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本会議会議録
質問文書
令和２年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/01/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 新型コロナウイルス感染症対策について (1) 市町との連携 (2) 社会福祉施設への支援 (3) お茶の効能研究 ２ 駿河湾フェリーの利用促進について ３ 三次元点群データを活用した新たな取組の推進について ４ 浜松学園の今後の在り方について |
○副議長（良知淳行君） おはようございます。ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第八十五号から第百一号までを一括して議題といたします。
ここで、後半グループの議員が退席するまで休憩いたします。
○副議長（良知淳行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、四十番 増田享大君。
（四十番 増田享大君登壇 拍手）
○四十番（増田享大君） おはようございます。
私は、自民改革会議の所属議員として通告に基づき知事、副知事、関係部局長に当面する県政の諸課題について一括質問方式で伺います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市町との連携について伺います。
今年初め新型コロナウイルスが国内で初確認されて以降私たちの社会生活は一変し、国の緊急事態宣言の発令を受け外出の自粛や学校の休校、職場の休業など多くの皆様が困難を強いられる事態となりました。しかし日を追うごとにこのコロナ禍であってもより豊かに生き抜いていこうという新たな息吹も芽生え始めており、確かに人と人との接触に注意を要する感染症ではありますが人と人とをつなぐ絆は誰にも制限されるものではなく、県民一人一人の力を結集しポストコロナにおける力強い本県の未来に向けて歩みを進めていくときだと考えます。
今日までの県内におけるコロナウイルス感染者は八十人、ここしばらくは小康状態が続いており感染をここまで抑え込めているのも県民並びに医療関係者の皆様、また県の危機管理、疾病対策御担当の皆様の御努力によるものであり、心から敬意を表し感謝を申し上げます。
さて、第一波を振り返ってみますと初めて対峙する新型のウイルスの感染力に対する恐怖と分からない、見えない敵に対する不安との闘いであったと思います。今改めてその教訓を生かし今後懸念されている第二波、第三波への備えをすべきだと考えます。
私の地元掛川市ではこれまで五名の感染者が発生しましたが、過日東堂県議と共に参加した市幹部と県議との意見交換会の際市長、副市長はじめ担当者から市役所や県指定医療機関となっている中東遠総合医療センターでは初めて経験する感染症確認後の対応に混乱や戸惑い、不安が絶えず大変苦労をされたというお話を伺いました。中でも感染者情報への市民の関心は高く県では公表に当たり第一に個人情報を保護し、また誹謗中傷を防ぐ観点から人権へも細心の注意を払いながら適切に御対応いただいていると思っておりますが、一方でネット上で先行する情報の氾濫によって憶測が広まり市役所への問合せが殺到してしまったそうで、その扱いはとても難しいものだと感じました。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈も難しく国、県、そして市町にはそれぞれの役割や権限の分担があるはずですが、現場ではどこまで市が対応していいのか、どこまでの対応を市が担うべきなのかの判断が難しく非常に苦慮されたというお話を伺いました。
現在県内感染者を居住地別で見てみますと十七の市町で発生、逆に十八の市町ではいまだ未発生となっております。今後万が一感染者が増加するような事態に至った場合第一波を経験した市町では経験値もありますが、未発生の市町においても冷静に対処できるよう住民対応の最前線を担う三十五全ての市町が同様の認識、対処方法を共有できるよう、例えばより細かなガイドラインの策定やこれまでの対応例や課題を共有する研修会、ウェブ等を活用した連絡会議の開催などを通じ現場対応の精度を上げておくことも重要だと考えます。そしてこれら市町との対話を通じ各市町が抱える課題や不安を抽出し必要なら国にも支援や協力を求め、かつ今後の県の対応にも反映すべきだと考えます。
