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本会議会議録
質問文書
平成27年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 伊豆半島沿岸の津波対策について (1) レベルワン地震の津波想定高の見直しに伴う対策 (2) 観光地熱海の港湾海岸環境整備 2 駿豆水道の運営について 3 伊豆地域への移住・定住策について 4 教育行政について (1) 社会総がかりで行う家庭教育支援 (2) 地域住民による学校支援 5 県営住宅の再生計画について |
○副議長（杉山盛雄君） これで鳥澤由克君の質問は終わりました。（拍手）
次に、七番 藤曲敬宏君。
（七番 藤曲敬宏君登壇 拍手）
○七番（藤曲敬宏君） 皆さんこんにちは。私は四月に行われた県議会選挙におきまして県と熱海のパイプ役を果たすと訴えて、市民の負託を受けるに至りました。
御承知のように、東西に広がる本県におきまして熱海は東の玄関口に位置しており、首都圏からのアクセスのよさや温泉や海、山に囲まれた自然環境のよさから観光業を主幹産業として発展してきました。したがって宿泊や来遊客の約八割は東京、神奈川を中心とした首都圏のお客様ということもあって、市民の意識は常に東を向いているのが実情です。熱海市当局も例外ではなく、副市長人事におきましてこれまで四年間経産省から、さらにこの七月一日付をもって新任の副市長も同様に経産省出身の方が任命され、国とのパイプを重視している様子が見受けられます。しかし行政の仕組みは国から一気に県を飛び越えて各基礎自治体に直接及ぶことはなく、県と市町のパイプを太くすることこそ円滑な行政運営ができるものであると八年間の市議での経験を踏まえて実感しております。そうした意味で、諸先輩方の御指導のもと、みずからの使命と責任を自覚し熱海はもとより県政全般に取り組んでまいる所存であります。
前置きが少し長くなりました。それでは、ただいまより自民改革会議の所属議員として通告に従い、知事、関係部局長、企業局長及び教育長に対し一括質問方式でお伺いいたします。
初めに、伊豆半島沿岸の津波対策についてのうち、レベルワン地震の津波想定高の見直しに伴う対策について伺います。
去る六月十八日、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生した過去の地震に関する最新の知見に基づいて見直した比較的発生頻度の高いレベルワン地震の津波の想定高が第四次被害想定の追加資料として公表されましたが、特に西伊豆から下田市にかけての伊豆半島南部においては第四次被害想定時の約二倍に引き上げられる地区があるなど、津波高の増加が顕著に見受けられました。韮山反射炉の世界遺産への登録、伊豆半島全体の世界ジオパークの認定への取り組み、東京オリンピックの開催などで注目を集め、今後観光客の増加が期待されている伊豆半島においては、来訪客の安全確保が第一であります。しかしながら沿岸部はその美しい海岸景観や豊かな漁場を生かした観光や漁業が主要産業であることから、防潮堤の整備による景観の阻害や利便性の低下が危惧されているところであります。
そこで、今回公表された想定結果について、相模トラフ沿いの想定結果を含め伊豆半島沿岸部における津波対策を今後どのように進めていくのかお伺いします。
次に、観光地熱海の港湾海岸環境整備について伺います。
私の地元熱海市は、南北にわたる風光明媚な海岸線と温泉を有し、それらを観光資源として活用した観光産業が発展しており、特に熱海港周辺の海岸では海岸利用の向上と海岸防災機能を有したコースタルリゾートの整備を目指し、親水護岸や緑地帯の整備が長年にわたって進められてきました。しかしながら現在、国土強靱化の取り組みを推進する国の施策転換による海岸環境整備事業に対する大幅な予算削減により、渚地区の第四工区や長浜海岸南側などの整備が思うように進捗していない状況にあります。一方、相模トラフ沿いで発生する地震・津波により浸水被害が発生すると想定されており、多くの観光客を抱える観光地熱海にとって津波対策は一刻の猶予も許されない状況であります。
そこで、コースタルリゾートの魅力ある景観を創出するとともに、津波対策に寄与してきた熱海港海岸環境整備事業について津波対策が求められる中、県は今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
次に、駿豆水道の運営について伺います。
昭和四十年代の高度成長期の水需要拡大の要請に応える形で三島、函南、熱海の二市一町から成る広域水道として昭和五十年三月から給水を開始した駿豆水道も既に四十年を迎え、今後多くの施設が更新時期を迎えることとなります。管路については既に法定耐用年数の四十年を経過していますが、既存施設を調査した結果、状態が良好なため管路の法定耐用年数四十年の一・五倍である六十年継続使用することとし、管路の更新時期を約二十年後の平成四十四年以降とするとのことです。管路を更新していく際は市町の水需要に応じた施設規模で更新していくわけですが、人口減少等の影響により各市町の水需要も減少傾向にあり、二十年先の将来予想も難しいものと推測されます。このような中、県では平成二十五年、平成二十六年の二カ年で駿豆水道の水道施設更新マスタープランを策定する予定とのことでしたが、平成二十七年六月現在公表されておりません。
