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本会議会議録
質問文書
平成28年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/07/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
| 質疑・質問事項： | １ リニア中央新幹線の整備による環境への影響について ２ 国民健康保険の制度改革について ３ 浜岡原子力発電所の安全対策に対する県の認識について ４ 県内小規模企業の振興について ５ 県及び市町における適正な職員数について ６ 浜松市の野球場建設問題について |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇 拍手）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。知事、副知事及び関係部局長に、一括質問方式で伺います。
まず第一に、リニア中央新幹線の整備による環境への影響について伺います。
日本共産党は、リニア中央新幹線に対して、@これからの日本は人口減少が見込まれているにもかかわらずリニア中央新幹線の輸送需要は一・九倍にふえるという過大な需要見通しに立っていること、A路線の約八六％がトンネルで長野、静岡、山梨三県にまたがる南アルプストンネルは最大深度一千四百メートル、南アルプスの下を二十五キロメートルのトンネルを掘り抜くなど難工事も予想され、名古屋までの全長では工事費は五・五兆円かかりＪＲ東海が負担するとなっておりますが絶対ペイしないと言われていること、B南海トラフ巨大地震など大規模な災害があった場合、安全に避難ができるのかどうなのか、C南アルプスユネスコエコパーク内での工事を初め貴重な自然環境の破壊や毎秒二トンの水量減少問題など、こんな大義もない無謀な建設工事は中止するべきと考えます。
二〇一六年八月十九日国土交通省関東地方整備局と中日本高速道路株式会社東京支社は、中部横断自動車道の工事においてトンネルの崩落、湧水による冠水、掘削土からの重金属などにより当初予定の開通時期は今後検討と発表しました。中部横断自動車道の山梨県甲斐市から静岡市清水区の区間は南アルプス東側の静岡糸魚川構造線沿いに新東名高速道路と中央自動車道をつなぐ高規格幹線道路です。このうち新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間で想定以上のもろい地盤でトンネルの掘削中の崩落、湧水による冠水、掘削土の自然由来の重金属の処理、重金属の有無を確認するために必要な仮置き場の確保等開通時期については検討が必要と発表しています。
このときの説明資料によりますと、三十トンネル中、十八トンネルで崩落、断面変形六トンネル、湧水発生五トンネル、重金属二十一トンネルという状況で想定以上にもろい地盤に問題があるとの説明です。中部横断自動車道の工事では想定外の軟弱地盤やトンネル崩落、湧水による冠水、発生土に重金属が含まれるなど南アルプスユネスコエコパーク内のトンネル工事では同等かそれ以上の環境への多大な影響が予想されるが、どのように対応されるのか伺います。
次に、国民健康保険の制度改革についてであります。
現在国保は、住民の負担能力をはるかに超える保険料が全国各地で大問題になっております。二〇一五年度の所得二百五十万円、自営業四人家族四十歳代の夫婦プラス子供二人の保険料は私の住む浜松市では四十四万四千七百円となっております。自営業者四人家族で所得二百五十万円ということは大都市部では住宅扶助、教育扶助を含めた生活保護水準を下回る収入ということになります。生活保護基準以下の世帯にまで四十万円から五十万円の負担を強いているということになります。
こうした高過ぎる国保料の第一の要因は国の予算の削減にあります。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は一九八〇年度の五七・五％が、二〇一四年度では二三・〇％にまで下がっています。
もう一つ、高過ぎる保険料を引き起こした大きな要因は加入者の貧困化でした。加入者全体が低所得であればあるほど個々人が負担する保険料の率・額は重くなるのが保険の原理です。滞納が続けば保険証は取り上げられ短期保険証、資格証明書ということになり、本年六月一日での県内の資格証明書世帯は五千六百六世帯となっています。資格証明書になると窓口での十割負担のためほとんど病院にかかれません。
また、中小零細業者では、毎年行っている「経営・暮らし・健康の向上」全国商工団体連合会二〇一五年一月から三月の調査結果によると、長引く不況の経営難から自分の保険料支払いを後回しにし、その結果滞納となっている人が少なくありません。何を滞納しているかのトップは国保料、その次は国民年金の保険料となっています。平成三十年度に国保の制度改革が行われるとこれまで各市町で決定されていた保険料も統一という議論も想定されます。仮に統一されますと、各市町の医療費やその負担としての保険料が違うことから受ける医療とその対価という点において県内不平等になることが懸念されます。保険料の滞納という現状もあります。
