ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和５年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/27/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 知事の給与返上発言 ２ 豪雨災害を踏まえた避難所運営の改善について ３ 東アジア文化都市2023静岡県の今後の取組について ４ 女性の活躍推進のための環境整備について ５ 救急安心センター事業♯７１１９の着実な推進について ６ こども医療費助成制度の拡充について ７ 介護人材不足への対応について ８ 障がいのある人の雇用促進について ９ 県営住宅の入居基準等の見直しについて 10 持続可能な地域公共交通の維持確保について 11 高齢運転者の安全対策について 12 富士登山の安全対策について 13 商店街の活性化について 14 岳南地域の道路網について 15 多様な性に寄り添う性教育について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百四号から第百三十三号まで及び令和四年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、六十九番 早川育子君。
（六十九番 早川育子君登壇 拍手）
○六十九番（早川育子君） 私は、公明党静岡県議団を代表し当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、知事の給与返上発言について伺います。
一昨年の参議院選での知事の不適切発言により県政史上初となる辞職勧告が可決され、知事は、辞職せず職務に専念する、ペナルティーを科すとして十二月の給与と期末手当の返上を公言されました。本年六月資産公開により返上されていないことから、六月定例会閉会日に知事より九月定例会に返上のための条例案を提出する旨の発言がありました。返上されていないと分かった発覚当初の記者会見では、返上の意向はあるが議会に相手にしてもらえなかったので返上しない、県民と約束していないとの発言がありました。私は、辞職と返上は別問題、御自身で返すと表明したのだから粛々と進めて返すものはどんどん返すべきと思っていましたので返上しない原因が議会にあるとの発言に大変驚きました。しかし一番衝撃だったのは、県民と約束をしていないとの発言でした。知事のほうから県民に対して関係を断ち切ってしまったのです。本当に残念としか言いようがありません。
一昨年の辞職勧告の際、私にとり人生の先輩であり見識の高い知事に対し、お辞めくださいと突きつけるのは苦渋の決断でした。しかし知事のコシヒカリ発言はそれだけ重い失言でした。辞職勧告が決議されてもお辞めにならないのであれば、今一番重要なのはコロナで傷んだ経済や医療環境、物価高騰で生活苦となった県民生活を前に進めていくことだから是々非々でいくしかないと自らに言い聞かせてきました。しかし今回の約束はしていないとは、大切な県民を突き放したこの言葉が私の中で不信任の決定打となりました。
知事にお伺いします。給与等返上すると発言されたのは県民に向けてではなかったのですか。この言葉を聞いた県民がどんな気持ちになるか、お考えになられたのでしょうか。そのお気持ちを伺います。
また、六月定例会の我が会派の質問で、条例案の提案に向け様々な調整を行ってきたが議員の方々からの御意見を踏まえ見送る苦渋の決断をしたと答弁されました。真に返上する気持ちがあれば議会の承認がなくともできる何らかの方法があったのではないかと検討されなかったのでしょうか。
昨日の杉本議員の代表質問で、勘違いをしていたと答弁されました。本当に、議会に受け入れる態勢がないので返上できなかった、勘違いであったとお考えでしょうか。改めてお伺いいたします。
最後に、不信任案は可決されませんでしたが、県議選改選後初となる議会で四分の三である五十一に一票足りない五十人が不信任に賛成しています。このような現状をどう認識されているのか、知事の考えを伺います。
次に、豪雨災害を踏まえた避難所運営の改善について伺います。
近年の自然災害は激甚化、頻発化しており本県でも令和三年の熱海市土石流災害、令和四年の台風第十五号、今年も六月の台風第二号の影響により甚大な被害がもたらされました。特に台風などの気象状況は予測が立つため、市町では早い段階から分かりやすい形で避難指示を出すなど工夫して早期避難を呼びかけ住民の命を守る対策に全力を挙げています。
