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本会議会議録
答弁文書
平成28年２月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
この件についての田内議員の御質問の中に私の敬愛する哲学者、三木清の和歌を御披露くださいまして驚きますと同時に、私の心のひだに触れまして大変感謝しております。三木清がまだ学生だったころに鴨川を歩いていてつくった歌だということでございます。彼は共産党の高倉輝が仮釈放中に謀略をいたしまして恩をあだで返されて投獄され八月十五日の敗戦のときにも釈放されず、九月二十六日病気で監獄で亡くなった方です。享年は四十八歳でありました。彼の先生は、日本に哲学がないと中江兆民が言いましたが、日本が生んだ内外で認められている西田幾多郎という方が最も愛した弟子です。いわば孔子に顔回というすばらしい愛弟子がいたんですが、西田幾多郎にとっては顔回のような存在でありました。彼の遺徳をしのんで兵庫県の龍野というところに石碑が立てられまして、そこに「しんじつの秋の日てればせんねんに心をこめて歩まざらめや」という歌が刻まれて、私はその場に立ちましてその志半ばだった三木さんの思いを継ごうと決意をいたしまして、偶々知事を預かることになりまして本歌取りではありますけれども真実の光降り敷く道なれば富士に向かいて歩まざらめやという思いで今仕事をしております。
この富士の「富」という字は、訓読みすればとみです。富士の「士」という字は有徳の士ということであります。よく不祥事がありますと私の不徳のいたすところということを誰にも教われることもなくみんな言いますけれども、あらゆる全ての不祥事に対して不徳という言葉がございますようにその反対が徳ということで、有徳である人に支えられている富というのが富士という字の形であります。何よりもふじのくにの未来を担う有徳の人づくりに向けましてスポーツや新しい実学の奨励による文武芸三道の鼎立の実現、また多彩な人材を育む教育環境の実現、地域ぐるみ、社会総がかりの教育の実現、人材の育成に取り組んでいるところであります。
私は、知事に就任いたしまして以来日本の国土の中央にあって富士山を擁する静岡県は人類のつくり上げました東洋の文明もそしてまた西洋の文明も取り込み終わりまして、そしてそこに富士山がありその富士山に象徴される日本の国土あるいは自然、文化とが調和する。文明と自然とが調和する理想郷たり得る場の力を有していると確信しているところでございます。この地にそのような日本の理想郷を築くべく県政運営の基本理念に富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり。そして西洋を受容するという時代、これを東京時代というふうに呼びましてその時代の次を開く、言いかえるとポスト東京時代の日本の理想郷をここにつくるということで、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
最近は、戦後の総決算ないし戦後から脱却ということでことしの参議院議員選挙の争点の一つは憲法改正ということでございます。目下のところは九条が争点になるかならないかということのようでございます。日本国憲法というのは主権在民、基本的人権、平和主義とこの三つを柱にしているわけですが、やはり明治憲法もそうですけれどもヨーロッパの思想をベースにしているものですから人間しか入っていないということです。日本は国民と国土と両方から成るということで第一章は国民の統合としての天皇について一条から八条までいろいろな規定が書かれているわけです。第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する国民の総意に基く」とこういうふうにあるわけですが。そして章を改め第二章に戦争放棄、第九条とこうなるんですよ。
私は、その前に抜けているものがあると思います。それは国土です。ですから国民の統合としての天皇を規定するのであれば、第二章はそれを受けて国土ないし国土の統合のシンボルとして富士山と書くべきだと思います。したがって第九条は、富士山は日本の象徴であり日本の国土統合の象徴であると。この地位は、あるいはこの認識は日本国民の総意に基づくと。あるいは日本国民のみならず今や世界の宝物でございます。人類社会の宝物となりましたから人類の総意に基づくとすら書き得る、そういうものでございます。私はそうしたことこそ改めて日本の国の最も基本的なものについて与えられる機会が間もなくやってくるということでございますので、私はふじのくにづくりというものをそうした憲法改正も視野に入れて考えて政治に取り組んでおります。この理想郷の実現に向けましては最も大切な基礎となる県民の命、財産を守る万全の体制を構築し、徳のある豊かで自立した地域づくりを進めていく必要がございます。
そこで、命を守る危機管理を最優先課題とし、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づくハード・ソフト両面からの対策を着実に推進するとともに、防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みなどを通じ美しく、強く、しなやかな災害に強い地域づくりを強力に推進してまいります。
