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本会議会議録
答弁文書
令和２年６月静岡県議会定例会
野田 治久 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/23/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野田議員にお答えいたします。
県の新型コロナウイルス感染症対策の評価と今後の取組についてであります。
本県では、本年二月十七日に静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。これは感染症が拡大する本格化する前のことであります。その時点で感染蔓延が予期されるということで臨戦態勢を取ったということでございます。この対策本部におきまして感染症防止対策の徹底及び県内の社会経済活動への影響の把握と必要な対策の実施を柱とする基本方針を決定いたしました。また感染症の専門家に御意見も賜り全庁を挙げて取り組んでまいったわけでございます。
特に、新型コロナウイルス陽性者が確認された際は管轄の保健所による綿密な積極的疫学調査を通じて感染経路と濃厚接触者を特定するとともに、ＰＣＲ検査体制を強化したことにより速やかな検査の実施が可能となりまして感染の範囲がより詳細に把握できるようになりました。迅速かつ適切な対応を可能とする体制をその都度整えてきた次第でございます。
また、県民の皆様には三つの密の回避や不要不急の外出自粛など感染予防に取り組んでいただきました。特に医療関係者の皆様には皆様と同様感染リスクのある中、日夜治療に従事していただきましたことに対しまして深い感謝の念を持っている次第でございます。
これらの結果、本県におきましては新型コロナウイルス感染症の累積感染者数が人口十万人当たりにして二・二人程度と他の都道府県に比べて患者の発生を抑えることができている状況であります。これまでの対策は一定の成果を上げていると認識しております。
しかしながら、本県は首都圏及び中京圏という感染リスクの極めて高い地域に挟まれているということでございます。実際本県で感染されている方々はもうほぼ全てこうした地域と関わりのあった方ということでございます。したがいまして新たな感染拡大に対しては強い危機感も持続しているということであります。
今後の感染拡大防止に向け、唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査など新たな方法による検査体制の拡充や患者を受け入れる病床と宿泊療養施設の一層の確保に努めます。県内外の感染状況等を的確に監視分析し、感染拡大の前兆が認められた場合には直ちに県民の皆様へ情報を提供いたしまして警戒を呼びかけ必要な対策を速やかに実施することで新たな感染拡大の防止に万全を期してまいります。
次に、私の危機管理に対する姿勢についてであります。
休業要請をはじめとする危機管理の施策は、人々の行動特性と地域の実情を考慮することで初めて実効性が高まります。休業要請は強制力を持つものではありません。県民の皆様、事業者の皆様が休業要請に協力してくださることで初めて実効性が生まれるものであります。
一方で、事業者や働く人への経済的影響は甚大です。また県の東西で隣接、近接する都県で感染が蔓延してその地域の人々との交流の程度によって県内でも感染リスクが異なります。地域の実情をしっかり見定めることが重要であります。
したがいまして、休業要請につきましてはこの地域の実情をしっかり見定めそれを踏まえた適切な対応、適切な内容とすることが必要であります。その時々の全国、県内での感染状況とともに地域の人々の移動状況、経済活動状況などそれぞれの地域の実情を踏まえて適時適切に判断しなければなりません。この点で地域の実情に精通している市町長の意向をしっかりお聞きするということは不可欠な条件です。
さて、去る四月十六日全国に緊急事態宣言が発令されました。本県も指定区域となりました。知事が法律に基づいて県民の皆様への外出自粛あるいは施設の休業等を要請することが可能となりました。その時点における県内の感染者は四十八名でその感染経路がほとんど特定されておりました。そこから県内一律で休業要請を行う段階にはないと判断した次第であります。
その後、感染経路不明の割合が増えました。県内の市町に感染が蔓延するおそれが高まりました。こうしたときに危機管理は臨機応変に対処しなければなりません。また隣接都県の休業要請の内容を踏まえまして県内一律の休業要請を行わなければ感染拡大が顕著な近隣都県から流入があり得ると、これを防ぐためには県内一律の休業要請を行うことが必要であるとその時点で判断をした次第であります。