以上のことを踏まえ、県として国保の過酷な実態をどのように認識しているのか、また国保の制度改革により現状よりも国保料値上げなど後退することはないのか質問いたします。
次に、浜岡原子力発電所の安全対策に対する県の認識について伺います。
福島原発事故から六年近くを経過しましたが、いまだに九万人を超す人々が避難生活を強いられ、子供たちが避難先で被災者であるがゆえのいじめに遭うなど原発事故による被害は今も拡大しています。我が党は、原発は技術的に未完成で危険なものであり、原発事故は時間的、空間的、社会的にどこまでも広がる異質の危険を際限なく与えるものであり、原発からの撤退の政治決断と原発の安全管理、再生可能エネルギーへの転換を求めてきました。現在浜岡原発は停止中ですが中部電力は四号機、三号機の再稼働を目指す新規制基準適合性の審査を請求、現在審査が継続中ですが安全対策工事のおくれや敷地周辺に一五・七キロに及ぶ新たな活断層が発見されるなど全く見通しの立たない状況です。
県民が浜岡原発に抱く最大の不安の一つは、三、四、五号機の燃料プールに保管されている六千五百体を超える使用済み核燃料の安全な管理です。十一月二十二日に福島沖で起きたマグニチュード七・四の地震により福島第二原発の使用済み燃料プールの冷却機能が喪失される事態が発生しました。冷却水の循環機能が一・五時間失われたのみで大事に至りませんでしたが、改めて使用済み燃料の危険性が明らかにされました。
中部電力は、今回のように冷却機能がストップしても七日以内に冷却機能を回復すれば大事に至らないし、燃料プールが破壊され一気に冷却水を喪失しても二十四時間以内に冷却水を補給すれば大事に至らないとしています。こうした点から中部電力は高台にブルドーザーやポンプ車、移動式電源車などを配置し大地震時の電源喪失などに対して使用済み核燃料の冷却機能を確保しようと対策を立てています。
南海トラフ巨大地震はマグニチュード九を超える大地震と想定されています。敷地内の道路が液状化で使えなくなればポンプ車や非常用の部品などが使用不能となります。原子炉がとまっていても燃料プールに保管中の使用済み核燃料には今回のような不安がつきまといます。現在の管理方法で十分とは考えていないと思いますが、県民の不安を取り除くために現在三、四、五号機の使用済み燃料プールに保管されている使用済み核燃料の安全な管理をどのようにされようとしているのか、改めて知事の見解を伺います。
次に、県内小規模企業の振興について伺います。
今、県議会に静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例が提案されています。中小企業、小規模企業の振興に関する施策を総合的に進めるための条例であります。このことは一歩前進と評価しておりますが、県が小規模企業振興の政策をつくる場合円卓会議や審議会などで審議をするに当たり小規模企業の代表者などをメンバーに入れ、政策に反映させることが非常に重要だと思います。県の条例にはそうした仕組みが入っているのか伺います。
次に、県及び市町における適正な職員数について伺います。
県内の市町職員で分限休職――心身の障害により職務に耐えられなくなったときに仕事を休んでいる職員の人数が、平成二十五年と二十六年を比べると一気に五十人急増しています。にもかかわらず静岡県は総合計画及び行財政改革大綱では簡素で能率的な組織づくりの目標として、人口一万人当たりの県・市町村職員数の全国順位を平成三十年には七位から五位以内を目指すとの目標を掲げています。一方、各自治体では職員削減も既に限界との声も聞かれます。県では昨年度から職員削減よりも仕事を減らすことに積極的に取り組んでいます。
そこで改めて、この目標設定の考え方と今後の取り組みの方向性について伺います。
最後に、浜松市の野球場建設問題について伺います。
本年二月議会に県民、市民への説明も不十分なまま唐突に提案されたため、県議会、浜松市議会では野球場整備を前提とする予算は減額修正され、県議会ではそれ以外の測量・地質調査などが可決されました。一部には浜松球場は三十年以上大規模改修を行っておらず老朽化が著しいとの声もありますが一九七九年には建てかえを行い二〇〇四年には耐震補強及びリニューアルも行っており、これからも十分使用に耐えられることから我が党は新たな野球場は必要ないと考えます。
浜松市西区の野球場建設用地の地域は、南海トラフ巨大地震が発生すれば巨大な津波が押し寄せ防潮堤が完成しても二メートルを超える浸水地域となることが想定されています。川勝知事は静岡市清水区の桜ヶ丘病院の旧清水市役所跡地に移転するのは津波浸水危険地域は不適切と述べています。野球場建設でも同様の立場をとるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