また、日本全体が人口減少に直面しております。これを克服しいわゆる地方創生を実現するために生活と自然が調和する豊かな暮らし空間の創出。そのためには所得倍増よりも暮らしの豊かさは生活空間の広さということと私は深くかかわっていると思っておりまして、暮らし空間ｎ倍増といいますか、二倍とは言いません。十倍増ぐらいを考えておりますが、それができるのは静岡県だと思いますが、そうした空間の創出や官民一体で取り組む産業成長戦略の推進。ふじのくに型人生区分に基づく元気ないわゆる壮年熟期と。六十六歳から七十六歳まで。この方たちの社会参加の促進。子育てはとうとい仕事という理念の普及による静岡型子育て支援などを推進しまして、ものの豊かさと心の豊かさとがバランスして両立できる社会の形成を進めてまいります。日本の真ん中で存在感を発揮する、まさにふじのくにという、日本の国府としての静岡県というそういう自覚を持ちまして、ポスト東京時代の日本の理想郷づくりの総仕上げに向け各地域の多彩な場の力を生かした特色ある五つの地域――伊豆、東部、この中部そして志太榛原・中東遠それから先生のいらっしゃる湖西を含めた遠州でございますが、この五つの地域圏づくりや食の都づくり、茶の都づくり、花の都づくりなど本県の魅力を一段と高める取り組みを進めるとともに、静岡県の世界水準の魅力を生かして世界に羽ばたくふじのくに静岡県に向けまして全力で邁進してまいりますので、御理解、御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、平成二十八年度当初予算編成についてであります。
平成二十八年度当初予算は、富国有徳の理想郷世界にはばたく“ふじのくに”を理念といたしまして第一にスポーツを通じた交流の拡大とスポーツ王国しずおかの復活、第二に地域外交、第三に第一次産業の振興でございますが、プラス後期アクションプラン八つの重点取り組みを着実に推進するための予算として編成をしたところであります。予算編成に当たりましてはふじのくに県民クラブの皆様からいただきました「命」「豊」「人」「礎」の四つの政策理念から成る御要望に基づき十分にそれにお応えする形で対応したというところでございます。
一つ目の御要望項目「命」につきましては、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき住民の皆様の御意見を取り入れながら市町と協働して津波対策に取り組むいわゆる静岡方式をさらに進めるとともに、防潮堤や河川堤防のかさ上げ、耐震化、緊急輸送路の整備などを着実に推進いたします。また富士山の噴火も想定内になっております。その噴火に備えた避難ルートマップの作成や有識者による避難施設のあり方の検討を含めて進めまして周辺住民及び登山者の安全確保を図り日本で一番安全で安心な県土を築いてまいります。さらにふじのくに型人生区分を活用した壮年熟期――六十六歳から七十六歳の人々の社会参加を促進するほか、生活困窮世帯の子供に対する生活指導や学習支援を拡充いたします。
二つ目の御要望項目「豊」についてでありますが、本県の農産物は品質が高いので農芸品と言ってはばかることがありませんが、その農芸品の付加価値をさらに向上させる。また木材生産量の拡大を図る。そしてまた木材については安定供給体制を構築する。水産物につきましては海外への販路を拡大する等々幅広く取り組みまして一次産業の競争力を図ってまいります。またふじのくにに住みかえるセンターの情報発信体制を強化いたしまして移住・定住対策に力を入れるほか、大都市圏に在住するプロフェッショナル人材の県内企業への就職支援を拡充してまいります。さらにスポーツや観光など幅広い分野で交流人口の拡大を目指し東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致、ラグビーワールドカップ開催に向けた機運の醸成、訪日外国人の受け入れ体制の強化、富士山静岡空港の機能強化と利便性の向上に取り組んでまいります。
三つ目の御要望項目の柱、「人」につきましては民間企業、関係団体などからの御協力を賜りまして創設する基金ができます。これを活用しまして高校生の海外留学や海外インターンシップなどを支援し、将来子供たちが国際社会で活躍できるように積極的に取り組んでまいります。また静岡式三十五人学級編制の全学年での実施。これは全国に先駆けて実施したものでございますがこれを継続するとともに、小中学校に専門性を持った外部人材を配置し学校の組織力、教育力の向上を図ってまいります。
四つ目の御要望項目の柱、「礎」についてであります。予算編成の過程で選択と集中による事業の優先化、重点化、補助金の見直し、ファシリティマネジメントに基づく県有施設の維持管理経費の最適化等々を通じて歳出のスリム化を徹底し、加えて県税の徴収体制の強化、未利用財産の売却などでの歳入確保に努めました結果、翌年度以降活用可能な基金について前年度を上回る三百六十億円を確保したところでございます。来年度はこれらの取り組みを加速いたしまして、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向け県内の各界各層が一致団結しオール静岡で邁進してまいります。