そこで、第一波の経験を踏まえ今後県として第二、第三の波に備え県内三十五市町との連携を高めるために、どのように情報を共有し新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいくのか伺います。
次に、社会福祉施設への支援について伺います。
これまで国内では病院内や社会福祉施設での集団感染いわゆるクラスターの発生が相次ぎ心配されましたが、幸い本県では現場の皆様の不断の努力によって感染拡大が抑えられており、関係者の皆様の御努力に対しても心から敬意を表します。中でも社会的弱者とされる高齢者、障害者、児童を対象とした県内の社会福祉施設は利用者が多い上に密閉、密集、密接のいわゆる三密を制限するには難しい場面も多く今なお不安と緊張を伴う感染症との闘いの日々が続いていると聞きます。
これまで県でも支援策を打ち出していただいておりますが、過日我が会派の自由民主党、安心して過ごせる高齢者施設を考える議員連盟が行った施設の代表者の皆様との意見交換会では、県に対しマスクや消毒液等の衛生用品の確実な入手や施設内の感染防止対策への一層の支援強化を求める御意見、先ほどの市の現場と同様に感染者情報に関し職員の間でもＳＮＳ等で先行して拡散される情報やうわさに翻弄されてしまい多くの混乱が生じたというお話も伺いました。このほかにも利用者受入れのガイドラインの提示や利用者と家族との面会が数か月制限されており、その代わりとなる通信環境整備への支援、また利用者送迎時の運営基準の柔軟な取扱いなど、落ち着いてきたかに見えるこの感染症の第二波、第三波を強く警戒しなお一層の支援を求める切実な御意見を伺いました。
今回の感染症対策では、まず感染症と対峙し最前線で闘う医療現場の体制、環境整備が第一だと思われますが、その上で高齢者、障害者、児童の生活を支える地域社会にとってなくてはならない大切な社会福祉施設に対し、これらの課題が少しでも解決されるよう県を挙げて支援を拡充し今後に備えるべきだと考えます。
そこで、県としてこれまでの対応に加え今後どのように支援を充実させていくのか伺います。
次に、お茶の効能研究について伺います。
新型コロナウイルスの猛威は全世界へと広がりその対策としては治療薬、ワクチンの開発が最も期待されるところではありますがその実用化にはまだ相当の時間を要する可能性もあり、それゆえ日頃の予防対策が何よりも重要になってくると考えます。
そのような中お茶はこれまでにも健康長寿やがん予防の効果が発表されており、平成二十二年にはＮＨＫテレビ「ためしてガッテン」でその効能や掛川茶なども宣伝していただき大きな反響を呼びました。しかし翌年の東日本大震災以降茶業界は苦難の連続で、特に今年の一番茶は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い新茶販売も振るわず、また天候不順も重なるなど大幅な減産となり平均取引単価は平成に入っての最低を更新、そして生産量はついに統計が確認できる昭和四十年以降で初めて一万トン割れとなる九千四百トンとなりました。
しかし、お茶は聖一国師によって本県に伝えられて以降、中條景昭、初代県知事関口隆吉、そして杉山彦三郎など多くの先人たちの努力によってその名声が築き上げられてきた言わば本県を代表する農産物であり、このように茶業界が大変なときだからこそ県としても今年度本格的にスタートしたＣｈａＯＩプロジェクトの下新たな未来に向けさらに支援を拡充していくべきだと考えます。
これまで、お茶につきましては緑茶に含まれるカテキン類にインフルエンザへの予防効果などその機能性や効能が静岡県立大学等の研究により科学的に実証されており、カテキンなどがウイルスに作用し粘膜免疫系の働きをよくし病原体の侵入を防ぐなどウイルスに対する有効性も紹介されています。知事も三月の記者会見で現時点では新型コロナウイルス感染症への効果は検証されていないものの、緑茶のカテキンにインフルエンザに対する機能性が確認された研究事例を紹介し、今後緑茶の機能に加え産地の魅力も発信しながら茶産業の振興を図りたいと意欲を示されたと聞いています。また近年のお茶は国内以上に健康志向の高い海外での評価も高く、地元の関係者からはその効能の研究成果を国内外にも広くアピールしてほしいとの声も多く聞かれます。
このように、各方面から新型コロナウイルス感染症に関する緑茶の予防効果の立証が期待されているところであり、この上は県主導の下県農林技術研究所茶業研究センターや県環境衛生科学研究所をはじめ関係各機関が連携してその可能性を探求すべきだと考えます。