この地域は、二〇〇四年に浜松市が行った新清掃工場水泳場建設に伴う地質調査業務委託報告書によれば地質的には液状化の可能性がある地盤と指摘され、野球場を初め周辺の道路などは液状化で実際には機能しないことも想定されています。さらにこの地域には三ヘクタールに及ぶ産廃処理施設が埋設されており、撤去となればその費用も膨れ上がるおそれがあります。
県としての認識、処分費の負担の考え方を伺います。
我が党は、同公園の活用については新野球場の建設ではなく県民、市民の意見を募り天竜川、大井川の河川敷のような県民、市民のためのスポーツグラウンドとして整備することが最も現実的で合理的だと思いますが、知事の見解を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 平賀議員にお答えいたします。
リニア中央新幹線の整備による環境への影響についてであります。
平賀議員並びに日本共産党はリニア中央新幹線の整備、御反対の立場のようでありますが、私は賛成の立場であります。
その理由の一つは、これが県に好影響を及ぼすということでございます。平成二十三年五月に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の最終報告が出ました。その中に東海道新幹線の輸送形態の転換と沿岸都市群の再発展といたしまして、現在「のぞみ」型が停車しない駅における東海道新幹線の利用機会を増加させるほか新駅の設置の可能性も生じ、東海道新幹線の利用者の利便性向上及び東海道新幹線沿線地域の活性化に寄与することが期待されると明確にうたわれているからであります。現在既存の新幹線は本県六駅ございますけれども「のぞみ」はとまりませんし、「ひかり」は一時間に二本、「こだま」も二本ということで多くの方々が不便をかこっておられるのは御承知のとおりであります。しかしリニア新幹線ができますとこのダイヤが変わりまして本県にメリットがあると、メリットを創出するべきであると明確にうたわれているからであります。
しかしながら、議員御指摘の環境への影響ということに関しまして、特に水環境、流量が減少する、あるいは生態系に悪影響があるといったときには断固反対いたします。実際この既存の新幹線の新駅建設以外に静岡県に何のメリットもありません。
先ほど平賀議員は、この南アルプスにつくられるトンネルにかかわる懸念を現在中部横断自動車道におけるこの工事の延期についてそれを例に出して言われました。なるほど議員の言われるように三十トンネル中十八トンネルで崩落、断面変形六トンネル、湧水発生五トンネル、重金属二十一トンネルというふうにこう並べられますと工事の延期は当然であるかのごとくに聞こえますけれども、しかしながら一つ一つ見ていくということが大切です。
実際、ことしの二月十九日段階、私は現場を視察しておりまして、その中日本株式会社からはこうした懸念は何一つとして――社長も御一緒でした――表明されておりません。ところが七月十九日に樽峠トンネルにおきましてその切り羽の崩落が生じたと、七月十九日のことです。それから九月、十月に断面変形が生じたということでございました。樽峠は四千九百九十九メートルございましてその中部横断自動車道の中で最も長いものです。
このトンネル、どのぐらいのものができ上がっているかといいますと山梨県側は二千三百七十二メートル全部でき上がってるんです。そして静岡県側は二千六百二十七メートルのうち二千二十一メートルができ上がってるんです。あとは六百七メートルしかないんです。その六百七メートルの中で断面変形が生じたところはもう直されています。そして六百七メートルのところでのその工事は、今までは月大体百メートル進むということでございましたけれどもこの壁面を強化する等々のことで工事の進捗がおくれます。どのぐらいできるかというと一月五十メートルなわけです。五十メートル――実質は五十二メートルというふうに計算上はされていますが、じゃあ六百七メートルを五十で割るとどうでしょうか。十二カ月です。ですから十一月三十日の段階で、つまり一週間ほど前の段階で六百七メートルしか残されていないんですね。これ五十メートルで掘れば、来年の十二月にはもうできてるんです。
同じように、例えば森山トンネルには重金属となっていまして、これはこの間見に行きました。つい先週の金曜日のことです。この重金属の置き場も見てきました。そして重金属を運ぶそのトラックの台数も旧来一日二百台だったのをこれを二倍にするということになっておりまして昼夜兼行でこれをすると、処分は清水港から名古屋に運ぶということでこの問題もクリアされているわけです。ですから一つ一つやっていきますとクリアできる。
ただですね、議員御指摘のとおりこの樽峠というのは八百メートルほどの標高です。そこでたまたまあと六百メートルのところでこうした崩落が起こったということだけで一年や二年の延期ということが言われている。しかしながら南アルプスというのはこれは三千メートルでありますから、しかも一年間に四ミリメートル隆起するという世界で最も動きの活発なところでございます。したがいましてこの予想をはるかに超える難工事というものを想定するべきです。
