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本会議会議録
答弁文書
令和５年12月静岡県議会定例会
伊藤 謙一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/11/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 子育て費用の負担軽減による少子化対策についてお答えいたします。
保育料は国の制度により三歳児以上については完全無償化が実現されており、三歳児未満については保育所等に複数の子供が同時に通園している場合第一子は全額負担、第二子では半額負担、第三子以降が無償となっており、県ではこの制度を活用して子育て世帯の経済的負担の軽減に努めております。
こうした現行制度におけるゼロ歳から二歳児までの第二子の保育料の半額負担を県内の全ての市町において全額無償とした場合、県で国基準単価を基に機械的に試算したところ年間約三十億円という大きな負担が必要となります。現在のところ県内の五市町における第二子無償化の導入による若年世代の転入増加について傾向は確認できておりませんが、保育料の無償化は子育て世帯の経済的負担の軽減につながるものと認識しております。
一方で、県といたしましてはこうした負担軽減は国家全体の課題であり国が制度を検討すべきものと考えております。約三十億円という額は県単独で行うには極めて大きな負担であります。そのため第一子の全額無償を含む保育料の完全無償化について国、県、市町で負担する仕組みを全国知事会を通じ引き続き国に要望してまいります。
また、本県の人口減少に対する課題といたしましては未婚化、晩婚化が出生数減少の主な要因の一つであると認識しております。県では若者の前向きな結婚・子育て観の醸成、仕事と子育てを両立するための就業環境の充実、希望する県民への結婚支援や不妊相談など結婚から出産まで様々な施策を第二期ふじさんっこ応援プランに基づき実施しております。
県といたしましては、子育て世帯の保育に係る経済的な負担の軽減をはじめとする少子化対策に取り組み、子供を安心して産み育てることができる社会づくりに努めてまいります。以上であります。
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