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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山静岡空港における航空路線確保に向けた取組について ２ 本県における高等教育の在り方について ３ ギャンブル等依存症対策の取組について ４ 県産材製品の利用拡大について ５ 農業の成長産業化を支える農業用水の安定供給について ６ 知事の発言に対する憂いについて |
○議長（山田 誠君） 議事日程により、知事提出議案第一号から第四十一号まで、第四十三号から第五十二号まで、第五十四号から第五十九号まで及び第六十一号から第七十八号までを一括して議題とします。
ここで後半グループの議員が退出するため休憩します。
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、三十七番 渡瀬典幸君。
（三十七番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○三十七番（渡瀬典幸君） おはようございます。私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、富士山静岡空港における航空路線確保に向けた取組について伺います。
開港以来着実に就航便数、搭乗者数を増加させ昨年度は年間八十万人の目標達成も確実と思われておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い航空需要の大前提である広域での移動が制限されこれまでの地道に積み上げてきました航空需要が一瞬にして消え去りました。
一時期国内における新型コロナウイルス感染症がやや落ち着いた様相を見せ、ゴー・トゥー・キャンペーンの実施等に伴い国内便で徐々に明るさを取り戻すかに見えたのもつかの間、第三波の襲来により今年一月に首都圏などで緊急事態宣言が発令される頃には再び先行きの見えない厳しい状況に逆戻りとなりました。
富士山静岡空港発着の航空路線については現在福岡線は一日一往復、その他の国内線は特定日のみの運航、国際線は全便欠航と運航便数が大幅に減少しております。さらに沖縄線と新千歳線は次の夏ダイヤではゴールデンウイークと夏のみの期間運航との発表もあり、全く回復の兆しが見えてきません。
昨年の十二月県議会における我が会派の代表質問におきまして、富士山静岡空港の航空路線の維持確保に関し本県は航空会社への対応が足りないのではないかという懸念を訴えましたが、その時点からさらに環境が悪化をしております。県当局は空港存続への危機感を持ってこの難局を乗り越えねばならず、生半可な対応では一旦離れてしまった航空路線が果たして以前のように戻ってくるのか危惧せざるを得ません。
県では、関係団体などと連携し西側県有地の活用や山梨県との協働施設設置など地域の観光資源としてにぎわい創出に向けた取組を進めているものと承知しておりますが、やはり国内外からの交流の拠点としてより多くの航空機が飛び交うことにこそ富士山静岡空港の存在意義があります。
先月から日本国内においてもワクチン接種が始まり、徐々にではありますが社会活動も元に戻っていくものと期待されます。国内における感染症の状況が落ち着きを見せゴー・トゥー・キャンペーンが再開されれば国内の移動の活性化も見込まれます。
海外からの観光客が直ちにコロナ前の水準に回復することは難しいと考えますが、この夏には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックも開催されます。富士山静岡空港が本県の社会経済活動を支える交流の拠点としての役割を担うには航空路線の速やかな回復、さらには維持や安定化に向けた効果的な取組を進めるとともに利用者のニーズの変化に即した対応を行うべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、本県における高等教育の在り方について伺います。
来月いよいよ社会健康医学大学院大学が開校いたします。これで本県には県が設置する文部科学省所管の高等教育機関が県立大学、文化芸術大学、農林環境専門職大学と合わせて四校となります。
全国を調べてみますと昨年四月現在で都道府県が設置している高等教育機関が四校もあるところはありません。三校が福岡県、二校が秋田県、群馬県、新潟県など十五都道府県であります。本県がいかに高等教育に力を入れているかがうかがい知れるところであります。また同じこの四月には厚生労働省所管の職業能力開発短期大学校である県立工科短期大学校も開校し、実質的には五校体制となります。それぞれの学校がそれぞれの目的をもって新設されたり改編されたりしているのでしょうが、それらの効果は出ているのでしょうか。