例えば、飛騨トンネル、あと三百メートルのところで軟弱土質にぶち当たりまして、また物すごい湧水で、ついにトンネルボーリングマシンと――ＴＢＭと言われるものですね、直径十二メートルのものでざーっとくり抜いていって周りをコンクリートで固めていくものでありますが、それが押しつぶされてしまって出せなくなったんですね。そうしたことはそのときの土かぶりといいますか、そのトンネルから飛騨山脈のトンネルの上のところまで千メートルの土かぶりだったわけです。それがたまたま悪質な地質になるとそういうことも起こり得るわけですね。ましてやこれが水環境に与える影響というのは十分に想定されるべきで、大井川の水には静岡県下三百七十万のうち六人に一人が依存しているわけでありますから、ここにそうした悪影響が出たときは断固反対しなくてはならない。しかしそのことは中央新幹線――リニア新幹線に反対することと直結しません。別のルートをとればいいわけです。
例えば長野県は松本空港があります。松本空港の下にリニア新幹線ができたらどうでしょうか。とても便利になりますね。そうしたことを提案しつつリニア新幹線は日本にとって必要であります。同時にですね、これを静岡県のためにも生かすと、また日本のためにも生かすと、そしてまた日本のこういうインフラは今、輸出産業にもなっております。ですから私は地質構造のわかっている関東ローム層からまず二〇二〇年まで掘り進めればよろしいというふうに言っておりまして、十分ほどで品川から甲府まで時速六百キロですから乗れるわけですね。こうしたことの効果というものを勘案しつつこの真ん中の南アルプスについては慎重であるべきだと。そしてもし悪影響が出れば断固先頭に立って反対するという覚悟でおります。
ともあれ、静岡県自然環境保全条例に基づく県とＪＲ東海との自然環境保全協定の締結や水資源にかかわる流量減少対策などを引き続き要請してまいりますし、もしものときには私も断固として態度を明確にしたいと思っております。
今後も、静岡県中央新幹線対策本部等において調査結果を確認するとともに、必要に応じて今申しましたような意見を述べまして、関係市町とも連携し環境への影響を回避するよう断固たる決意を持ってＪＲ東海に対して臨んでまいります。
例えば隣の早川町などは、これは千載一遇のチャンスとして――早川町、御存じですか――国道五十二号線を真っすぐ上がりますと甲府に参りますが、その途中で身延のところから左に折れますと早川という川沿いにどんつきが奈良田というところです。そこから今度甲府に行こうと思うともとに戻らねばなりません。そこからトンネルを五十キロ掘れば、道を五十キロつくれば甲府にそのまま出られるんです。その工事をＪＲ東海と県とが一緒にやります。その結果早川町はぐるっと回れるこのサークルの一環になるわけですね。そうしたような試みが全くなされないまま、我々に全くメリットのないままに工事が進められようとしていると。しかも一県に一駅ということがもともとうたわれていたにもかかわらず突然本県を通るということが発表され、しかも私は発表されたこの月に見に行きました。まさにその二軒小屋の真下のところです。そこを通るわけです。千五百メートルですね。そこのところを通るわけですから上は三千メートルです。ですからこの問題の深刻性というのは誰よりも認識しているつもりであります。
なお、その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 国民健康保険の制度改革についてお答えいたします。
今回の国民健康保険の制度改革は、県が財政運営の責任主体として国民健康保険の運営に参画し財政基盤が弱い国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとすることを目指しております。
国民健康保険の保険料は、法令等に基づき加入者の負担能力や世帯員の数などに応じまして市町により算定をされております。加入者の所得に対する保険料の負担率は被用者保険と比較いたしまして国民健康保険のほうが高くなっております。国民健康保険の加入者には高齢者の方や生活に困っている方もおられますため所得の低い世帯に対しましては保険料を減額する措置が講じられるなど一定の配慮がされており、保険料の支払いが過重な負担とならないようにしております。
今回の改革では、国が国民健康保険の財政基盤の強化を図ることとし平成二十七年度から毎年約一千七百億円の財政支援が行われており、さらに追加の支援も予定をされております。これによりまして加入者に負担を求めていた保険料の一部を国が負担することになり、保険料の値上げが抑制されることが見込まれております。
また、現状では各市町の財政状況や一人当たりにかかる医療費が異なりますので保険料についての考え方などに大きな違いがありますことから、今後保険料の統一や滞納の取り扱いなどについて市町と十分に協議をしてまいります。
県では、必要な支出を保険料と国庫負担金等で賄う健全な財政運営を目指しまして、国に対し十分な財政措置を講じることを引き続き働きかけてまいります。また制度移行を円滑に進めるため市町や国保連合会とも連携をいたしまして事務の共同化や制度の詳細につきまして十分に意見交換を行うなど、県民の皆様に将来にわたって安心して質の高い医療が受けられますように努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 浜岡原子力発電所の安全対策に対する県の認識についてお答えいたします。