本県は首都圏、中京圏に隣接、近接しており経済的な結びつきや交流が活発でありますことから、こうした地域の感染状況や休業要請の動向を的確に分析しながら休業要請の対象と時期を決定することが極めて重要であります。先ほど申しましたように地域の実情を一番よく知る市町の首長が地域の実情に即して県の休業要請に上乗せする形で実施する休業要請、これも重要であります。このため本県では、市町長が行う飲食店などへの独自の休業要請を行う場合におきましては県が財政的に支援することといたしました。二本立てにしたということであります。このような二段構えの休業要請は全国にも例が少ないものであります。本県の地域特性を踏まえると適切なものであったと確信しております。
リーダーシップというのはもちろんいろいろな考え方があると思いますが、これをしろあれをしろというふうに指示をあるいは命令をするというのもリーダーシップの一つの形かもしれません。しかし私はリーダーシップというのは人々の力を引き出すことであるというふうに考えております。そして特に危機に際しましては自助、共助が不可欠です。自助、共助がないところで上からの公助があっても回復、復旧は遅れます。そのために常に市町それぞれの地域の実情をしっかり見定めねばなりません。
特に、例えば議員の伊豆と違い志太榛原では感染者が出ていません。同じように休業要請するといってもそれぞれの実情はしっかり踏まえた上でしなければならないということでございます。部分をもって全体と見誤ってはならないのであります。
県民の命、財産を守ることは私に負託された最も重要な使命であります。危機管理が本県政策の一丁目一番地であることは何ら変わりありません。私は今後も現場主義を実践しこれまでの知識経験を生かした大所高所での適時適切な判断に全身全霊をかけて取り組んでまいりますし、これからもそういたします。ふじのくに静岡県の全ての県民の皆様をお守りするというのが我々の仕事であります。その負託に応えてまいります。
次に、今後の県財政への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで四回にわたり補正予算を編成し感染拡大防止と医療提供体制の整備をはじめ事業や生活に影響を受けている方々への支援や社会経済活動の再開に向けた取組など基金を百一億円取り崩して対応してまいりました。また企業の生産活動や消費の落ち込み等により県税収入への影響は避けられない見通しです。県税収入の減少に伴う大幅な財源不足は本年度にとどまらず来年度以降も続くと見込まれ、本県の財政状況はまさに緊急事態であると認識しております。
このため、本年度執行予定事業の見直しはもちろんのことですが来年度予算編成におきましても徹底した見直しに取り組んでまいります。また県税が減収した際に発行できる減収補填債などの県債も最大限活用いたします。これらにより感染症対策、経済対策で拡大する行政需要に対し当面必要となる財源を確保してまいりたいと考えております。
加えて、経済が感染拡大前の水準に戻るにはなお一定の時間を要することが想定されております。そうした中、今後の財源確保の視点からも県として早期の経済の回復を促していくことが重要な施策になります。
幸いにも隣の山梨県は本県と同様に感染が見事に抑えられている地域であります。富士山を共有する両県を合わせますと経済規模、人口規模でニュージーランドにも匹敵いたします。言わばふじのくに国民経済というものを構想することも可能であります。そうしたことでこの国内経済圏を充実、発展させるために域内で財とサービスの消費を拡大する、言わばフジノミクスによる富の創出、経済の活性化を目指してまいります。
フジノミクスというのはデマンドプルと言っていいかと存じますが、個人消費の中心は家計でなされますのでその家計が全経済の半分以上の規模を誇っております。そこの人々の消費意欲が拡大いたしますと、消費するものが増えると豊かさ感が戻ってまいります。それは幸せ感にもつながっているというふうに思っております。
そしてまた、サプライサイドにおきましては何といいましても危機管理、この感染症の中では健康不安が大きいのでこの健康産業を富を生む産業に変えていくということで医療健康産業、これを重視すると重点的にここに取り組むということで、デマンドサイドにおきましては個人消費の喚起、財とサービスのさらなる充実、特に山梨県の人々には修善寺温泉などに来ていただくというのはこれを施策的に主体的に進めるということなども考えているわけでございます。また山梨県、静岡県のそれぞれの子供たちが従来の修学旅行先をお隣の県に変えていくということも新しい発見、また新しい新たな経験になるというふうに存じます。
こうしたデマンドサイドとそれからまたサプライサイドにおける医療健康産業、これの最先進県になるということを柱にいたしましたのがフジノミクスでございます。
こうしてこれまで以上の徹底した歳出の見直しや財源の確保に加えましてウイズコロナ、いやアフターコロナ時代にふさわしい地域主導型の経済政策により本県経済の成長を促し持続的な県税収入の確保につなげてまいります。今後とも災害対策や重点施策を着実に推進できるよう安定した財政基盤の構築に努めてまいります。以上でございます。
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