避難所には自宅で避難することに不安を抱える高齢の方や障害のある方など様々な事情をお持ちの方々が避難してきますが、地震や津波のときと違い風水害時に開設される避難所は、一時的に難を逃れるための緊急的な避難場所であり一昼夜程度の短時間の滞在を想定しているため、体育館などの広い場所でもプライバシー保護の間仕切りなどは設けられず固く冷たい床に直接寝るなど避難者が安心して生活を送るような環境にまでは至っていないのが現状です。私は、たとえ短時間の滞在であってもその後の避難生活への移行を見据え、プライバシーの確保や段ボールベッドの活用など避難者が安心して避難していられるような配慮も必要ではないかと考え、地震や津波のときの避難所運営との格差があると痛感しています。
県は自主防災組織実態調査において自主防災組織における女性意見の反映状況について調査していると伺っておりますが、避難所の男女別の仮設トイレや更衣室や授乳場所の設置、女性への配慮などは改善が見られるものの、コロナ禍を経て避難の考え方にも変化があり加えて風水害時の避難生活などを考えると全ての避難所においてさらに男女共同参画の視点でのきめ細かな配慮が必要と考えます。
県では今年度避難所運営マニュアルを改定すると聞いていますが、避難所の環境改善や男女共同参画の視点、持続可能な運営体制の確保など避難所の運営にはまだまだ課題があると考えます。
そこで、豪雨災害を踏まえた避難所運営をどのように改善していくのか、県の所見を伺います。
次に、東アジア文化都市二〇二三静岡県の今後の取組について伺います。
本年は富士山世界文化遺産登録十周年の佳節に当たり、この記念すべき年に日本、中国、韓国による文化芸術による発展を目指す東アジア文化都市に本県が選定され、二月二十三日の富士山の日フェスタでは知事から文化都市宣言がされ、その後も県内各地で文化芸術のイベントが展開されるなど交流が図られています。我が会派では、長引くコロナ禍においても文化芸術のともしびを絶やすことなく、むしろ大変なときだからこそ文化芸術活動が生活に活力をもたらし生きる力になると主張し取り組んでまいりました。この間、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック文化プログラムも県内各地で展開され文化芸術に対する機運を高めることもできました。
こうした中で迎えた東アジア文化都市二〇二三静岡県に大きな期待が寄せられました。コロナ禍からの回復により、これまで各地で行われてきたイベント、例えば浜松まつりや静岡ホビーショー、富士山世界文化遺産登録十周年記念国際シンポジウムなど大変なにぎわいとなりました。しかしこうした県民が身近に感じるイベントも東アジア文化都市のプログラムとして展開されていると認識している人はほとんどおらずいま一つ印象が薄いように感じられます。東アジアに日本が属するとの認識が薄かったり、日本が中国、韓国と文化芸術を交流する意義を認識する機会がなかったりと様々な要因が考えられます。しかし大切なのは、東アジア文化都市の名称を周知することではなく開催期間である一年を通じて、静岡県の持つ豊かな自然と共に息づいてきた歴史や文化芸術を再認識し中国、韓国をはじめ国内外の交流を深めていくことであると考えます。
いよいよクライマックスを迎えますが今後どのような形で東アジア文化都市二〇二三静岡県を展開していくのか、県の取組を伺います。
あわせて、県民に広く東アジア文化都市二〇二三静岡県を周知しアフターコロナ時代の文化振興にどのようにつなげていくのか伺います。
次に、女性の活躍推進のための環境整備について伺います。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数を見ると日本は百四十六か国中百二十五位で政治分野だけでなく、労働参加率や賃金の男女格差などを反映し経済分野も百二十三位、教育分野でも女性の高等教育就学率が加わったため四十七位にランクダウンしています。イギリス紙のエコノミストによると主要二十九か国を女性の働きやすさで指標化したランキングでは日本は下から二番目の二十八位でした。
世界全体で女性の活躍が促進されている中で日本における女性の社会進出が遅れている大きな原因として、出産、育児と仕事の両立の難しさが指摘されています。正規雇用が長時間労働になることも課題で女性管理職の割合が少ないため女性が抱える困難が認識されにくいことも考えられます。
制度的には出産育児休業制度が導入され男性も育児休暇を取得する企業も増えてきています。しかし男性の取得率はまだ低く女性が家事や育児の負担を一手に引き受けざるを得ない状況や女性が抱える身体的・精神的問題に対し職場で問題提起や解決に向けた取組が講じられにくい現状があります。また休業制度を利用すると復職して元のポジションに戻れずキャリアアップしにくいなども支障になっています。
女性の活躍を進めるためには、妊娠、子育てだけでなく生理や更年期障害など生涯を通じてホルモンバランスに影響されやすい女性特有の健康課題も抱えながら社会生活を送ることについて職場でも十分な配慮が必要となります。女性に配慮したとされる生理休暇、不妊治療休暇も、この名称では休むに休めないと実際に生理休暇を請求した率が僅か一％と聞いています。企業によってはウエルネス休暇、メディカル休暇として女性だけでなく身体的な不調での休暇も含めているところもあると聞いていますが、ごく僅かにすぎません。