そこで、まず公表に至っていない理由と現在の進捗状況、今後の予定もあわせて伺います。
また、駿豆水道に関して今後二十年間は引き続き現在の管路を使用していくということですが、その間の料金はどのようにお考えでしょうか。平成十四年度から、それまでの責任水量制から二部料金制に移行されました。その後今日まで一時期の基本水量の減免を除いては料金の見直しはいまだ実施されておりません。一方、最近の企業局長の答弁を見ますと今後五年に一度ぐらいごとの料金の見直しは必要であると答弁しております。施設更新マスタープランも非常に重要な計画であると認識しておりますが、各受水市町は有収水量の減少による収益の減少に頭を悩ましております。
まずは公営企業法の改正に伴い会計基準が見直されましたが、今後さらに企業局の経営状況をあからさまに情報公開するとともに、提供側としての企業局、利用者側としての二市一町の双方にとって適正な料金の設定について早急に取り組んでいただきたいと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
次に、伊豆地域への移住・定住策について伺います。
先般、県内の高齢化率は二六・八％で過去最高を更新し、一方で四十歳未満が初めて四割を割り込んだという新聞報道がありました。高齢化率四〇％といえば二・五人に一人が六十五歳以上になるわけですが、市町別で高齢化率四〇％を超える市町は五つあり、このうちの四市町が伊豆地域でした。ちなみに熱海はその中でもさらに高く四三・五％を数えます。また昨年日本創成会議が公表した資料によると、県内で消滅可能性都市と位置づけられた十一市町のうち八市町が伊豆地域であり、伊豆の最大の課題は何といっても人口減少の克服であります。同じく日本創成会議が六月四日に発表した東京圏高齢化危機管理戦略では一都三県の高齢化問題の対策の一つとして東京圏の高齢者の地方移住環境の整備を掲げており、その中で日本版ＣＣＲＣ構想の推進がうたわれました。
こうした考えに対して自治体からは、高齢者の移住に伴う介護、医療分野の雇用創出の可能性などのメリットがある反面、デメリットとして社会保障費等の財政負担の増加などがあり、賛否に当たってはいろいろな意見があると聞いております。人口減少克服という大きな課題を前に地域自治体を持続可能なものとしていくためには、適正な年齢層を呼び込み移住・定住に結びつけていくかが重要になります。
昨日総務省が発表した人口動態調査において、本県の日本人の人口減少の内訳は自然減が全国ワーストファイブの九千五百六十九人、社会減は七千五百六十一人。北海道に次ぐワースト二位となっています。本県の人口減少に歯どめがかかっていないことが改めて浮き彫りとなりました。豊富な観光資源と豊かな自然環境を誇る伊豆半島は多くの人を引きつける魅力があり、移住の地としてもどこにも劣らない地域であると私は思います。
そこで、伊豆地域への移住・定住策について、県の所見をお伺いします。
次に、教育行政のうち、社会総がかりで行う家庭教育支援について伺います。
昨年十月に静岡県家庭教育支援条例が施行されました。この条例は、核家族やひとり親家庭などの家族形態の多様化や家庭と地域社会のつながりが弱くなり子育てに不安を抱えている親や孤立化している親が増加する中、学校やＰＴＡ、地域住民、民間企業、行政等、社会全体で家庭教育を支援し、子供たちが地域の宝として健やかに成長することを目指し制定されたものと承知しております。
私は、教育の原点は家庭にあり、家庭教育の出発点は家庭で過ごす時間や家族のコミュニケーションにあると考えております。家族のコミュニケーション向上などにつながる取り組みとして、例えば県ＰＴＡ連絡協議会では学校と連携し子供たちの携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などの使い方について親子で話し合ってルールをつくる取り組みや、ゲームをしないノーゲームデーを設定する取り組みなど始めていると聞いております。また役所や一部の民間企業ではノー残業デーを決めて定時に帰宅することを促すなどの取り組みも見られます。その他、先日スーパーマーケットに行った折には家庭の日と称して「十日、二十日、三十日の月三回、家族で夕食を食べましょう」といった家族の触れ合いを勧めるキャッチコピーを見かけました。このような家族で過ごす時間を確保し家族のコミュニケーションをふやすことにつながる取り組みは、家庭の教育力向上に大変効果があると思われます。
