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本会議会議録

議会補足文書

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平成27年12月静岡県議会定例会
鈴木 澄美(文教警察委員会)委員長報告
発言日: 12/21/2015
会派名: 自民改革会議


○議長(吉川雄二君) 次は、文教警察委員会委員長 鈴木澄美君。
       (十三番 鈴木澄美君登壇 拍手)
○十三番(鈴木澄美君) 文教警察委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
 今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十九号議案「平成二十七年度静岡県一般会計補正予算」外三件及び請願第一号(その三)「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」であります。
 最初に、公安委員会関係から申し上げます。
 まず委員から、第百五十五号議案「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」に関し年少者のゲームセンターへの立入制限の見直しに係るパブリックコメントの結果についてただしたところ、当局から、三十二件の意見のうち保護者同伴でも十六歳未満の者の午後十時までのゲームセンター立ち入りは遅いという意見が二件あったが、保護者同伴であれば保護者が常に管理できるので非行集団形成のおそれが極めて低いという判断から修正は行わないこととし、ゲームセンターの営業者に対して条例の趣旨を徹底し、立ち入りや厳しい指導を継続していくとの答弁がありました。
 次に、警察官の退職状況と若手警察官への捜査技術の伝承についてただしたところ、過去五年間では毎年三百人弱の退職が続いており、今後十年間では全警察官の約三五%である二千百人程度が退職すると見込んでいる、経験豊富な警察官の退職による執行力低下を招かないようにベテラン警察官が現場の警察官に対して実戦的な指導教養を行う技能指導官制度や、専門分野に長年従事して退職した警察官を再任用してその専門的知識や技能に係る伝承教育を行う伝承官制度の二つの制度を活用し各種教養、指導、訓練等の機会を通じて若手警察官への技能伝承に努めていくとの答弁がありました。
 そのほか、パリの同時多発テロを受けての本県警察のテロ対策、改正道路交通法の認知機能検査の内容、小規模郵便局強盗の防止に対する考え方、高速道路における逆走事案の実情と対応方法などについても質疑等がありました。
 次に、教育委員会関係について申し上げます。
 まず、ICT環境の整備と教職員の多忙化の関係についてただしたところ、ICTを活用した教育の推進に当たり、従来の授業スタイルにICTを効果的に無理のない範囲で使うことにより教員の負担をできるだけ削減したいと考えている、また教員への支援として総合教育センターにおける静岡県の授業づくりデータベースの中で実践事例集や教員が作成した指導案、すぐれた教材やソフトなどを共有して教員の負担を軽減していくとの答弁がありました。
 次に、請願第一号(その三)についてであります。
 全ての項目に対し、当局から現状を伺いました。このうち返済不要の給付制奨学金の創設に関し現状の取り組みについてただしたところ、平成二十六年度に返済不要の奨学給付金制度が国庫補助事業として創設され静岡県としても全国同一の制度の中で取り組んでいる、県内公立高校の認定者数は十二月一日現在生徒数約四万六千人に対し三千七百十四人であり認定率は八・一%である、現在は第一子と第二子の支給額に大きな差があるが国において同額にすることが検討されているので、認められた場合には本県も同額に改正する予定であるとの答弁がありました。これに対して委員から、国の給付制奨学金制度の推移を見守っていく必要があるという意見がありました。
 そのほか、議案第百三十九号に関し県立高校老朽校舎対策の調整に日時を要した理由、主権者教育の内容と教員の中立性の確保、総合計画後期アクションプラン評価書案に関し特別支援教育に関する校内研修を実施した割合が停滞している原因、ストレスチェック制度の具体的な実施方法などについても質疑等がありました。
 以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十九号、第百四十九号、第百五十五号及び第百五十六号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決するべきものと決定し、請願第一号(その三)は全員一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。(拍手)
○議長(吉川雄二君) 以上で常任委員長の報告は終わりました。
 常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
       (「質疑あり」と言う者あり)
○議長(吉川雄二君) 質疑がありますので、議事の都合により休憩します。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

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電話番号:054-221-3482

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