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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 増田 享大（文教警察委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 11/30/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） 次は、文教警察委員会委員長 増田享大君。
（三十九番 増田享大君登壇 拍手）
○三十九番（増田享大君） 文教警察委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十七号議案「静岡県教職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外一件であります。
まず委員から、今回の給与改定の対象人数、一人当たりの影響額及び人件費全体への影響額についてただしたところ、当局から、教育委員会関係では対象となる教職員の人数は一万六千百四十八人であり、一人当たりの影響額は高等学校及び特別支援学校は約二万二千円、小中学校では約二万一千円で人件費全体への影響額は約四億七千三百万円の減額となる、また警察本部関係では対象人数は六千九百五人であり、一人当たりの影響額は約一万九千円で人件費全体への影響額は約一億五千三百万円の減額となるとの答弁がありました。
次に、人事委員会の勧告があっても給与改定を行わなかった事例の有無についてただしたところ、教育委員会及び警察本部関係でこれまで人事委員会から引下げの勧告を受けて給与改定を行わなかったことはないが、引上げの勧告については昭和五十七年に一度だけ当時国が危機的な財政状況にあることを理由に国家公務員の給与引上げの改定を見送ったことを受け、本県も国と同様に引上げの改定を見送ったことはあるとの答弁がありました。
そのほか、職員の給与が人事委員会勧告に従って改定される理由についても質疑がありました。
以上が当委員会における審査の概要ではありますが、結果といたしましては議案第百三十七号及び第百三十八号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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