そこで、県は家族のつながりを大切にし社会全体が一体となって行う家庭教育支援を今後どのように展開していくのかをお伺いいたします。
次に、地域住民による学校支援について伺います。
近年、子供たちは親や先生以外の地域の大人とかかわる機会が減り、地域の大人も地元の子供たちに声をかけることが少なくなってきています。以前は子供たちが地域の大人とかかわることで挨拶ができるようになったり人と交わる力を身につけたりと子供が育つ環境がありましたが、最近は地域全体の教育力が低下し、子供たちの規範意識や社会性の低下、いじめ等の問題について新聞報道等で頻繁に取り上げられるようになりました。このような中、文部科学省では未来を担う子供たちを健やかに育むため、学校支援地域本部の設置を推進するなど地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材等の協力を得て学校・家庭・地域が連携協力し地域全体で子供を育む体制づくりを目指す学校・家庭・地域の連携協力推進事業を行っています。
本県においても国の取り組みを受け、地域住民等の参画による学校支援地域本部の設置を推進し、学習支援や登下校時の安全指導、学習環境整備などさまざまな学校支援活動が実施されているところと聞いております。ちなみに熱海では、土曜日塾通いをしていない小学校六年生に対する学習支援を既にスタートしており好評を得ております。また二学期から中学三年生に対する同様の学習支援もスタートする予定とのことです。私は、地域住民が学校を支援することによって子供たちは自分たちの地域への愛着を持ち、将来地域の担い手となるものと考えます。また地域住民にとっても学校への理解が深まり生活の活力や生きがいが生まれていくのではないでしょうか。
このように、地域住民等が参画する学校支援地域本部の設置は、地域間の教育の格差を埋めるだけではなく地域の結びつきを強め、ひいては人口減少問題の解消などにもつながっていくのではないかと考えます。
そこで、本県における学校支援地域本部の実施状況と今後の取り組みについて伺います。
次に、県営住宅の再生計画について伺います。
低所得者層や住宅困窮者のための住宅セーフティーネットとしての役割を担う県営住宅は老朽化が進んでおり、その対応が必要となっています。県では県営住宅再生計画において長期的な事業費、事業量の平準化を図るため、基本的に建てかえを三割、全面的改善を二割、居住改善を三割、残りの二割を用途廃止し別なところに民間住宅を借り上げるという多様な事業手法による再生整備を進め、平成二十八年度にこの計画の改定を予定していると聞いております。私の地元熱海市の七尾団地では、当初あった十一棟のうちこれまでに四棟の居住改善が完了し、二棟を解体し駐車場となりました。今後残りの五棟については建てかえや全面的改善事業の予定となっていますが、これらの事業は入居者の仮移転が必要となり、工事も長期にわたることから入居者や自治会の意向を確認し事業に反映する必要があると考えます。またこの七尾団地の高齢化率は五三・三％で県営住宅全体の高齢化率二五・一％の倍以上と高齢化が顕著であることから、団地自治会が高齢者の居場所を確保するため集会所を開放し高齢者が気軽に立ち寄れる環境づくりに努めております。
一方、十八歳未満の同居者のいる子育て世代は二百十世帯中十四世帯しかなく、高齢者の孤独死など高齢化社会の抱える問題も熱海では日常化しつつあります。高齢者がお互いに助け合う取り組みも当然大切と考えますが、団地内のコミュニティーの維持には多様な世帯の存在が必要であるため、県として若い世代の入居を推し進めるような取り組みが必要と考えます。
そこで、平成二十八年度の県営住宅再生計画の見直しの進め方について伺うとともに、また子育て世代の入居を促すための県の取り組みについてお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 藤曲議員にお答えいたします。
伊豆半島沿岸の津波対策についてのうち、レベルワン地震の津波想定高の見直しに伴う対策についてであります。
静岡県では防災・減災と地域成長とを両立させる美しく品格のある地域づくりを進めるとともに、自然との共生、環境との調和、美しい景観の創造と保全を図ることにより美しく、強く、しなやかなふじのくにづくりを目指しておりまして、津波対策につきましても静岡方式として地域の特性を踏まえ住民の皆様の意見を取り入れながら市町との協働により進めているところであります。これはまあ一般論であります。
静岡県を含む日本列島で災害から自由なところはありません。何しろ日本列島には四つのプレートが出会っておりまして、その中の三つのプレートが静岡県で出会っているわけであります。フィリピン海プレート、太平洋プレート、ユーラシア大陸プレートでございますけれども、そうしたものが――プレートテクトニクスと言われる――ずれますと、海底ですとそれが津波になり、そしてそれが襲うということで、私どもは東海地震説というものが一九七六年、今から四十年近く前に出されて以来それに対する対策を講じてまいりまして、自他ともに許す防災先進県であります。しかし災害をとめることはできません。したがって自助、共助、公助ということで、まずみずからの命はみずから守るということが重要で、そのためにはやはり訓練を怠ってはならないということです。