今年度が開学初年度であった農林環境専門職大学については、新設の四年制は定員を上回る入学者であったのに対し短期大学部への入学者は定員の約八割程度という実態があります。来年度の入学状況は改善すると聞いておりますけれども、入学者が定員を満たさなければ目的を達することはできたとは言えません。また四月に開校する工科短期大学校では、五次募集まで行った結果技術専門校の頃を上回る定員を大変な苦労をされて確保できたと聞いております。そんな中で社会健康医学大学院大学については定員を上回る応募と入学者を確保できていると聞いておりこちらは一安心というところでしょうか。
知事はさきの我が会派の相坂議員への答弁の中で高等教育機関の在り方について、静岡県が必要とする人材をしっかり見据えながら育てることを目指しているとおっしゃいました。が、その中で具体的には観光については観光が大事であるからと触れられましたが、そのほかについては学校名を挙げただけで説明はされませんでした。もっと県内の産業や医療、福祉、科学技術の発展などを考慮したときにどのような高度人材を育てる必要があるのかという答えを期待しましたが残念でありました。
そのようなありさまの中でまた新しい大学院大学の構想を知事提案説明で述べられました。一つの学府を立ち上げることは相当な予算も必要です。社会健康医学大学院大学の運営費は年間約六億円です。県立大学は約四十六億円、文化芸術大学は約十六億円であり、これに見合った人材育成効果が必要であると思います。
そこで、知事であり教育者でもある川勝知事が高度人材育成のための本県の高等教育機関の在り方をどうお考えになっているのか改めてお伺いいたします。
次に、ギャンブル等依存症対策の取組について伺います。
競輪、競艇、オートレースやパチンコなどはほどよく楽しむことにより生活に潤いを与える娯楽である一方、好奇心や射幸心などの高揚によってのめり込むおそれがあります。ギャンブルをしないと落ち着かない、仕事や学業を休んでしまう、返済に窮するほどの借金をして信用を失うなど何かしらの問題が起きているのにもかかわらず、ほどほどにできないやめられない依存状態に陥りますと日常生活や社会生活に様々な問題を生じさせる危険性があります。
ギャンブルの費用に充てるため会社の売上金や顧客の預かり金を着服したという報道は度々見聞きいたします。先月中旬の新聞報道では二〇一七年に静岡市内で発生した強盗殺人事件の被告がギャンブルにのめり込み窃盗を繰り返した末に犯行に至ったという証言が取り上げられており、事態の深刻さがうかがえます。
依存症は当事者本人が自覚しづらい傾向にあります。特にギャンブル等依存症は、アルコールや薬物への依存とは異なり身体的な健康被害が現れないために病気とは気づけないものであります。状況が悪化し多額の借金を抱えたり家族や周囲の人とトラブルを起こす状態になりますと、ＤＶや虐待ひいては自殺に及ぶおそれがあるなど当事者や家族だけでは問題の解決は難しくなります。
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分可能であるにもかかわらず対応する医療体制や相談支援体制が十分とは言えない状況にあると聞いております。そのため総合的、計画的に対策を推進する必要があることから、平成三十年にギャンブル等依存症対策基本法が施行され同法においては都道府県におけるギャンブル等依存症対策推進計画の策定が努力義務とされました。
翌年には国においてギャンブル等依存症対策推進基本計画が策定され、地域におけるギャンブル等依存症対策の着実な推進を図るため都道府県の対策推進計画の策定を促すとともに相談拠点、治療拠点の整備のほか知識や対応方法を周知する研修の実施などを定めております。公営競技等が多くの方に健全に楽しまれる一方で、やめたくてもやめられずに借金を背負い苦しんでいる当事者本人やその御家族に対して相談や治療、支援が受けられる体制が必要であると考えます。
ギャンブル等依存症対策基本法や国の対策推進基本計画を踏まえ、県の対策推進計画の策定などギャンブル等依存症対策の取組について伺います。
次に、県産材製品の利用拡大について伺います。
本県は県土の多くを森林が占める緑豊かな県であります。戦後先人が植え大事に育ててきたスギやヒノキの苗木も半世紀以上の時を経て立派な人工林として充実し、まさに活用の時期を迎えております。この豊富な森林資源を木材として循環利用していくことは、丸太を生産する林業や製材加工業によって中山間地域などの雇用を生み出し地域経済の発展につながります。また木材を使うことにより間伐等の森林整備が進み、土砂災害の防止や洪水、渇水の緩和等の森林が有する機能の発揮につながります。