そこで、お茶が新型コロナウイルスの感染を阻害するなどの効果があるのか県として効能を研究し国内外に向け発信していくべきと考えますが今後の取組について伺います。
次に、駿河湾フェリーの利用促進について伺います。
駿河湾フェリーは、一昨年五月のエスパルスドリームフェリーによる撤退を受け六月に県と沿岸の三市三町が連携して一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーを設立、再建を目指し利用促進に取り組んでいます。
しかし、スタート直後の昨年は台風や長雨による欠航も多く、また今年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け新法人スタート後の昨年六月から本年三月までの利用者数は前年度から約三割、四万人の減少となる約九万七千人余りにとどまり苦難の船出となりました。この結果令和元年度の法人決算も六千九百万円の赤字と大変厳しい結果となり、新年度に入った四月以降も感染症対策として全便が運休されるなど一層厳しい経営状況を強いられており、まさに正念場を迎えている状態だと思われます。
そのような中、本日七月一日から三日間の特別無料サービスの下フェリーの運航が約二か月半ぶりに再開されることとなっておりましたが、残念ながら今日は悪天候のため欠航となってしまい明日からの再開に期待いたします。この出航が新たな未来への再出発となるのかあるいは荒波への航海となるのか期待とともに緊張感を持って注視していかなければならないと思います。
これまで、船舶の運航を専門とする民間企業による様々な経営努力をもってしても運航の継続が困難となってしまったことは事実であり、その事業の再建を行政が主導して成し遂げることは決してたやすいことではなく多くの県民が心配しており、並大抵のことでは活路は見いだせないと思います。今後も県費を投入し続けることに県民の理解が得られるのか徹底したコストの見直しや新たな取組の展開など抜本的な経営の建て直しに取り組む必要があると考えます。
さらに、コロナ禍による県の財政状況を考えるとこれ以上県民の負担が大きくなり過ぎないよう一定の限度を設けることも重要だと考えますが、その一方でフェリー運航による周辺地域への経済波及効果が年間約二十一億円にも上るとの試算もあり様々な角度からの分析も必要だと考えます。
先日滝浪理事長の御案内の下フェリー内を視察させていただきましたが、全てを解決するには何よりも乗客者数を増やすしかなく、今後は飲食サービスの向上はもちろん好評の花火鑑賞クルーズのように地域や企業とタイアップしたチャータークルーズなど利用者が楽しめる新たな企画も必要です。また当法人は旅行業の資格も有していることから観光ツアーの企画や販売などこれまでの既成概念にとらわれず人々が驚くようなアイデアを取り入れることも重要だと考えます。
そこで、駿河湾フェリーの運航継続に向け今後どのように取り組むのか、県の所見を伺います。
次に、三次元点群データを活用した新たな取組の推進について伺います。
近年スマートシティや自動運転の実用化など新たな技術を活用した地域社会の形成に期待が高まる中、今日ではポストコロナにおける新たな視点も不可欠となり今後ＩｏＴ技術の革新やそれを活用した新たな社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の進展など目まぐるしく変わる機運を捉え未来に向けた都市形成、まちづくりを考えていくことは極めて重要だと考えます。特に本県にとりましては今の総合計画においてその具体的な施策の立案が最も難しいとされる人口減少、超少子高齢化社会への適応策へのより有効な手だてでもあり、全国に先駆けて取組を進めていくべきだと考えます。
このような中、県では平成二十九年より新たな技術である三次元点群データを活用した新たな取組を進めており、当時私もエコパで自動運転の試乗体験をさせていただきましたが、まだ課題はあるものの次世代社会の到来は決して遠い未来ではなく想像しているよりも早く実現するのではないかと多くの県民に希望を与えるものだと感じました。この三次元点群データとは簡単に言えば３Ｄレーザースキャナーなどで対象物の細かな点のデータを集めそれを座標軸に反映させて立体化する技術のことで、自動車にスキャナーを搭載して道路の路面状況のデータを、航空機やドローンを飛行させて空から地表の状況をまたは水中の地形など今日では様々な手法であらゆるものの点群データを収集することが可能となっています。