一方、津波に襲われたからということですぐに防潮堤をつくって、そして海との景観を遮断するというような乱暴な防災対策が東北地方で今行われつつあり、それが地元とのあつれきを起こしているのは御承知のとおりであります。そうしたことに対しまして、静岡県では例えば津波に対しましては浜松方式。これはＢＣＳ方式と言われます。あるいは命山方式。この間細川護煕元首相が来られて、これも袋井の特有の防潮津波対策です。あるいは歩道橋を、何といいますか、避難タワーにかえるという吉田町方式だとか、さらに掛川のように緑の防潮堤をつくるといったようなことがあります。こうしたものが地域の方々とお話をしながら決めて、そしてその工事に入るものですから平時にも使えると。有事には防災・減災の役割を果たすと。これが静岡方式と言われるものでございます。
さて、伊豆半島沿岸は海岸線が複雑に入り組んでおりまして津波高がさまざまに異なっており、観光や水産業などをなりわいとする住民の皆様の安定した生活基盤の確保や景観、海浜利用等の地域の特性に配慮した津波対策の検討が必要ですので、地区ごとに地区協議会の設置を進めているわけです。この地区協議会では、今回の津波想定の見直しを踏まえまして津波防護施設につきましてはこの新たなレベルワン津波想定高に対応することを基本としますけれども、景観や眺望等に配慮し、それより低い施設整備を行う場合には避難シミュレーションの結果を考慮しつつ確実な避難体制をソフトの面で構築するなどハード面、ソフト面を組み合わせて地域に最適な津波対策を検討しているところです。
私どもとしましては、今年度から各土木事務所に配置した市町連携担当を窓口といたしまして地域との連携を一層強化しております。また熱海は何しろ伊豆半島への入り口であると同時に静岡県全体の玄関口でございますが、伊豆半島全体の中で一番高い津波が来ると言われているところが下田で、下田の一部については三十三メートルと言われているわけですが、こうしたところ実は今、筑波大学の海洋の研究所があるところです。そこでみずから階段をつくって上の段まで上がれるようになっているわけですね。そうしたことなどを踏まえながら、私どもは賀茂並びに伊豆半島は世界の宝物であると。これからその認定がことし中にはされるものというふうに存じますけれども、ジオパークですね。それだけにそこにほかの地域と比べて一番力を注いでいると言っても過言ではないです。それは人材の配置においてそうしているということなんでございますけれども、そうしたことはこの四月から始めておりますが、やがてその効果が今まで以上に出てくるというふうに考えておりますけれども、基本的には地区協議会の活動を活発化させまして、伊豆半島沿岸地域の皆様が安全で安心して暮らせる津波対策の推進に全力で取り組んでまいりたいということでございます。
次に、伊豆地域への移住・定住策についてです。
世界のジオパークの認定を目前にいたし、また今や世界クラスの地域でもあると。日本や世界で最も美しい半島であるというふうに私は存じますが、その伊豆半島は我が国有数の観光地で首都圏住民にとってなじみが深く、温暖な気候と豊かな自然、首都圏への近接性など移住先としては当然筆頭に上がる人気の高い地域であります。伊豆地域は東海岸を中心に別荘などを活用した二地域居住や新幹線駅に近いエリアに子育てに適した環境の家を持って首都圏へ通勤する生活、南伊豆や西伊豆での豊かな海山の自然に抱かれた田舎暮らしなど多様なライフスタイルが選択でき、またそれを実現することにおける魅力があふれているわけです。移住希望者の受け入れ体制につきましては、いわば伊豆の先端である南伊豆では現地ツアーや農業への就業希望者の受け入れなどを行われて、その組織は伊豆未来塾といいますけど、この間そこに行ってまいりまして、若い夫婦がお子さんを育てながら自然と接した農業を中心にした生活をされていたわけですけれども、私はその奥様からお聞きして、これほどすばらしい子育ての環境はないということを聞きまして大変に勇気づけられました。
あるいは、河津町ではお試し住宅を展開している伊豆の田舎暮らし夢支援センターというのがございます。こうしたものを初め市町と連携をいたしまして活発に活動し移住実績を上げているＮＰＯが数多くございます。全国でも先進的な地域と言っても過言ではないと存じます。また最近は伊豆市の修善寺で企業とＮＰＯが連携しオフィス付賃貸住宅を整備し定住人口を拡大する試みであるとか、熱海市の活性化に取り組むまちづくり企業が空き家を若者向けのシェアハウスとして改修されて芸術家や起業家を呼び込もうとする。これはまことにいい試みだと存じますけれども、こうした新たな取り組みも始まっております。
