの基本理念の柱でもある誰一人取り残さない静岡県の実現に向けてスタートダッシュで取り組んでまいりますので、引き続き県議会の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、伊豆・東部地域の課題解決に向けた体制強化についてであります。
私は富士山の麓の東部地域また海とともに生きる伊豆半島に特別な愛着を持っております。そうしたことで愛知県の大村さんの前例に倣って、彼は東三河担当の副知事を任命されまして、それに倣いまして土屋優行氏を伊豆半島・東部担当の副知事として働いていただきました。土屋優行さんが本年三月をもって特別補佐官を退任するまでの間、県といたしましても東部・伊豆地域の将来を見据えた戦略的かつ持続的な行政運営を行うため県の組織体制の強化や県と市町が連携して課題の解決に当たる体制の構築に努めてきたところでございます。
県の組織体制につきましては、地域振興と危機管理について管内市町を一元的に支援し地域の政策課題により迅速かつ的確に対応するため平成二十七年四月に賀茂振興局を設置いたしました。また平成二十八年四月には伊豆半島地域における観光振興を促進するため新たに伊豆観光局長を設置いたしまして、そうした体制を強化してきたところであります。
さらに、平成三十年四月には賀茂地域に続き東部地域局を設置いたしました。様々な課題に対して現場で速やかに対応できる体制の強化を図ってきたところであります。また県と市町の連携の下、能率的な行政運営を図るために進めてきた賀茂地域広域連携会議によって実現した消費センターの共同設置や税の徴収事務の共同処理といった取組につきましては既に大きな効果をもたらしているところであります。
今後こうした取組を一層加速させ、現在放映中の大河ドラマにより盛り上がりを見せている本県の地域資源を活用した観光誘客のさらなる促進や昨年のオリンピック・パラリンピック開催で培ったノウハウを生かしたサイクルツーリズムの推進に加え、東部地域全体を対象とした移住相談会の開催などによる移住・定住の促進等にも取り組んでまいりたいと考えております。
こうした体制を土台にしてですね、これまで以上に現場主義を徹底し関係者が現場に足を運ぶということを共通の姿勢にいたしまして、私といたしましてはまた各市町の首長さんと直接意見交換を行う地域サミットなどを大事にいたしまして、県と市町が一丸となって東部・伊豆半島地域の振興に取り組んでより一層魅力ある地域の、東部地域、富士山、伊豆半島のですね、地域振興に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、演劇の都構想の推進についてであります。
一九九五年にＳＰＡＣが設立されました。以来着実に実績を重ねており、フランス・アヴィニョン演劇祭への招聘や宮城総監督のフランスの芸術文化勲章受章など世界的に高い評価を得ているところであります。演劇の都構想は、演劇の世界で高い発信力を持つＳＰＡＣを核にいたしまして舞台芸術の振興を通じて地域の活性化や何よりも人材の育成を目指すものであります。
モーツァルトをはじめ多くの音楽家の活躍の場となりウィーンフィルハーモニー管弦楽団を有する音楽の都ウィーンでは、世界各地から音楽を愛する人、音楽を学ぶ人が憧れを抱いて集まって市民はそのことを誇りに感じられている。このように本県が国内外から演劇を愛する人、また演劇人になりたいということで学びたい人が集う演劇の都となることを目指してまいります。
昨年四月、構想の核となるＳＰＡＣ演劇アカデミーが高い意欲を持つ高校生十六名を迎えて開校いたしました。これは、地域自立のため「人づくり・学校づくり」実践委員会での提言があり総合教育会議で教育委員会が賛同してくださり、それによってできたものでございますけれども、このＳＰＡＣ演劇アカデミーは舞台での稽古だけでなくて教養や語学の学習、海外の演出家とのコミュニケーションなど実践的なカリキュラムを通じて将来世界で活躍できる演劇人を育成することを目指しております。
二月に開催された成果発表会では観覧者から、自信に満ちた表情で力強く演じる姿に驚かされたといった高い評価を頂きました。今月スタートした二期目ではさらに質の高いカリキュラムに発展させるとともに、清水南高校での演劇専攻の設置に向けましてノウハウを提供するなど教育体制や内容の充実を進めまして、演劇を学ぶなら静岡県というようにキャッチフレーズがちまたに広がるよう国内外から才能ある人材が集まる地域にしたいと考えております。
また、国内外からこうした演劇を見るために多くの人が訪れていただけるよう観光資源として演劇を活用する取組も進めてまいります。ＳＰＡＣのＰＲや公演情報の発信と併せ、日本平にある県舞台芸術公園におきまして民間企業と連携し演劇と食文化と日本平の景観、これを三位一体に組み合わせた周遊ツアーやイベントを開催するなど演劇の拠点としての活用を図ってまいります。
演劇の都構想は県立劇団ＳＰＡＣを有する本県ならではの文化芸術による地域づくりのモデルとなるものであります。多くの県民の皆様が演劇を身近に感じていただけるよう情報発信に努め、静岡県が豊かな文化活動にあふれ高い文化力によって国内外から多くの方々が訪れる魅力ある地域になれるように構想の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.