さらに、環境面においても森林は温室効果ガスである二酸化炭素を吸収する機能を持っています。そしてその森林から生産された木材を建築物等で積極的に利用することで、森林が吸収した二酸化炭素を長期間貯蔵することができ地球温暖化の防止に貢献します。このため様々な分野で県産材製品の利用拡大に一層取り組んでいく必要があると考えます。しかし昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大は様々な分野において大きな影響を及ぼしております。
先頃発表された二〇二〇年の全国の新設住宅着工戸数は対前年比マイナス一〇％の約八十一万五千戸となり、当初に想定されていたほどではないものの大きく減少することとなりました。このことは住宅部材を主要な生産品としている県内木材産業やその原材料となる丸太を生産している林業関係者に対して取引量の減少など深刻な影響となって直撃していることから、落ち込んだ県産材需要の回復は喫緊の課題であります。
一方、コロナ禍により三密の回避や新しい生活様式など社会の変容が生じており、テレワークや地方への移住者の増加など働き方や暮らし方が大きく転換しようとしています。住まいの在り方も見直されておりそこに木材製品の新しい需要が生まれております。
また、 森林資源の循環利用は森林の適切な更新と整備につながり国連が提唱する持続可能な開発目標――ＳＤＧｓの達成に貢献するものであります。日本マクドナルドは林野庁のウッドチェンジネットワークに参画し店舗で国産木材を積極的に活用することを表明しました。こうした企業等においても木材利用に取り組む機運が出てきております。コロナ禍の厳しい状況ではありますが、アフターコロナも見据えてこうした新たな動きを確実に捉え県産材製品の利用拡大を図って地域経済の再生を図るべきだと考えます。
そこで、県はコロナ禍により落ち込んだ需要の回復に向けて県産材製品の利用拡大にどのように取り組むのか伺います。
次に、農業の成長産業化を支える農業用水の安定供給について伺います。
温暖な気候と変化に富んだ自然環境に恵まれ四季折々の多彩な農産物を生産している本県農業が、競争力を高め成長産業として発展してくためには、意欲のある担い手農家が営農規模の拡大や高収益作物への転換に安心して取り組むことができるよう高品質で豊かな農産物の生産に欠かせない農業用水を安定的に供給することが大変重要であると考えております。
私の地元袋井市南部の水田地帯は、江戸時代の新田開発により浅羽一万石と言われた県を代表する大穀倉地帯を形成しており、現在でも水稲、小麦、大豆などを中心とした農業が盛んな地域であります。この地域に貴重な農業用水を送り届ける天竜川下流用水は昭和後期に築造された農業水利施設であり、既に耐用年数を超過した施設も多く老朽化が大変深刻な状況となっております。
中でも、八百六十七ヘクタールの水田に用水を供給する重要な施設であります浅羽揚水機場については、私も視察をいたしましたが設置後三十五年が経過していることを踏まえポンプ設備の異常停止や故障等のリスクを低減するとともに南海トラフ地震等の大規模地震への耐震対策が急務となっております。
このような中、国では国が造成した大規模な施設を対象として農業水利施設の長寿命化対策と併せ耐震対策を実施する新たな事業制度を活用して令和三年度から浅羽揚水機場の更新整備に着手すると伺っており、地元農家も大変喜んでいると聞いております。
県内には天竜川下流用水をはじめ、大井川用水や三方原用水のように広範囲の受益を有する農業水利施設が多数存在しております。これらの中には国営事業で造成した大規模な施設だけでなく県営事業で造成した幹線・支線用水路、貴重な水を分配する水門や用排水機場といった膨大な施設が存在しており、一たび故障や損壊が起きた場合には地域農業に甚大な被害を発生することが危惧されます。
そのような県内の状況を見ますと今後莫大な時間と費用がかかると思います。計画的に進める必要がありますが県ではこうした農業水利施設をどのように整備また更新していくのか県の対応について伺います。
最後に、知事の発言に対する憂いについて伺います。
さきの十二月定例会において我が会派の野崎議員が川勝知事の不適切な発言について指摘をし、知事はおわびをされました。しかしそれ以降も幾つか問題となる発言と行動を繰り返しております。
一つ目は、リニア中央新幹線について凍結の発言を行い流域市町に対して困惑を巻き起こしたり、また座長コメントに対して奴隷という言葉を発しました。公の長としての口から奴隷という言葉は全くもって発してはならない言葉だと思います。