このデータの活用方法としては真っ先に先ほどの自動運転がイメージされますが今日ではその利活用の可能性は大きく広がっており、災害発災時における道路、河川の決壊や崩土対策、レーザースキャナーを併用した設計段階での景観イメージの作成、過日ふじのくに県民クラブの曳田議員の質問でも紹介されたバーチャルシズオカのように地域特有の観光資源を発信、体験する観光対策、また掛川市ではコードフォーカケガワという行政や異業種の有志グループによって対象物の映像化やゲームソフトのマインクラフト、いわゆるおもちゃのブロックを積み上げて実物同様のデジタル模型を作り上げる技術を使い掛川城や熱海の町並み、三島スカイウオークなどの試作を通じた研究も進められるなど様々な分野への活用が期待されています。
これまで三次元点群データは土木分野における一つの技術でありましたが、これに例えばアプリを開発するソフトウエアのエンジニアやデザイナーなど他の分野の発想や長所を結びつけることによってその可能性を広げるイノベーションを誘発することにもつながると思います。県としてもこれらの取組をさらに拡充し様々な分野から利活用のアイデアを取り入れることにより、私たちの社会の可能性を広げ未来の豊かな県土づくりにつなげていくことが重要だと考えます。
そこで、新たな未来に備え三次元点群の基礎データを広く取得しその収集したデータをどのように利活用していくのか、今後の県の取組を伺います。
最後に、浜松学園の今後の在り方について伺います。
浜松市北区都田町にある静岡県立浜松学園は昭和四十二年、主に中学校を卒業した知的障害のある児童が二年間一般就労を目指した就労訓練を行う入所型の通過型訓練施設として設置され、これまで五十年以上にわたり千三百人以上もの卒園生を社会に送り出し、そのほぼ一〇〇％が一般企業へ就職するなど歴史と伝統を誇る学園であります。
一方、国では障害のある方に関する総合支援や差別解消、雇用促進など様々な立法化が進められており、県内における障害のある方の雇用状況を見てみますと静岡労働局の発表では十年連続で過去最高を更新し、さらに来年四月までには企業における法定雇用率の引上げも予想されるなど取り巻く環境も年々変化してきています。そのような中同学園は昨年度から指定管理者の運営に移行されさらなる発展に向けた新たな取組が進められています。
過日同学園を視察させていただき井上佳子園長に様々なお話を伺いましたが、これまで規律として規制していたことも極力本人の自主性を高める目的から緩和するなど積極的に新たな取組を進め校内は自由で伸び伸びとした明るい印象で、お会いした生徒の皆さんはとても礼儀正しく作業時間になると実際に企業から受けた受注産品の製造に取り組むなど即戦力、即自立の可能性を感じました。園長からは今後障害の程度が重い方の受入れも進めたいとの意欲的なお話も伺い、こういったいい意味での変革、改善は進めていくべきだと素直に感じました。
こうした入所型の施設は全国でも佐賀県と本県のみにしかないそうで県の貴重な財産だと言えると思います。以前は倍率も高く入園するのも難しいと言われた時期もありましたが、昨今では就労移行支援施設や特別支援学校の高等部も充実してきており、これら進路の多様化に伴い利用者数は減少傾向にあると伺っています。
確かに各種法律の制定によりその理念が社会に浸透してきているとは思いますが、私も就労支援を運営する法人に携わりながらその現実は依然厳しいと感じることも多く、何よりも実社会において障害のある人も収入を得てそしてそれぞれの個性を発揮できる環境を整備することが大切なことであり、それを通じ障害のある方も含めた全ての人がお互いを尊重し合い差別されることなく生涯にわたって自分らしく歩み続けられる社会の実現こそ重要だと考えます。
今後、同学園においても時代や社会の変化を捉えながら障害のある方の就労したいという希望をかなえるためにも常に進化を続けることが求められており、そのための県の支援も不可欠だと考えます。
そこで、県として今後の浜松学園の在り方についてどのように考えておられるのか所見を伺い、以上について答弁を求めます。
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 増田議員におかれましては、梅雨前線が停滞する中大変蒸し暑うございますけれども爽やかなネクタイをきちっとお締めになられまして背広姿で挑まれていることに対して敬意を表しますが蒸し暑くありませんか。御心配頂きました駿河湾フェリーですけれども今日は残念ながら梅雨の影響で欠航ですが、滝浪理事長はお客様本位ということで今日の乗れることになっていた方には八月いっぱいの無料券として活用していただくというようにされるということでございます。
