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本会議会議録
議会補足文書
平成23年２月静岡県議会定例会
| 野澤 洋（産業連携推進特別委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 02/24/2011 会派名： 民主党・ふじのくに県議団 |
○議長（天野進吾君） 次は、産業連携推進特別委員会委員長 野澤 洋君。
（三十八番 野澤 洋君登壇 拍手）
○三十八番（野澤 洋君） 産業連携推進特別委員会が、平成二十二年五月臨時会において付託を受けた六次産業の推進及び供給地と消費地が一体となった経済産業構造の構築に関する事項の調査結果について御報告をいたします。
当委員会の調査の概要及びその結果につきましては、お手元の報告書のとおりでありますが、特に付託事項の調査に当たりましては、個々の事業者による連携に加え、消費者の視点に立った製品づくりを目指して、第一次産業、第二次産業、第三次産業を圏域内で組み合わせ、新たな産業を興すために有効な施策及び独自の技術や製品を持つ中小企業者が新たな分野に進出するための支援策が必要との観点から、調査を行ってまいりました。
また、委員会は設置以降六回にわたり開催し、県施策の概要について執行部の説明を求め質疑を行うとともに、参考人として県内のニューツーリズムの実践者、シンクタンクの研究者、農業関係書籍の編集者、産業支援機関の関係者など六次産業に関係するさまざまな立場の方を招致し、意見の聴取と質疑を行いました。
また、現地調査として、食品産業を中心として産業連携を推進している北海道において、試験研究を行う地方独立行政法人北海道食品加工研究センター、北海道農業の企業化を推進している財団法人北海道農業企業化研究所などを訪問し、その取り組みを視察しました。
当委員会は以上の調査を踏まえ、本県の関係施策の推進に当たり次の四点を提言するものであります。
まず、第一点目はものづくり県を支える人材の確保であります。
産業連携を目指す中小企業にとって必要な人材の育成、公的な産業支援として、マッチングやアイデア創出などの産業連携を進めるためのコーディネートができる人材を育成、確保し、地域において企業が相談しやすい体制づくりを進めることが重要であり、行政としての支援を積極的に行うことが必要であります。
二点目は、支援策の強化であります。
六次産業化を進める主体への必要な支援が十分に行き渡るよう支援体系を再構築し、公的支援機関の充実強化を図り、必要な人には必要な資金を供給することが必要であります。
三点目は、地域の取り組みの推進であります。
農作物の直売所の実態を調査し、現状における課題を整理して具体的な支援策を講じるなど、直売所を核にした地域の活性化や体験型観光などのニューツーリズムを広め、地域資源としての食を大切にした取り組みの推進のほか、地産地消を一歩進め供給者がお客様に選ばれる努力をして商品やサービスを提供する視点を持つ地消地産を目指した取り組みを推進することが必要であります。
四点目は、産業政策の視点からの取り組みであります。
本県は、米づくり中心の農業からお茶、果樹、園芸作物などの分野を伸ばし独自の発展を遂げてきましたが、今後も国の産業政策にとらわれない独自の産業政策の展開が必要です。六次産業を推進するための具体的な推進計画の策定が求められております。
結びに、当委員会はこれらの提言をもって付託された調査を終了することを全員一致をもって決定いたしました。委員討議により取りまとめられたこの提言が、今後の関係施策に十分反映されることを強く要望し、産業連携推進特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手）
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