浜岡原子力発電所は、現在運転を停止しておりますが三号機から五号機の燃料プールに八千九百四十二体の使用済み燃料が保管されており、何よりも安全が優先される原子力発電所において使用済み燃料の管理は重大な課題であると認識しております。
中部電力では、燃料プールは想定される地震動にも耐える構造であり電源喪失等により冷却機能を喪失しても可搬型注水設備を接続することで安全が確保できるとしています。また中部電力は敷地内の道路で液状化が発生しても可搬型注水設備の運搬に支障が生じる規模ではないと評価しています。仮に想定を超える液状化が生じても既に配備している建設重機等を用いて速やかに道路を復旧できると説明しています。さらに今後冷却に電力を必要としない使用済み燃料の乾式貯蔵施設を設置するとしています。
これらについては、現在国の原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、県といたしましては国に厳正な審査を求めるとともに、中部電力に使用済み燃料の安全管理の徹底を求めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 県内小規模企業の振興についてお答えいたします。
県内企業数の九割以上を占める中小企業、小規模企業は経済の活力の源であり、地域経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしております。特にその振興を図る施策を展開していく上では直接企業の方々から実情や御意見を伺うことが大切であると考えております。
県は、これまでも移動知事室などの広聴活動を初め職員による企業訪問、各種商工団体との懇談などで中小企業、小規模企業の方々の御意見を伺っております。今回の条例案でも第十三条、意見の聴取の規定で、施策の効果的な推進のため中小企業、小規模企業及び中小企業、小規模企業支援機関の意見を聞くことを明記しております。
県といたしましては、今後とも中小企業、小規模企業の皆様から現場の生の声を聞く機会を設け、それらを制度融資や事業承継、人材確保など必要な施策に反映していくよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 県及び市町における適正な職員数についてお答えいたします。
県・市町村職員数に関する目標は、市町に対し定員削減を求める趣旨のものではなく県と市町の適切な役割分担によって全体最適化を図り、より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供するという行政部門全体の生産性向上の度合いを県民の皆様にわかりやすく示す指標として設定したものであります。この目標達成のため県では行政経営研究会等を通じて県、市町で共通する課題である広域的な連携やファシリティマネジメントの推進、民間活力の導入など市町や民間と連携してより効率的、効果的な行政運営の実現に向けた取り組みを進めております。
こうした取り組みにより県と市町が共同して賀茂広域消費生活センターを設置し、平成二十八年度上半期ではこれまでの倍以上の相談が寄せられているほか、県と県内全市町が連携したふじのくに自治体情報ネットワークの構築により通信量の飛躍的な増大とコストの削減が図られるなど着実に成果が出ております。
今後とも、県と市町が連携して、県民ニーズに応じた質の高い行政サービスを将来にわたって提供できますよう努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 浜松市の野球場建設問題についてお答えいたします。
遠州灘海浜公園篠原地区に計画している野球場は、発災時に公園や近くの海岸、道路にいる人が津波から命を守る緊急避難施設でもあります。一方、病院は発災直後から負傷者が治療のため搬入される医療救護施設であり、同列に論じるものではないと考えております。
遠州灘海浜公園篠原地区の液状化につきましてはその可能性を認識しており、必要に応じて対策を実施してまいります。また当地区の南東部にある産業廃棄物最終処分場の処分が完了した後の土地の利用につきましては大規模な盛り土等を行う場合には法律上の制約があることから、公園基本構想では土地の形質を大きく変更する施設の配置は計画しておらず処分費等の負担は発生しないものと考えております。
また、公園基本構想では篠原地区を防災・スポーツエリアと位置づけており、導入が望ましい施設として県西部地域に不足している広域的な利用に資する野球場を中核施設として設け、その周囲にはさまざまなスポーツに利用できる多目的広場等を配置することとしております。
県といたしましては、県民の皆様の御意見を伺うとともに、浜松市と連携しスポーツや憩いの場としてにぎわいと活力にあふれたスポーツ拠点づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 答弁ありがとうございました。