さて、増田議員にお答えいたします。
浜松学園の今後の在り方についてであります。
浜松学園は、これまで知的障害のある方を対象に働くこと、暮らすことを通した自立を目指し二年間の入所支援施設として生活支援や作業訓練等を実施してまいりました。近年民間の就労移行支援事業所や特別支援学校高等部が充実する中で同学園は利用者が減少傾向にあることから、平成三十一年度より指定管理者制度を導入されまして社会福祉法人のノウハウを生かした支援の充実を図ってこられたところであります。保護者の皆様からは子供が生き生きとして就職も前向きに考えられるようになったという声を頂いております。効果が現れてきていると感じております。
また、より長期的な視点で浜松学園の在り方を検討していくことも必要でありますので昨年度福祉関係者や学識経験者などによる検討会を設置いたしました。検討会におきましては一般就労のさらなる拡大に向け多様な福祉サービスの組合せや訓練期間の延長等民間の創意工夫による幅広い支援につきまして御議論をいただきまして、入所希望者を可能な限り受け入れるべきであり、そのためにはライフステージを通じた幅広い支援や時代、地域のニーズに柔軟に対応できる社会福祉法人への移譲、民営化が望ましいという提言を頂いたところであります。
県といたしましては、指定管理者制度導入による効果を踏まえさらなる創意工夫によるサービス向上を目指し公募による社会福祉法人への移譲、民営化を進めてまいります。
今後も、働きたいと願う障害のある方々の経済的自立を支援し誰もが身近な地域で安心して暮らせる共生社会の実現に取り組んでまいりたいと決意しております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○副議長（良知淳行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 駿河湾フェリーの利用促進についてお答えをいたします。
駿河湾フェリーは、本年四月二十日から運休し新型コロナウイルス感染症対策として船内換気設備を整備するなど利用者の皆様が安心して乗船していただくための環境を整え今月から運航を再開いたします。運航再開に当たりましてはバス利用による団体客の回復が当面見通せない中、個人客の皆様が楽しめるよう船内の魅力を一層高めるなど新たな顧客を開拓し早期の需要回復に取り組む必要があります。
このため、より多くの皆様にフェリーの魅力を感じていただけるよう七月三日までの間は県民の皆様に無料で乗船いただくとともに八月末までの二か月間、静岡・山梨両県民の皆様の乗船料金を半額とするキャンペーンを実施いたします。また船上落書き広場の設置や駿河湾深海映像の上映、静岡・山梨利き酒珍味セットの提供など子供から大人まで楽しめる船内サービスを充実するほか県内外の小中学生の修学旅行誘致にも取り組むなど、関係者が連携して需要喚起策を積極的に展開してまいります。
本県の重要な社会資本である駿河湾フェリーの運航を持続可能なものとするためには、様々な課題を整理し抜本的な改善策を講じることが必要です。このため経営の専門家による運航や経営に関する調査、分析結果を基に利用者の利便性向上に向けた料金体系の改善や効率的な事業運営に向けた業務、経費の見直し、ＪＲ清水駅近接の江尻埠頭への発着場移転計画を踏まえたアクセス改善など多くの改善策を盛り込んだ経営改善戦略を九月末を目途に策定いたします。
県といたしましては、早期の需要回復を目指すとともに経営改善戦略の策定を通じ駿河湾フェリーの今後のあるべき姿を県と三市三町をはじめとする関係者が共有し、世界で最も美しい湾クラブの駿河湾から世界遺産富士山を仰ぎ見る世界に誇るべき駿河湾フェリーの運航継続に向け地域の皆様と一丸となって全力で取り組んでまいります。皆様の乗船をお願い申し上げます。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
（健康福祉部長 藤原 学君登壇）
○健康福祉部長（藤原 学君） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、市町との連携についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る市町の役割につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき市町が定める行動計画によるものとされており、各市町には住民の皆様に対する情報提供など地域の実情に応じて対応していただいております。