県といたしましては、こうしたＮＰＯ、企業、市町と緊密に連携をいたしまして、東京の移住相談センターはもとより首都圏での移住相談会、さらにウエブサイトなどでも地域の魅力や取り組みを広く情報発信してまいります。加えまして空き家を活用したＩＴ企業の誘致。日本版ＣＣＲＣと言われましたけれども、これはコンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー（Continuing Care Retirement Community）というものの頭文字ですね。すなわちリタイヤしても引き続きケアを受けられるような、そういうコミュニティーということで、それがＣＣＲＣと言われるわけでございますけれども、これには最も適しているのではないかと。
そもそも藤曲議員は、まだ青年から壮年になったばかりの御年齢だと存じます。静岡県の人生年齢区分でいきますと四十五歳までは青年です。あなたは五十歳未満でいらっしゃいますので、ようやく壮年に入ったと。壮年期は七十六まで続きます。七十五歳代まで健康寿命――女性の方ですけれども――あるわけですね。そしてようやく老年に入ると。ただし最初は老人見習いということで、そうした方々にとって暖かくて食べものがよくて、そしてケアさえきちっとできればここは最高のものになるということでございます。そういう意味で私はＣＣＲＣ構想の先駆モデルは伊豆半島でできるのではないかと。広く静岡県全体がそうだと存じますけれども、そういう先駆者が徳川家康さんですね。すぐに秀忠公に譲られてこっちに戻ってこられた。最後は伊豆半島の反対側でありますけれども、沼津のほうに住みたいとおっしゃっていたわけですから。そういうわけでこれは歴史的に証明されているというふうに存じます。そうしたことから伊豆地域への移住・定住策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 伊豆半島沿岸の津波対策についてのうち、観光地熱海の港湾海岸環境整備についてお答えいたします。
県は、熱海港の渚地区において親水機能と防災機能を備えたコースタルリゾートの実現を目指し、港湾海岸環境整備事業により平成三年度から親水護岸や緑地等から成る熱海港渚親水公園の整備を進め、これまでに熱海和田川左岸の第三工区まで整備を完了しております。一方で相模トラフ沿いで発生する地震による新たな想定津波高が本年一月に公表され、現在埋め立て工事を進めている第四工区を含め整備計画の見直しが必要となり、渚地区全体の津波対策について検討を進めているところであります。
検討に当たっては、観光地としての景観への配慮や公園利用者等の安全確保が必要であることから、今月から熱海市や地域住民の皆様、観光関係者等の参加を得て地区協議会を開催し今年度末を目途に意見の集約を図り、整備計画の見直しを進めてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みにより地域住民の皆様や観光客が安心して楽しめる防災機能を備えた魅力ある親水護岸を整備し、観光都市熱海にふさわしい港湾海岸環境整備を積極的に推進してまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 増井企業局長。
（企業局長 増井浩二君登壇）
○企業局長（増井浩二君） 駿豆水道の運営についてお答えいたします。
駿豆水道のマスタープランについてでありますが、マスタープランは将来の水需要予測から計画給水量を決定し、適正な施設規模の検討を行い、最適な更新事業費を算出して支出時期の平準化を図るための基本計画であります。駿豆水道は平成二十五年度に策定作業に着手いたしましたが、一部の市町から希望受水量が示されていないため更新計画の基本となる計画給水量が決定できないことや、更新期間のさらなる最適化の検討などにより計画策定がおくれております。
計画給水量は駿豆水道の将来のあり方にかかわる重要事項でありますことから、現在、受水二市一町で構成する県営駿豆水道利用者協議会において希望受水量について協議をお願いしているところであります。計画給水量が決定した後も更新事業費の算出に一年程度の期間を要することから、企業局といたしましては協議会に対して必要な情報提供を行うとともに、希望受水量について速やかに協議をするよう求めマスタープランの早期策定に努めてまいります。
また、料金の見直しにつきましては、現在駿豆水道は健全経営を維持しておりますが、給水収益が漸減傾向にあることに加えまして建設改良工事に伴う減価償却費が増加することから黒字幅は徐々に減少していくものと見込んでおり、料金の見直しが必要であると考えております。基本料金の算定に当たりましては将来の更新事業費の一部を計上する必要があるため、更新事業費を算出するマスタープランの策定が前提となります。