二つ目は、新型コロナウイルス感染症の変異株が確認された後感染拡大緊急警戒を出した際に同居の家族以外との会食はしないようにと発表し飲食店などが窮地に立たされました。
三つ目は、一昨日の質問にもありましたが年末年始に県民にはふるさとへの帰省の自粛を呼びかけながら御自身は軽井沢で過ごされました。またも不適切な発言と言動不一致なことを繰り返されております。
前回野崎議員が自身の生い立ちを述べながら訴えましたよね。議場で幾らおわびをしても何回も繰り返すようでは、議場での答弁はどうでもいいということになります。議会での発言は議会との約束であり我々を選出していただいた県民との約束でもあります。
特にリニア関連の発言については全国的に注目されておりテレビ、新聞、雑誌、ＳＮＳなどにおいて話の脈絡は関係なくその単語を取り上げられ静岡県のイメージを悪くしております。静岡県を批判する多くのコメントに静岡県民の一人として大変悔しい思いをしております。当然発言者である知事の責任が大ではありますが、知事が発言された後のフォローをしようとしない知事の側近にも問題があると憂いております。
我が会派の坪内議員が一昨日述べていたとおり、十二年に及ぶ川勝知事の下、妙な忖度が県の幹部職員の中に広がっているのではないでしょうか。年末年始の帰省について危機管理を問うているのに、帰省という言葉の意味を理解していないのかと言っているような答弁をこの場で行うのも妙な忖度の極めとしか思えません。
誤りのあった発言は公の場で訂正する、それを知事に促す、あるいは行動について諫言するのが側近の役割ではないでしょうか。それができない組織ならば人心を刷新されるべきと考えます。知事を支える副知事、広報を担当する知事戦略監は知事の不適切発言、行動に対してこれまでどういう思いで発言を受け止め知事に対してどのようなアドバイスを行ってきたのかを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 渡瀬議員にお答えいたします。
本県における高等教育の在り方についてであります。
近年の先端技術は飛躍的に進展しており専門的知識が社会発展の鍵を握っていると言えます。新型コロナウイルス感染症への対応には医学的・疫学的知識が不可欠であり、今後の脱炭素社会の実現あるいはＡＩ等を活用した未来都市の実現にも世界水準の知識が求められます。大学などの高等教育機関はこうした知識、技術の質を高め新たな価値を生み出す研究拠点として、また学んだ専門的知識を生かし社会の発展に貢献しようとする志のある人材の教育の場として地域社会における重要性がますます高まっていると考えております。
こうした考えの下、静岡県立大学や静岡文化芸術大学をはじめ県内高等教育の振興に努めてきたところでございます。加えまして社会環境の変化あるいは各界からの御意見を十分に踏まえ、医学をはじめ国が成長産業とする農林業、観光など本県のさらなる発展に欠くことのできない様々な分野において高等教育機能の拡充に取り組んでまいりました。
まず、本県にとって長年の課題であった医療人材の充実に向けまして地域医療のリーダーや研究者などを育成するために、今年度静岡県立大学に看護学研究科博士後期課程を開設したほか来年度には静岡社会健康医学大学院大学を新設するということでございます。また我が国有数のものづくり県という強みをさらに伸ばしていくために、工学系人材につきまして静岡文化芸術大学に匠領域を設置するとともに実践的なリーダーを育成するため清水及び沼津技術専門校を工科短期大学校に発展的に移行いたします。
さらに、本県農林業の持続的な発展に必要な人材を育成するため全国に先駆け農林大学校の専門職大学化を実現したところであります。
また、観光人材の育成のため二つの県立大学に観光教育課程を設置するなど地域が求める高等教育機能の拡充を図ってまいりました。小学校、中学校というのは国民全てがこれを受ける権利と義務があります。高等学校も最近では義務教育化してきたような感がございます。そしてそれに続く大学、大学院というのがございますが、これは小学、中学、高校卒業してすぐに行く教育機関という位置づけが世間では持たれておりますけれども、そうである面もあると思いますけれどもそうであるだけではなくてこうした大学、大学院などは社会の全ての世代に開かれているものでなくてはならないと考えております。四十の手習い、五十の手習い、六十の手習い、七十の手習い、八十になっても学びたいと。思い立ったときに学ぶことのできるそういう教育機関というものが必要であると。したがって大学や大学院は全ての社会人に開かれているものでなければならないと。