県から市町への情報提供に当たりましては、プライバシーの保護と公衆衛生上の必要性を勘案し適切な範囲内で行うこととしており、市町には個人が特定され誹謗中傷の対象とならないよう慎重な取扱いをお願いしているところであります。一方で市町からはさらなる情報提供を求める意見や具体的な取扱い等について問合せを頂いております。今後のさらなる感染拡大に備え市町との間で情報提供の在り方等について説明、協議する場を設け全ての市町で適切な対応ができるよう努めてまいります。
県といたしましては、引き続き感染者等の状況の変化を十分に注視しつつ市町に対して必要な情報を提供するとともに、連携して新型コロナウイルス感染症に的確かつ迅速に対応できるよう県と市町の協力体制を構築してまいります。
次に、社会福祉施設への支援についてであります。
県内の社会福祉施設の皆様におかれましては、日々利用者の皆様のために心を砕きながら感染防止対策に取り組んでいただき感謝申し上げます。
県では、これまで各施設に対しましてマスクや消毒液を配布いたしますとともに感染症対策マニュアルに基づいた感染予防の徹底をお願いしてまいりました。今後は施設による衛生用品の確保のため入手先等の情報をホームページで逐次提供することに加え、感染拡大時に入手が困難な場合に備え県としても備蓄を行ってまいります。
また、一層の感染防止のため入所施設から要望の多いウイルスの拡散を防ぐ陰圧装置の導入につきましては今回の補正予算で事業費を増額いたしますとともに、さらにタブレット等を活用したオンライン面会を行う環境整備の支援にも取り組んでまいります。
感染者に関する個人情報につきましては、御本人や御家族への影響が大きく疫学調査への支障も懸念されますことから慎重に取り扱っております。一方で直接関係する施設には保健所から迅速かつ正確に感染に関する情報を提供し丁寧に対応策を指導しております。
なお、介護施設に対しましては入所、通所を問わず日頃から利用者の皆様の健康状態を把握し介護支援専門員を介して施設間で情報共有するようお願いし、感染の未然防止と職員の皆様の不安解消に努めてまいります。
県といたしましては、社会福祉施設を利用されている方やその御家族、職員の皆様の安全を確保し安心して毎日を送ることができるよう施設の感染防止対策を支援し第二波、第三波に向けて万全の体制を整えてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、お茶の効能研究についてお答えいたします。
本年の一、二番茶につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が見込めないことなどから価格や生産量は非常に厳しいものとなっております。このため県はＣｈａＯＩプロジェクトにおきまして生産者や茶商、観光業者など異業種間の連携を拡大し新商品の開発や新たな需要の開拓などに取り組んでいるところであります。
お茶の効能研究につきましては、本年五月から本県の茶に関する知の集積である農林技術研究所茶業研究センター、環境衛生科学研究所、静岡県立大学を最大限に活用しまして新型コロナウイルスの感染を抑える緑茶の効能研究に着手したところであります。本年度中をめどに感染阻害効果とそのメカニズムを明らかにしてまいります。
これらの研究成果につきましては、成果が出た時点で学術専門誌に論文を投稿し科学的エビデンスを有する正確な情報として県民の皆様や科学関係者などに広く情報発信してまいります。さらに世界に向けて静岡県立大学と連携協定を結んでいるカリフォルニア大学デービス校におきまして研究成果を発表することも予定しております。
県といたしましては、ＣｈａＯＩプロジェクトを着実に進めるとともに緑茶の持つ効能を広く国内外に情報発信することにより静岡茶の需要拡大を図り、本県茶業を再生してまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 長繩交通基盤部長。
（交通基盤部長 長繩知行君登壇）
○交通基盤部長（長繩知行君） 三次元点群データを活用した新たな取組の推進についてお答えいたします。
県では、デジタル技術を活用してインフラの効率的な維持管理や迅速な災害復旧を図るため、地形や建造物などの形を立体的に計測した三次元点群データを収集し公開しております。昨年度は伊豆東部の一千平方キロメートルを網羅するデータを取得し、今年度は伊豆西部の七百平方キロメートルで取得を予定しております。