企業局といたしましては、水道料金については五年に一度程度の見直しを原則として考えておりますが、駿豆水道につきましてはマスタープラン策定後、二市一町と協議しながら速やかに見直しをしてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 教育行政についてのうち、社会総がかりで行う家庭教育支援についてお答えいたします。
先ほど議員の御指摘のとおり、静岡県では昨年の十月、静岡県家庭教育支援条例というものを制定いたしまして、ここでは子供たちが地域の宝として社会全体から愛情を受け健やかに成長する静岡県を目指すというものになっております。教育の原点というものを考えますとこれは家庭にありということになりますが、家族で過ごす時間が非常に大切でありますので、県教育委員会といたしましては本年度から商工会議所や法人会等の協力を得ながら民間企業を訪問し、家庭の日の設定や企業内で開催される家庭教育講座等への講師派遣あるいは情報提供などの支援を行ってまいります。また親子のコミュニケーションをさらにふやしていくことも大切でありますので、家庭で話し合って携帯、スマホの使用時間等を決めるケータイ・スマホルールの普及を県ＰＴＡ連絡協議会や県公立高等学校ＰＴＡ連合会、携帯電話事業者やＮＰＯと連携しながら積極的に進めたいと思います。
さらに、地域においては保護者同士が学び合い支え合う機会の提供や保護者と地域の方々がつながることを支援する家庭教育支援員を養成するとともに、この支援員を中心とした家庭教育支援チームを計画的に組織し行政や学校、専門機関等と連携しながら保護者からの相談への対応や孤立しがちな家庭への訪問等を行う支援体制を整えてまいります。これらの事業を通して社会総がかりで家庭教育を支援することにより、子供たちが健やかに成長することを目指してまいります。
次に、地域住民による学校支援等についてであります。
学校支援地域本部は平成二十年度から開始した事業で当初は八市町八本部でありましたが、年々増加し平成二十七年度は十九市町で九十七本部が設置され、支援を受ける学校は小中学校を中心に三百十六校になる予定であります。支援を受けている学校からは、地域の人によって整備された環境の中で子供たちが落ち着いて学習できるようになった、地域の人とつながることで子供たちの社会性が高まったなどの成果が報告されております。また支援する地域住民からは、学校を支援することで地域に貢献でき満足感が得られた、子供たちとの交流だけでなく住民同士の交流も広がったというような声が聞かれ、地域の活性化にもつながっております。
県教育委員会といたしましては、本事業の核となる学校と地域をつなぐ地域コーディネーターの養成や、地域や子供を育む機運を高めるため学校、行政、地域関係者を対象に実施する学校・地域の連携推進研修会等によりまして、学校支援地域本部が未設置の地域においてもそれぞれの地域の実情に応じて設置するよう積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 県営住宅の再生計画についてお答えいたします。
来年度予定している計画の見直しに当たりましては、まず平成十八年度から導入した建てかえや全面的改善などの手法について十年目となることから、投資効果や入居者の評価などさまざまな面から検証し、今後も継続するかあるいは改善が必要かなどについて検討をいたします。供給戸数の総量につきましては人口減少局面に入っていることから、住宅困窮世帯の動向を踏まえながら抑制を前提に慎重に検討してまいります。その際、高齢者の比率が高い七尾団地のように入居者の状況あるいは立地や建物の状況などはさまざまであることから、全ての団地を一律に考えるのではなくコンパクトシティーの流れなども勘案し、供給戸数を維持する団地、削減する団地など選択と集中を基本として具体的に考えてまいります。また計画の見直しや具体の事業の実施に当たりましては、所在市町の意向はもとより団地自治会など入居者の方々の意見などにも十分配慮してまいります。
子育て世帯等の入居促進につきましては、建てかえの場合、子育てがしやすい広い間取りを整備するとともに、高齢者世帯の比率の高い団地などで募集を行う場合、二分の一を子育て支援枠として設定し優先的に入居できるよう配慮するなど、多様な世代の方々が団地で生活できるよう引き続き努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 藤曲敬宏君。
（七番 藤曲敬宏君登壇）
○七番（藤曲敬宏君） 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁を踏まえまして、要望を二点、再質問を三点させていただきます。
まず、要望の一つ目は、伊豆地域への移住・定住策についてです。