五点にわたって再質問を行います。
一つは、リニア中央新幹線の問題です。二つ目は、国民健康保険の制度改革についてです。三点目は浜岡原発の問題、四点目は小規模企業振興基本条例の問題、五点目は浜松の野球場の問題で再質問をいたします。
リニア新幹線の問題ではですね、これは川勝知事がしっかりとした答弁をしていただきましたので、水問題の水量や水の質の問題では不退転の決意で断固として頑張っていただけるというそういうふうな答弁でありましたので、私はもう一つ伺いたいのは水問題以外の環境問題ではどのような立場をとられるのか、このことについて伺います。
それから国保の問題では、これは今皆さんも御承知のように全国各地でこの高過ぎる国民健康保険料引き下げのために一般会計からの法定外繰り入れをやっております。そういう中で今度この制度改革によって国からは一般会計からの法定外繰り入れを全国で合計して合わせて三千四百億円を投入するというこういうふうな方向で進められておりまして、答弁にあった一千七百億円、さらに追加の支援だというふうなこういう答弁でありましたけれども、私はその政府の三千四百億円程度の財政支援では今の国保問題、解決することはできないと思うんです。
そもそも答弁にもありましたように、今の国保というのは国からの支援、これが大幅に削られておりまして、もう一つは加入者自身が低所得の高齢者ということで医療費もかかりますし、当然その保険制度ですから低所得の上に高い医療費を負担するということで保険料が上がるというこういう構造的な問題があるわけでありまして、ですから少なくとも今の国保を払えるような国保に改めていくためには、改革するためには、やはりもっと政府自身がこの財政支援を行うべきだと私たちは思っております。
それで、特にこの国保の制度改革についてはこれは二〇一四年の七月ですか、国のほうで法律ができまして、この時点で川勝知事も参加をしておられます全国知事会は少なくとも協会けんぽ並みの保険料の負担にするためには国から一兆円の財政支援をしなければならないというふうな要望を政府に行っておりまして、ですから私は一千七百億円プラスさらに国からの財政支援というこういうふうな実態ではですね、まともな協会けんぽ並みのその国保の負担にはならないんじゃないかというふうに思います。この点について、少なくともそういうふうな国からの支援制度のもとでまともな国保に本当になっていくんだろうかということを改めて伺います。
それから、三点目は浜岡原発の問題です。
答弁にありましたように、これは中部電力としてもこの前の福島第二原発で起きたような使用済みの核燃料の冷却機能が停止するようなそういうふうな場合になっても中部電力は敷地内にある消防車やポンプ車や移動ができる電源車などによって対応することができると、敷地内の液状化は一部であり十分対応することができるんだというふうなそういうふうな答弁でありましたけれども、しかし液状化が一体どこで起きるのか、本当に大丈夫なのかということは私はやっぱり不安なんですね。少なくとも移動式の電源車やポンプ車、そういうふうなものが本当に機能する上で液状化の問題というのは本当に全面的に明らかにならないと安全対策はできないと思いますが、この点で本当にそうなっているのかどうなのか伺いたいと思います。
それから、四点目に小規模企業振興基本条例の問題で、これまず要望なんですが県内では富士宮市でこの中小企業振興条例をつくって、そして富士宮市では要綱をつくって、これは富士宮市中小企業振興懇話会というのをつくって、これでメンバー十人でそのメンバーは中小企業者、経済団体等関係者、金融機関の職員、市の職員、そして前各号に掲げる者のほか市長が必要と認める者ということでそういうふうなメンバーで懇話会をつくって、大体三カ月に一回のペースで議論はやっているそうです。今やっているのは少なくともその小規模企業や中小企業を支援をしようという場合に当たって、実態がどうなっているかの実態調査をやっているというこういうふうなお話でありました。
それで、実態調査は当初は全ての小規模企業、中小企業の調査をやろうということでしたけれども財政的にはなかなか大変だということで、少なくともここでは富士宮、芝川の商工会議所、商工会、それから民主商工会の会員全員に郵送でアンケートをやって実態を調べようということで今それに取り組んでいるところだということでありました。
それで少なくともアンケートをやるに当たって東京商工リサーチの担当者が参加をしておりまして、そういうアンケートでしたらってざっと既製のそういうふうな項目を出しましたけれども、民主商工会のその事務局長はそういうふうな調査をやる場合に当たってはこれは本当に何に一番困っているのかそういうふうな項目をぜひ入れてもらいたいというふうな意見を言って、それが最後のアンケートの項目に入っておりましてね、全部で三十四項目のアンケート調査を今やっているところです。