私は、文化芸術大学の学長を預かっている折これをつくられました石川前理事長からじきじきに一対一でこの大学は社会に開かれた大学にしたいと、そこに文化・芸術研究センターというものがあるのでこれを活用して開かれた大学にしてくださいと強く求められました。実際この本議場にもこの静岡文化芸術大学が社会に開かれているということで、例えば阿部卓也議員あるいは源馬謙太郎――今の国会議員などが学びに来ておられたのが印象的でございました。そのように全ての人に開かれているということが大切であると考えております。
高等教育ではありませんけれども夜間中学というのはナイト・スクール・プログラムというふうに名前をいたしましたのは、これは十三歳から十五歳のこの少年少女を相手にするのではなくて日本に来て日本で少しくきちっとした基礎教育を受けたいという全ての方に外国人の方も含めて開かれたものとするためにしているものであります。
このように、ポスト東京時代の先導役を担う本県にとりましては高等教育を、社会に開かれた高等教育を質、量ともに充実させていくことが必要不可欠であるという認識を持っております。引き続き社会経済情勢の変化や社会的要請に的確に対応しながら大学をはじめとする高等教育の充実に積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（山田 誠君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 富士山静岡空港における航空路線確保に向けた取組についてお答えをいたします。
富士山静岡空港は開港以来静岡県にとって大きな経済効果と交流効果をもたらしております。しかし新型コロナウイルス感染症の長期化により開港以来最大の危機に直面しております。いまだ航空需要の回復の見通しが立たない中、航空路線の早期再開の実現と維持には運航経費の軽減に向けた航空会社への支援あるいは旅行ニーズに沿った利用促進策による航空需要の創出が必要です。
このため国内線では今年の三月から着陸料等の軽減措置を現在の四五％から九〇％に拡充することといたしました。あわせて本年度に創設したグランドハンドリング経費に対する支援を令和三年度も継続することとしております。これらに必要な予算案を本議会でお諮りをしているところです。
国際線では全ての路線が運航休止になっております。そのような状況におきましても海外の航空会社とも連携、意見交換を続けております。早期の運航再開への支援策といたしまして国に協調したグランドハンドリング経費への支援を現在の三分の一から三分の二に拡充して上乗せ支援することといたしましたので、そのような情報や空港サービスの向上についての取組を海外の航空会社にしっかりと伝えることにより早期の運航再開を精力的に働きかけてまいります。
また、包括連携協定を締結しているＡＮＡホールディングスと協議を重ね四月一日から一年間二名程度の社員の方に併任の県職員として勤務していただくことといたしました。民間企業で培われた知識、経験等が観光行政に生かされる利点があり、ＡＮＡとの関係をさらに深めてまいります。
さらに、ウイズコロナ時代における分散や開放、少人数を望む新たな旅行形態への変化に対応した利用促進策を進めてまいります。具体的には富士山静岡空港利用促進協議会等と連携し個人や少人数による旅行を対象とするキャンペーンを実施しています。また密にならないということでキャンプが今大変注目されておりますけれども、キャンプをテーマにした人気アニメゆるキャンとの連携協働によるレンタカー利用の促進やキャンプ地を中心とした周遊ルートをユーチューブにより配信いたします。
このような様々な方法により新たな旅行者の獲得にも積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） ギャンブル等依存症対策の取組についてお答えいたします。
県ではこれまで、精神保健福祉センターを相談拠点として位置づけギャンブル等依存症に悩む本人と御家族の相談に応じるとともに、専門の医療機関や多重債務の相談窓口などを紹介し必要な治療や支援につながるよう取り組んでまいりました。現在国の基本計画を踏まえた静岡県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定を進めております。
計画案では、重点目標としてギャンブル等依存症が病気であることなど正しい知識を普及することにより地域全体で依存症の発生を予防するとともに、相談から治療、回復に至る切れ目のない支援体制の整備を掲げることとしております。
今後はオンラインなどを活用した県民の皆様への講演会を開催するとともに、医療従事者を対象とする専門的な研修に加え市町や消費生活センターなどの相談支援者を対象としたギャンブル等依存症への対応方法等の研修を実施するなど関係者が連携して支援する体制を充実してまいります。