ただいま川勝知事から御答弁いただきましたように、伊豆半島は大変ＮＰＯが頑張って移住策に対して取り組んでおります。一方で、やはりお話があったように、ＣＣＲＣのお話をしたときに、やはり伊豆半島は今元気なお年寄りがたくさんいます。こういう一つのシルバータウンのモデルのような伊豆半島なんですけれども、そこをいかに今回の地方創生とリンクさせるかということが重要であるというふうに思います。昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において日本版ＣＣＲＣの検討と。これは石破地方創生大臣主導で話が進んでいるということは御存じのことかと思います。既に静岡も含め全国でその動きが始まっております。静岡におきましても総合戦略ビジョンの中に地域の実情を踏まえて検討を実施するとの記載があります。この日本版ＣＣＲＣ、人口減少対策として伊豆半島全体を一つの地方移住型のモデル地区として捉え、温泉リゾートとして、またレジャー、またボランティア活動などの社会参画を積極的に受け入れて魅力ある老後の暮らしをつくり出す一方、安心できる介護と医療の携わった環境も同時に整えることにより首都圏の元気なシニア層の移住先としての受け皿になり得ると考えます。首都圏からのアクセスのよさと温暖な気候や温泉などの地の利を生かして、伊豆地区を想定した移住推進のための新たなる施策として日本版ＣＣＲＣの可能性について今後論議がスタートする地方創生における戦略ビジョンの中でぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
要望の二つ目は、県営住宅の再生計画についてです。
先日、再生計画を進める七尾団地の住民からの要望をお聞きする会合に参加してきましたが、住民からは解体によってあいたスペースに介護施設の建設を希望する声が上がっていました。民間の介護施設の誘致など、ここには官民の連携による柔軟な再生計画の見直しを進めていただきたいというふうに思います。同時にひとり暮らしの高齢者の多い公営住宅の経営ということに関して単純に合理化というのを進めることはできない、セーフティーネットの役割を抱えているということをぜひ忘れないでいただきたいというふうに思います。これは二点要望とさせていただきます。
続いて再質問ですが、一つ目は伊豆半島の津波対策についてであります。
答弁の中で、各地で開催されている地区協議会での話し合いをもとに策定されるという静岡方式ですけれども、策定地域に含まれる漁港の中には県が管理する県営漁港、それから市や町が管理する漁港の二種類があります。その中で伊豆半島にはこうした小規模の市や町の漁港も数多く存在しておりまして、今後防潮堤等の整備を進める段階になった場合、財政的または技術的に不安を抱えている市や町に対して県はどのような支援体制をとり得るのかお聞かせください。
再質問の二点目は、駿豆水道についてであります。
平成二十六年十一月に三島、函南、熱海の二市一町の各首長さんが話し合って駿豆水道の将来のあり方等を話し合いをする場として駿豆水道利用者協議会を設置して、供給者である静岡県企業局と相互の協議の場を持つようになりました。今の答弁のとおりであります。今後二市一町と県企業局がしっかりと膝を交えて駿豆水道の将来に対して同じ目線に立って取り組んでいただきたいと思いますけれども、この協議会の開催時期、また方法について、県の考えをお伺いいたします。
質問の三つ目は、家庭教育支援についてであります。
今、各企業と、また商工会議所等と連携をしながら家庭の日をつくっていきたいというようなこともお話を教育長からいただきました。現在県庁でお勤めしておられますお父さん、お母さん方、家族で過ごす時間を大切にする意味で毎週水曜日にノー残業デーを設定されているということですけれども、この点きちんと守られているんでしょうか。なかなかですね、定時に帰宅することを促す取り組みを徹底してこそ民間企業に対する働きかけも説得力を増すわけで、「まず隗より始めよ」の言葉どおり教育委員会から家庭教育支援の実践をしていただきたいと思います。我が家でも最近になりまして週に一度は、こういった立場ですけれども家族全員で夕食をとるということを通してコミュニケーションをとろうというルールを決めたところであります。なお当然この家庭教育支援条例、議案提出された県議の先生方は既に実践されていることを確信しております。
ノー残業デーの実施状況について再質問をいたします。以上についてよろしくお願いします。
○副議長（杉山盛雄君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 伊豆半島沿岸の津波対策につきまして、伊豆半島沿岸の市や町の管理する漁港において今後防潮堤等の整備をすることになった場合の財政的あるいは技術的支援についてお答えいたします。