ですから、そういう形で少なくともこの小規模企業や中小企業の政策をつくるに当たって当事者自身の声をしっかり県政に反映させていくためには、やっぱり当事者自身が参加することができるというふうに条例の中かもしくはその要綱の中にしっかりとそういう規定を入れていただきたいというのが私の要望でもありますし、そういうことは考えていないんでしょうかということを私は再度問いたいと思います。
それから、最後の浜松の野球場の問題、これは病院とその野球場は次元が違うというような話をされておりましたけれども、私はそうじゃなくて病院であってもそれから二万人が集まるような野球場の問題であっても、やっぱり最悪の事態を想定して対策は立てるべきだと思うんですね。病院だからこれは大事で野球場だからその安全問題ではですね、次元が違うというそういう話ではなくて、やっぱり住民の命や安全を守るという点では同じだと思っておりますのでそういうふうな角度ではまずいのではないのかというふうなことで、そういった考えはないのかということをお聞きしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） リニア中央新幹線の整備による環境への影響につきまして、再質問にお答えいたします。
共産党さんは宗教をアヘンとみなされているそうですが、私は山川草木国土悉皆成仏というそういう考えを持っております。したがいまして人のみならず南アルプスはいまや人類の共有財産、バイオスフィア・リザーブというのが正式の名称です。すなわち生物圏としてこれは保存するということが我々が託されている義務であるということですから、そこに悪影響が及ぼされれば当然に反対するということです。
しかし、繰り返しますけれどもリニア新幹線に反対しているのではありません。リニア新幹線が迂回路を通るとそれでも五分ぐらいの時間が延びるかもしれません、名古屋と東京を結ぶのに。そのときにはしかし空港の下に新幹線ができます。本県のですね。そういうメリットはあるということです。
もう一つ、浜松市の野球場建設問題につきまして、どちらも命の問題です。何を誤解されているのでしょうか。遊び場をつくるのではありません。あそこに十三メートルの防潮堤をつくります。しかし想定では十五メートル来ると。そこにいる人、どうするんですか。あの防潮堤はいわゆるコンクリート壁ではありません。上で遊んだり、駆けっこしたりハイキングしたり、また中田島の砂丘があり、ウミガメも来ます。そういうところに人が来る。そういう人たちをどこに逃がすんですか。その人たちのために高いところをつくらねばならんと。そういうものを兼ねてするのです。決して内側の人たちが海岸に逃げるということではありません。ですから基本的には非常時のため、命のためにより高いところに逃げる以外ないわけですから、そのランドマークとしてそれをつくるということです。しかし平時にはあそこはスポーツセンターですからスポーツをするようにすると。同じ考えで浸水域のところに病院を持っていくとは何事かということで反対をしているわけです。基本は危機管理なのです。誤解をしないでいただきたいと思います。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 国民健康保険制度の改革について、再質問についてお答えいたします。
国民健康保険の運営は保険料と国庫負担金で賄うのが原則となっております。また今回の制度改正は財政運営の責任主体として県も入りまして国民健康保険の運営に参画しまして、財政基盤が弱い国民健康保険制度を将来にわたって持続可能にするものを国のほうでも目指しております。
そうしたことから、国のほうから二十七年度以降千七百億の財源が来ておりまして、また引き続き来ることになっておりますが、その財源と国保料で十分賄っていく制度になると確信しております。もちろんこの財源的に必要な場合は健全な財政運営を目指しまして、国に対しては十分な財政措置をとるように引き続き働きかけることは間違いございません。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 浜岡原子力発電所の安全対策に対する県の認識についての再質問にお答えいたします。
中部電力は、敷地内で液状化が発生しても緊急用車両が徐行により通行可能なレベルであり、可搬型注水設備の運搬に支障が生じる規模ではないと評価しております。仮に想定を超える液状化が生じても既に配備している建設重機等を用いて速やかに復旧できると説明しています。
これについては、現在国の原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、県といたしましては国に厳正な審査を求めるとともに、中部電力に使用済み燃料の安全管理の徹底を求めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 中小企業・小規模企業振興基本条例の関係についてお答えいたします。
県内の中小企業、小規模企業の数はですね、十万を大きく超えております。先ほど出ましたような富士宮のような例でですね、ある程度固定した形で政策の審査といいますか、そういう団体を設けることが県内のそういう状況の中でいいのかどうなのかというのがこの問題については一つ要件としてあると思っております。