次に、浜松市における野球場整備についてであります。
遠州灘海浜公園におきましては、浜松市沿岸域の雄大なというか勇壮な景観や豊かな自然環境がございます。そこに配慮し公園整備を進めてきたところであります。いまだ篠原地区には未利用地が多くございます。整備に対する要望も強うございます。そうしたことから本年度浜松市とともに公園全体の基本構想の策定を進めているところでございます。野球場の導入に当たりましては当地における風等の気象条件を整理いたしましたが、さらに浜松市が聴取されました野球関係者の御意見も参考にして野球場の立地は可能であると判断したところであります。また県と浜松市の費用分担につきましては用地取得に必要な経費は浜松市負担としまして、防災機能に係る経費のうちレベル一を超える機能については市町の負担という原則がございます。この原則に基づき基本計画の策定作業と並行して浜松市と協議を進めてまいります。
基本構想におきましては、遠州灘海浜公園のうち篠原地区を浜松市総合水泳場とともにさまざまなスポーツに対応できる防災・スポーツエリアと位置づけて野球場や駐車場、多目的広場等関連施設の整備を計画しております。これらの施設は遠州灘の防潮堤と隣接して整備することによって一旦緩急あるとき――有事の際には発災直後では津波避難施設としていわば避難ビルのような形で活用できると。復旧段階では支援活動拠点にもなり得るということです。
本議会にお諮りをしております公園基本計画では、地質や風の影響の詳細な調査を行った上で野球場等の導入施設の規模、配置などを具体的にお示しするとともに、景観や環境保全を考慮した空間構成、車や歩行者の動線を定めるなど整備の具体化に向けて公園の基本的な内容を明らかにしてまいります。
県といたしましては、基本計画の策定を着実に進めまして県民のスポーツ、また憩いの場としてにぎわいと活力にあふれたスポーツ拠点づくりに取り組んでまいります。
オリンピックは内外の目が日本に集まるときです。たとえ参加国が野球においては少ないにせよ日本においては野球はメーンのスポーツの一つであり、さらにまた静岡県においてはとりわけそうであります。そこで注目されたときに安全なところであると。またすばらしいところであると。沿岸のリノベーションというものの理想であると。いわゆる内陸のフロンティアを拓く取り組みの柱の一つでございます。そういうものとしてＰＲする絶好の機会というものが四年後にはめぐってくるということも、やはり想定の中に入れたほうがいいと私は考えております。安全を売り込む機会だということでございます。
次に、自動車産業に対する支援についてであります。
静岡県は、国内有数の自動車生産県であり自動車メーカーの生産拠点や部品メーカーが多数立地しております。輸送用機械器具製造業は平成二十六年の製造品出荷額等が四兆二千二百四十九億円と県全体の四分の一を占めております。事業所数は約一千百社、従業者数は約八万二千人であります。その九割以上を占める自動車産業は本県にとって最も重要な産業分野であります。県はこれまで静岡県企業とトヨタ自動車、マツダ、三菱自動車との商談会を開催し、既に四十二件の成約につながる受注機会の創出に努めてまいりました。来年度はデンソーなどの大手部品メーカーとの商談会を計画しております。
また、次世代自動車につきましては環境対策が重要なテーマとなっております。電気自動車を分解して部品を展示して地域企業が直接新しい部品構造を知ることができる取り組み、あるいは県内企業が開発なさった超小型の電気自動車の公道上での実証実験への支援、ＥＶ用充電器の県内への設置等を進めております。来年度から水素ステーション整備のための新たな助成制度も創設いたします。これも本議会にお諮りしているところであります。加えて自動車産業にかかわる在職者のスキルアップのために技術専門校に次世代自動車の開発に関するコースを設置しております。また日本自動車技術会が小笠山総合運動公園、通称エコパで開催している学生がみずから設計製作した車両によりものづくりの総合力を競う全日本学生フォーミュラ大会を支援することでエコパは学生モータースポーツのメッカとして定着しており、多くの学生がこの大会を契機に自動車メーカーに就職し日本の自動車産業を支える一翼を担っております。
議員の地盤の湖西に豊田佐吉翁が生まれました。大工のお父さんを持った孝行息子だったということですが、たしかお生まれになったのは一八六七年。したがって、来年が御生誕百五十年に当たるのではないでしょうか。世界の会社トヨタのふるさとが湖西であります。豊田佐吉翁は障子をあけてみなさい、外は広いという名言を吐かれました。あの湖西の豊田翁の生家は湖西の人々の見事な愛着によって今日まですばらしく保存されているのには敬服をいたします。豊田翁は極めて起業家精神が横溢で日本でも最も早くに特許というものの重要性をお知りになりいろいろ特許を取られて、最終的に世界のトップクラスを行っていたイギリスのプラット社という機械メーカーに――いわゆる紡織とか紡績の機械メーカーでございます――そこに特許を売ってほしいということでその特許料で喜一郎さんというお坊ちゃんが自動車産業に乗り出されたということですね。今自動車産業も織機と一緒でどんどんどんどんと発達をし、今ＥＶだとかあるいは環境に優しいものに発達しております。このような起業家精神が静岡県には横溢しているというふうに思っているところでございまして、この基幹産業はしっかりと支援をしていかねばならないと思っております。