収集したデータの利活用につきましては、三年目を迎えた自動運転の実証実験におきまして高精度な地図づくりに利用しているほか、昨年度からは立体的に表現した市街地の景観の中を津波による浸水が拡大していく防災分野の映像作成やジオサイトの新たな楽しみ方を提供する臨場感あふれる観光分野の映像作成など多様な試みを進めております。
また、自動運転の実証実験のように公開データを活用して新技術を開発する企業や大学等に対しましてその技術の有用性を検証する環境を県などが提供して開発を促すオープンイノベーションは地域課題の解決を図る大変有効な手法であります。このため今後も多様な主体と幅広く連携して積極的に取り組み、豊かな県土づくりにつなげてまいります。
県といたしましては、様々な利活用が見込まれる三次元点群データの蓄積を着実に進めるとともに官民連携による新たな価値の創出を図り、安全・安心で快適なスマートガーデンカントリーふじのくにづくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（良知淳行君） 四十番 増田享大君。
（四十番 増田享大君登壇）
○四十番（増田享大君） 要望を二点、再質問二点、お願いいたします。
まずコロナ対策のうち、市町との連携につきまして感染者情報に関する御答弁を頂きました。
今回この質問をするに当たり後藤疾病対策課長にも何度もレクチャーを頂き、また自分でも調べながらこの情報の取扱いはとても難しいといいますか、とても神経を使うことだと感じました。何よりも当事者の皆様に誹謗中傷があってはなりませんのでその保護を大前提としながらも、また保健所の聞き取りなどもその皆様の善意に委ねられておりますので何よりも県が、聞き取る側が信用されないといけないと思っております。
一方で、このコロナの対応というのは一様に国も県もそうなんですけれども国や県はこのように対応しますと言って、最後の御判断は各市町に委ねるみたいな話が非常に多いものですから、県民の皆様と最も近いところで対峙する市町の現場では情報の少なさに本当に不安が残っていると聞いております。
市町の声を聞いていただけるという御答弁、本当にありがたかったと思います。コロナによって私たちが本来最も心がけなければいけない、まず何かあったら現場に出向いて現場の状況を見て現場の声を聞くということすら、ちょっと気を使わないといけない状況下でございますので今まで以上に市町の現場の皆様が抱える課題や不安の声を真摯にお聞きいただいて今後の対応に御反映いただきますように御要望いたします。
次に、お茶の効能研究につきまして本当にこの重苦しい雰囲気が漂う中、明るい御答弁を頂きありがとうございました。茶業関係者のみならず大変多くの人が喜んでいただけると思っております。ぜひ五月から研究をいただいているということですけれども効能研究やってますよということを大々的にアピールしていただきたい、情報発信を御要望いたします。そしてさらに実際に効能が証明された際にはさらに発信をお願いします。
再質問二点、社会福祉施設への衛生用品、どれぐらいの量のものをどれぐらい備蓄されてどこに保管されるのか確認させてください。
もう一点、お茶の効能につきまして本年度をめどに効果の立証を目指したいとの答弁がありましたが、五月から今までの時点でどれぐらいの可能性、効能があるのか、可能性があるのか、その現況についてお話しできる範囲で情報提供ください。御答弁願います。
○副議長（良知淳行君） 藤原健康福祉部長。
○健康福祉部長（藤原 学君） 衛生用品の備蓄につきましては、マスクや消毒液のほか防護服や手袋、フェースシールドなどにつきまして六か月分の量を確保して備蓄したいと考えております。備蓄場所についてでございますが、県中部の倉庫等の利用あるいはクラスターの発生等も鑑みますと県内各地への分散保管、これらについて考えてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） お茶の効能研究についての再質問についてお答えいたします。
まだ五月から着手した時点で今のところまだ憶測では研究の成果ということについての見込みについてはお話はできませんけれども、インフルエンザウイルスに対しましては突起部分に茶のカテキンが結合することによって細胞への吸着を予防するという効果が明らかになっております。そうしたことから今回のこの研究におきましても同様な効果が得られることを期待しているところでございます。以上でございます。
○副議長（良知淳行君） これで、増田享大君の質問は終わりました。（拍手）
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