熱海市から沼津市にかけての伊豆半島地域におきましては現在三十七の漁港がございますが、その大半の三十二港が市町が管理する漁港となっております。この事業主体となっております市町への財政的な支援といたしましては、国からの交付金ということで五割、それに加えて県からの補助金四割、計九割の助成を行うこととしております。またそのほか地元説明のための資料作成などの国の補助にならないような経費につきましても、県の緊急地震・津波対策交付金を活用いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、技術的な支援といたしましては、市町が津波対策施設の整備を円滑に進めることができますように本年度から本庁内に市町連携推進チームを編成いたしまして、庁内の関係課の班長クラスとそれから土木事務所の市町連携担当等によりましてワーキンググループを設けております。土木事務所の市町連携担当者が窓口となりまして、市町とまた土木事務所、また本庁。これによります事業の推進の連携体制を整えまして技術指導あるいは助言を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（杉山盛雄君） 増井企業局長。
○企業局長（増井浩二君） 駿豆水道についての再質問にお答えいたします。
二十六年度に受水市町の首長さんで構成する協議会が設置をされまして、首長さんが直接議論をするというようなことになりました。今後議論が進んでいくというようなことに非常に期待をしているところでございます。この協議会の事務局でございますけれども、熱海市のほうで担当しておりますので今後の開催につきましては協議会で決定するものであるという認識をしておりますけれども、この駿豆水道は二市一町の広域水道でございます。企業局と協議会の相互理解が不可欠であるというふうに考えております。今後協議会に対しましては経営見通しあるいは建設改良工事計画についての情報提供をしていきたいというふうに思っておりますし、駿豆水道のあり方につきましての意見、要望等あろうかと思いますので、それらに対しましては丁寧に対応していきたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 議員が御指摘のとおり、社会総がかりで家庭教育支援を行うというのに、まず二万五千人の教職員を抱えております教育委員会としては当然それはやらなきゃいけないということで、実は昨日がノー残業デーで水曜日でしたので私はそのようにしましたけれども、ただし時期的なものもありますので必ずしも言えないんですが。実は七月、八月には各一週間を定時退庁週間ということでやっております。これは九〇％守っております。
それから、そのようなことでお休みをつくるというのもそうなんですが、もう一つ教育委員会でやっているのは、子供の職場訪問「親子で過ごす夏の一日」ということで、実際にはお子さんと一緒にそれぞれの職場に行って、二時間程度ですけれども要するに親と一緒に職場に出かけていって、そしてまた二時間ほど親がどういうような仕事をやっているかというようなものも見せるというのも、夏休みにそれができておりますのでそれも実行しています。やはり親がどういうような仕事をしているかというのを子供が理解して、そして家でそれを話すというようなことも大切だなと。
それから、もう一つは家庭の日というのも静岡県では大分前からやっていたんですが、現在はやっていないというようなことで、私、一つ提案しておきたいのは、やはりなかなか何日とか第三日曜日とか何かいろいろ決めても難しいですので、例えば家族で誕生日は家庭の日というようにすると御両親と子供さんがいればそれで三日間なり四日間は家庭の日ができますので、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがいればもっとできますね。そういうようなことも含めて検討するときが来ているのかなと、そんなことでちょっと考えております。以上です。
○副議長（杉山盛雄君） 藤曲敬宏君。
（七番 藤曲敬宏君登壇）
○七番（藤曲敬宏君） 再質問に御答弁ありがとうございました。
伊豆半島の津波対策についてですけれども、まだ地区協議会自体も実施されていない場所もあるというふうにお伺いしていますので、早急に関係市町と連携して推進していただくように要望いたします。
もう一点、駿豆水道に関して要望しておきます。
増井企業局長、熱海市の選出の県議は明けても暮れても水道、水道というふうに思われるかもしれませんけれども、昨日の先輩議員の質問にあったように、市町の上下水道等の公営企業等の会計は人口減少、老朽管の布設がえ等の影響で大変厳しい状況にあります。熱海だけがこうした厳しい状況ではなくて、県内には駿豆水道以外にも榛南や遠州水道を経営している企業局にとっては、これら県水を利用している市町も同様の問題を抱えていることが予想されます。一刻も早くマスタープランの策定を含めて受水者の声に耳を傾けて、現状に即した解決策を一緒に探っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（杉山盛雄君） これで藤曲敬宏君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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