今後とも、国や大学、自動車関連の機関と連携いたしまして燃料電池車や自動車走行システムなど最先端の技術開発や高度なスキルを持った人材育成、県内企業のビジネスチャンスの創出など幅広い支援を実施いたしまして本県経済を支える自動車産業の振興を図ってまいります。
次に、地域外交の展開についてであります。
本県では平成二十三年度、地域外交局を設置いたしまして地域外交を展開してまいりました。展開先として、六つの重点国・地域を定め積極的に地域間交流を展開しております。昨年四月には基本方針を見直し、交流が深まっている中国では県産食材のプロモーションや本県への投資説明会の開催、モンゴルではビジネス商談会や物産展の開催、東南アジアではビジネスサポートデスクの設置等、県内企業の海外展開支援や県産品の販路拡大など通商の促進を目下図っております。また昨年の夏のモンゴル及び中国浙江省への訪問におきましては本県のこれまでの取り組みが高く評価されましてさらなる交流分野の拡大を求められるなど、地域外交が新たなといいますか国レベルのと言ってもいいと思いますけれども、少なくともモンゴルに対してはそのような認識をモンゴルから持たれておりますが、そういう新しいステージ、高いステージに来ているという実感を持っております。
こうした状況を踏まえまして、来年度からは地域外交に関する施策を県の組織全体が一体となって推進していくために全庁的な総合調整を担う地域外交監を設置いたします。知事戦略監を現在吉林氏が務めておりますがそれに匹敵するいわば国務長官のようなものですな、アメリカで言えば。そうした地域外交監を設置いたします。またトップマネジメント機能を最大限に発揮して迅速な意思決定と柔軟かつ機動的な対応を行う体制を一層強化するために、これまで企画広報部に設置しておりました地域外交局を知事の直轄組織として新たに位置づけることといたしました。今後中国浙江省との友好提携三十五周年、モンゴル国ドルノゴビ県との友好協定五周年、さらに韓国の忠清南道との修好三周年ということもございまして、こうした記念行事を契機としましてさらなる交流の深化を図ってまいります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ、さらにイタリアとのサイクリング交流もことしから始まります。昨年から始まりましてことし本格化するということでございますが、本県の魅力を世界に向けて発信する機会が数多く控えておりますので観光、教育・文化交流や通商を一層活発化させ県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受していただき、世界に羽ばたく静岡県を名実ともに整えてまいりたいと。我々はいわゆる策略は一切弄しません。常に誠心誠意、友好的互恵・互助のそのような精神をもって実のある地域外交を展開してまいります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、空港利用促進についてであります。
富士山静岡空港の今年度の利用者数は、昨年四月からこの一月末までに開港以来最高となる五十九万人余りを記録いたしました。二月、三月の数字が間もなく出てまいりますが六十万の後半になるということはほぼ間違いありません。実際昨年平成二十七年一月から十二月までで六十九万九千四百六十七人と、あと五百三十三人で七十万の我々の目標としております利用者数に届くところであったということで、この利用者数七十万人の達成が視野に入っております。今後とも安定的な航空需要を確保するためには新たな路線の誘致やインバウンド、アウトバウンドのバランスを考慮した利用促進の取り組みが重要です。このため来年度は東アジアや東南アジアとの新規路線の実現に向け各国の航空関係者が一堂に会する商談会、ルーツ・アジア二〇一七に初めて参加いたします。そして富士山静岡空港の魅力をアピールいたします。それを路線誘致に積極的につなげてまいりたいと考えております。さらにアウトバウンドの強化のため旅行会社や経済団体と連携し、旅行商品の販売強化による県西部、県東部地域からの需要の取り込みや企業訪問によるビジネス利用の促進を進めます。加えて中部横断自動車道が平成二十九年開通をいたしますが、それを見据え山梨の皆様方にも大いに利用していただきまして需要開拓に取り組んでまいります。
また、空港と鉄道駅等を結ぶアクセスの向上は空港の利便性を高める上で重要な課題です。特に中東遠地域の需要喚起と海外個人客の利便性の向上を図るため本年七月を目途に新たな掛川と空港間を結ぶ乗り合いタクシーを導入する予定でございます。
県としましては、地方版総合戦略に掲げる平成三十一年度の目標利用者数百万人の達成に向けまして、県民の皆様にとって魅力あふれる空港となるよう今後とも全力で取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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