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本会議会議録
議会補足文書
平成29年２月静岡県議会定例会
| 渡瀬 典幸（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/16/2017 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第一号から第八十一号まで及び請願一件を一括して議題といたします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 渡瀬典幸君。
（四十七番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○四十七番（渡瀬典幸君） おはようございます。総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「平成二十九年度静岡県一般会計予算」外十五件であります。
最初に、経営管理部関係から申し上げます。
まず委員から、議案第一号に関し今後の財政運営の考え方についてただしたところ、当局から、扶助費等の義務的経費の増加に伴い財源不足の拡大が懸念されるため、今後も歳入の確保、歳出のスリム化を図るとともに、次年度以降に活用できる基金の確保にも努めたいと考えている、また中長期的視点に立ち、将来の歳入の増加につながる観光等の成長産業の振興や必要なインフラの整備を図っていくことが重要と考えているとの答弁がありました。
次に、議案第十七号に関し県組織における部の配列を変更し危機管理部を筆頭に位置づける理由についてただしたところ、危機管理が総合計画後期アクションプランの戦略体系で最初に取り上げられ県の重要戦略として位置づけられていること、また最近の熊本地震の発生等により危機管理の重要性が今まで以上に認識されてきていることなどを踏まえ、政策の重要性を広く内外に示す観点から県組織の筆頭に危機管理部を位置づけることとしたとの答弁がありました。
そのほか、議案第二十四号に関し外国旅行の宿泊料の見直しに当たり実施した宿泊料金等の調査の内容、県職員の働き方改革の取り組み状況、出資法人の設立とこれまでの行財政改革との整合性、ファシリティマネジメントの取り組みによる具体的な成果などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、議案第一号に関し消防防災ヘリコプター取得契約で更新する機体に必要な機能及びその債務負担行為限度額の算定根拠についてただしたところ、必要な機能としては富士山の富士宮口八合目にある診療所の標高約三千二百五十メートル付近でも安定した救助活動が可能であること、災害対応活動において映像を伝送するヘリコプターテレビ機材と救助機材が常時装備可能であること、台風等で同時に多人数の救出が必要となる場面においても少なくとも四人程度の同時救出が可能であること等が挙げられる、これらの機能を満たす機種について他県の装備等も参考にしつつ見積もり、為替の変動等を考慮した上で二十七億円の債務負担行為限度額として計上したとの答弁がありました。
次に、同じく議案第一号に関し富士山静岡空港西側に新たに整備する大規模な広域防災拠点を利用する機関及びその目的についてただしたところ、自衛隊、消防、警察、国土交通省の緊急災害対策派遣隊のほかライフライン関係機関等が利用することとなる、その中でも主として県内全域に展開する自衛隊が燃料補給や食料の配給等のための後方支援活動拠点として利用する、また消防、警察についてはまずこの拠点に集結した後、被災地へそれぞれ展開するとの答弁がありました。
そのほか、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループの重要性、議案第一号及び第十二号に関し出納局の平成二十九年度当初予算の概要、教員の多忙化に対する人事委員会の認識、監査結果の内容などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号から第三号まで、第十二号、第十七号、第二十号、第二十四号から第二十六号まで、第三十号、第三十六号から第三十九号まで、第四十八号及び第五十九号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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