私としては、これまでもいろんな形で御意見を伺っております。議員も御承知のように私としてはいろんな方、全ての方からできるだけ意見を聞いて施策を進めるようなことで進めております。今後もその姿勢は維持して対応していきたいと思っております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） リニア新幹線の問題ではですね、これは私は事後対策ということで例えばこういう問題が発生したらこういう対策を打ちますというようなそういうやり方では本当に自然環境は守られないんじゃないかということを心配しているんです。特に例えば事例としてはこれは同じように論ずることはできないかもしれませんけれども、例えば今テレビや新聞でも福島第一原発の汚染水の問題などが報道されておりますけれどももう絶対に手をつけてはならないようなところに手をつけた場合、幾ら現在の技術や英知によりましてもなかなか解決のめどができないというこういうふうな問題はいろんな身近なところにもあると思うんです。ですからそういうふうなもう絶対に手をつけてはならないというようなところに手をつけるようなことはあってはならないと。特にその点では、水でもそれ以外の環境問題でも絶対中止を含めて断固としてやっていくというこういう決意が述べられましたので、これは大いにその立場でＪＲに対しても厳しく指導をしていっていただきたいという、これは要望しておきたいと思います。
それから、国民健康保険の問題では、やっぱり今部長が言われたようにこれは保険料と国の国庫支出金で賄うのが基本だというふうになっておりますが、これがそのとおりだとしましても国のほうはかつては約六割ぐらい出していたんですね。これが今二三％にまで減っているわけですから少なくともこれをまともにするためにはやっぱり一兆円ぐらい出すというのは必要だというようなことを全国知事会、言っているわけですから、ですから少なくともそういうふうな水準の支援がないと一千七百億円プラスそれと同等額ぐらいなそういうふうな話では、本当に今の国保が抱える構造的な問題は解決できないというふうに私は思うんです。ですからそういうことを本当によく究明していただいて、もっと絶対後退はさせないというこの決意はあるんでしょうか。それはちょっと再質問で伺います。絶対今の状況から国保料がまたさらに上がるとかいうふうなことは絶対に起こさないというこういうふうな決意があれば、それは述べていただきたいと思います。
それから、あと小規模企業振興条例の問題で今繰り返し答弁がありました。この問題でやっぱり国のほうでは一昨年六月にこの小規模企業振興基本法をつくって、それで全国の自治体がこの具体化を図りなさいということで全国ではいろんな条例ができているわけで、やっぱり今回五人以下の小規模企業のこの人たちは新しいことをやらなくても地域で経済を支えるために持続するところに焦点を当てて支援をしていきましょうというこういうふうなことでできているわけですから、ですからそれを今度新しく条例をつくるに当たってやっぱりそういうふうなものを制度としてつくっていくという点でやっぱり何か理由があって、そのようなことにちょっと抵抗しているのか、その辺の特別な理由があるんだったらぜひ聞きたいと思いますし、その辺をじゃあ伺います。
それから、浜松市の野球場建設問題については、これは私たちはここのところは産廃の問題もありますし、これは本当にそういった……
○副議長（藪田宏行君） 平賀高成君、時間となりましたので終了してください。
○一番（平賀高成君） では、以上で終わります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） 国保の財源の確保の質問についてお答えいたします。
先ほど、国民健康保険の国の国庫支出金の割合について議員のほうから御指摘ございましたが、先ほど言いました約六割というのは昭和五十五年当時の状況でございまして、現在国の交付金の制度も一部変わっておりますので必ずしもその比較と比べて現在が少ないというのは一概には言えません。
そしてまた、先ほど言いましたように国保制度は国民の保険料と国の財源で賄っていくものでございまして今回の制度はこの国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとして定められておりますので、国民健康保険制度は今のようにしっかりした形で行われていくと信じております。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 小規模企業振興基本条例の関係であります。
先ほど本答弁で述べましたように、第十三条の規定で施策を推進するため県、中小企業、小規模企業及び中小企業、小規模企業支援機関が参加する会議の開催その他の方法により意見を聴取するという規定を設けております。条例が議決されましたらこの趣旨に添って対応してまいります。以上であります。
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