県といたしましては、新たに策定する計画に基づき医療機関、自助グループ、公営企業等の事業者などと協力してギャンブル等依存症の予防に努めるとともに、相談者の状況に応じた支援を充実し本人やその御家族が安心して暮らすことができるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） 県産材製品の利用拡大についてお答えいたします。
県はこれまで、県産材製品の利用拡大を図るため公共施設や公共土木工事での優先利用を進めるとともに、民間の住宅や非住宅建築物の木造化、木質化を促進するための助成を行ってまいりました。本年度からは県内木材加工業者と設計者や異業種の事業者などとのマッチングを促進する取組を開始し、県産材製品の販路開拓も支援しているところであります。
こうした中、コロナ禍を機にテレワークや地方への移住など新しい生活様式が広がりつつありますことから、この機を逃さず本年度住宅リフォームで県産材を利用した場合の助成制度を拡充したところ助成件数は昨年度に比べて三割程度増加いたしました。来年度はオフィスや店舗など非住宅建築物のリフォームにおいても助成を拡充して県産材利用を加速してまいります。
また、ＳＤＧｓへの関心が高まり世界的な基準による森林認証材が注目されオフィスや店舗での利用が広がる中、オフィスビルなど大規模な建築物では短期間に大量の木材が求められます。全国四位の認証林面積を有する本県にはそれに応える潜在的な供給力がありますが、木材を搬出するための路網等の基盤整備は十分とは言えません。このため供給力を高める対策といたしまして、認証林から丸太を効率的に搬出する路網整備や架線の設置を支援する助成制度を創設いたします。これを効率的に進めるため、航空レーザー計測、解析により取得した高精度な森林情報を活用して収益性の高い生産適地を選定いたします。また路網計画作成支援ソフトを活用して速やかに計画を作成してまいります。
県といたしましては、コロナ禍における新たなニーズを積極的に取り込みながら県産材製品の一層の利用拡大に取り組んでまいります。
次に、農業の成長産業化を支える農業用水の安定供給についてであります。
本県では、農業用水を安定的に供給するためこれまで天竜川下流用水などの大規模な農業水利施設を整備してまいりました。中でも袋井市南部の平坦な水田地帯では、給水栓を開閉するだけで必要なときに必要な量を導水できるパイプラインを導入したことによりまして大規模化や小麦、大豆などへの集団転作が促進され多様な土地利用型農業が可能となりました。
しかしながら、この地域一帯に用水を供給する浅羽揚水機場が老朽化したことから国営事業により更新整備を実施することといたしました。県内にはこのように水田をはじめ樹園地農業などを下支えする重要な基幹農業水利施設が九百四十か所ありこれまで施設の劣化状況を踏まえた更新整備を進めてまいりましたが、昭和四十年代以降に整備されたものが今後一斉に更新時期を迎えることから計画的かつ効率的に施設の補修や更新を行う必要があります。
このため、耐用年数が十年以下となった基幹農業水利施設につきまして本年度末までに施設の老朽度を全て調査し、重要度に応じて部分補修を行う長寿命化対策と全面改修を行う更新整備を組み合わせることでコスト縮減と年度経費の平準化を目指したアセットマネジメント実施方針の精度を高めてまいります。またこの調査におきましては、機械を分解することなく潤滑油に混じる金属片の量で劣化状況が把握できるトライボロジーによる簡易診断や人が近寄れない場所でのドローンによる調査手法などを活用して効率的な診断に努めてまいります。
県といたしましては、国及び管理主体である市町や土地改良区と連携しながら農業水利施設を適切に整備することで農業用水を安定供給し地域農業の発展を支えてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 篠原知事戦略監。
○知事戦略監（篠原清志君） 知事の発言に対する憂いについてお答えいたします。
副知事や私を含む職員は公選で選出される知事の事務執行を補佐する補助機関であります。私は知事戦略に関する総合調整を担っており、解決すべき政策課題が生じた場合各部局相互の対応を調整するとともに知事に自らの考えを意見具申し提案を行いこれまで真摯に職務に当たってまいりました。
知事の発言等につきましては知事自らの考えに基づくものと受け止めておりますが、県民の皆様の理解を促すことが必要な場合には発言の根拠や背景を丁寧に説明し正確な情報発信に努めるべきものと進言し必要なフォローにも当たってまいりました。
具体的には議員御指摘の凍結の言葉につきましては、凍結という言葉が公になりましていろんなところから波紋を頂いたのを受けてですね、我々といたしましてはその狙いとするといいますか地域住民の御理解がなければ工事しないという趣旨でありましたので、その旨担当のくらし・環境部を中心に県民の皆様の理解を得るよう説明に努め対応を取ったところであります。今現在関係十の市町もそういう形で理解をしていただいておりますし、国会においても国交大臣や鉄道局長がその地域住民の理解を得ることが重要だということを確認していただいております。
知事はふじのくに公務員の心得八箇条を絶えず示し、自らの誤った考えや行動についてはちゅうちょせず諫言するよう職員に対して求めております。知事を補佐する私どもといたしましては今後とも改めるべきと考えるときはその都度進言してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 渡瀬典幸君。
（三十七番 渡瀬典幸君登壇）
○三十七番（渡瀬典幸君） 御答弁ありがとうございました。
要望を一点、再質問を一点させていただきます。
本県における高等教育の在り方についてでございます。要望でございますけれども、社会に開かれた大学ということで産業や医療の発展のため、また万人に対しても専門人材や高度人材の育成に取り組むということに異論はございません。ただその手段として当然のように将来的に多額の財政負担これが生じることが考えられます。その教育機関の設置ありきになっているのではないかと大変私は危惧をしております。
例えば民間投資の参入等により負担軽減の仕組みを構築するなど、できる限り県民の負担を抑えながら効果を上げるにはどのようなやり方があるのか、そういった視点で県議会ともしっかり議論をした上で進めていただければなと思います。要望しておきます。
再質問でございますが、戦略監に対して再質問させていただきます。
戦略監、前段の部分は多分副知事あるいは戦略監の仕事の役割ということをこういう役割だから理解してくださいというような感じで私は捉えましたけれども、私の質問一番の肝はですね、やはりやって言われたとおっしゃっておりますけれどもそれは凍結の部分に関してでございますけれども、その都度知事が不適切な発言また行動をとったときに、側近としてこれはまずいよとかこれはすぐ訂正するべきだよとかそういったアドバイスといいますかそういったものをしているかしていないか、その都度それを質問させていただいたつもりでおります。その辺についてまだ私の中で納得がいきませんものですから、もう一度その部分に関して御答弁をしていただきたいと思います。
○議長（山田 誠君） 篠原知事戦略監。
○知事戦略監（篠原清志君） 知事の発言に対する憂いについての再質問についてお答えいたします。
私が知事が不適切な発言を私がそういうふうに判断した場合は必ず知事に諫言をしております。以上であります。
○議長（山田 誠君） 渡瀬典幸君。
（三十七番 渡瀬典幸君登壇）
○三十七番（渡瀬典幸君） 諫言をしているといった中、その後ですねその答えが我々のほうには届いていないのが現状でございます。戦略監は知事に対してそういったアドバイスをされている、それを知事が公の場で様々な分野の今までの問題発言に対して釈明をされたということはまだこの十二月議会の後我々まだ聞いておりません。そういった部分にはどんなようなお考えを持っているのかなと思うと、何でそうなっているのかなというのが大変危惧されるところでございます。
アドバイスをした、しかし知事はそれに対して公の場でそのことに関しての謝罪なりそういったものをしていないということは何なのかな。チーム川勝と言っておったと思いますけれども、その部分の側近中の側近のアドバイスを聞いても例えばそれを川勝知事は自分の胸の中にしまってしまって何も表に出さないのか。それは幾ら戦略監がアドバイスされても私の考えは違うという思いでそのようにされているのか。それともそのとおりだねしっかりアピールするねと言って伝えているのか。私の中では決して伝わっているわけではございませんものですから大変残念に思うわけでございます。
もっとですね、側近の方たちですので血の通った話合いをですね、しっかりとしていただければなと思います。それはもうこの県庁職員の士気にもつながると思いますし、また県民のためにもなると思っております。
本当にうまく聞こえないのが聞いてこれないのが残念でなりませんけれども。
○議長（山田 誠君） 時間です。
○三十七番（渡瀬典幸君） よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田 誠君） これで渡瀬典幸君の質問は終わりました。（拍手）
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