一方で、女性が社会参加することで職場に多様性が生まれ商品開発や社内制度の柔軟性が生まれるとされ、ＳＤＧｓの観点からも女性の社会進出は重要であると位置づけられています。私は、女性活躍を推進することは実は男性も含めた全ての人にとり生きやすい環境をつくり働き方改革につながると実感しています。静岡県では、これまでも女性の活躍を進めるため女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業で様々な事業を展開してきたことは承知していますが、さらにきめ細かな対策が必要と思われます。
そこで、今後女性活躍を推進するためどのように取り組んでいくのか、県の取組について伺います。
次に、救急安心センター事業＃七一一九の着実な推進について伺います。
急病の症状やけがの程度を電話で相談し救急車を呼ぶかどうかなどについて相談できる救急安心センター事業＃七一一九について、私どもは積極的な導入について予算要望や質問を重ねてきました。救急車の適正利用や救急度に応じた適切な医療機関の受診を促進する観点から有効な事業であると、総務省消防庁は令和三年一月二十九日付、市町村に対する普通交付税措置を見直し都道府県または市町村の財政負担に対し特別交付税を講じることが決定したことを周知するとともに、同年三月二十六日付の通知では＃七一一九の早期実現に向け、いま一度関係者と連携した検討に着手するなど積極的な取組を各自治体に依頼してきました。
こうした経緯を踏まえ本年二月定例会の我が会派代表質問に対し、先行事例における利用状況や効果の分析、事業内容の整理、本県にふさわしい事業の実現に向けて取り組んでまいりますとの答弁がありました。健康福祉部との連携を求める再質問の際のメディカルコントロール協議会も一緒に取り組んでまいりましたし、今後いいものになるよう協議していきたいと前向きな答弁を頂きました。
この事業の重要な目的は救急車の適時適切な利用が挙げられます。先行事例の一部地域で救急出動数に関して事業効果が明確でない等の結果もあると伺っています。しかしその他の目的に住民への安心・安全の提供、時代の変化への的確な対応とあり、私は、高齢化が急速に進み高齢者の独り暮らしや高齢者世帯が増加している今だからこそ住民への安心・安全の提供が必要だと実感し、この事業は早急に実現すべきだと考えます。
実現に当たり医師会や市町等の連携は不可欠ですが、本県にふさわしい事業の実現に向けその後どのような検討が行われたのか伺い、あわせて今後の取組について伺います。
次に、こども医療費助成制度の拡充について伺います。
私どもが長年にわたり求めてきたこども医療費助成制度は、平成三十年より十八歳まで助成対象としていますが実質一回五百円、月四回までの徴収、入院は一日五百円、食事療養標準負担額は対象外としており完全無償化とは言えません。他県に先駆け十八歳まで拡充してきたことは高く評価いたしますが実際には入院時の自己負担については政令市を含む全市町で自己負担を無料としており、通院時の自己負担については令和五年四月時点で三十五市町のうち二十三市町で完全無償化が実施済みであり、今後七市町で完全無償化を予定あるいは検討の方向にあると伺っております。市町単独の実施は困難と判断する自治体は人口規模が大きく全体の半数を占めており、三十市町で完全無償化できても恩恵を受けられる子供は県内の半数にすぎないことになってしまいます。
国では、令和五年六月に発表したこども未来戦略方針の中で子供の医療費等の負担を軽減する自治体を支援するため、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する方針を示しました。県内どの地域に居住しても安心して県において完全無償化を図るべきと考えます。県の所見を伺います。
次に、介護人材不足への対応について伺います。
昨日の杉本議員の代表質問にもありましたが団塊の世代が七十五歳に達する二〇二五年を目前に控え超高齢社会を支える介護の現場で人手不足が慢性化し深刻な事態となっています。全国の介護職員は、高齢化がほぼピークとなる二〇四〇年には約二百八十万人必要と言われ約六十九万人が不足すると見込まれています。本県でも約五千七百人が不足すると言われており看過できない事態となっております。
公明党静岡県本部において、老人福祉施設協議会等関係団体との要望ヒアリングで介護人材不足が共通かつ深刻な課題として示され待ったなしの現場の状況がつぶさに伝わってきました。同協議会が行った介護人材の確保・養成、働き方改革等経営課題に関するアンケート結果では全体の約七割の施設で職員が不足しており、職員不足による事業所閉鎖のリスクを抱えている施設は既に一部を閉鎖した事業所も含めると一割に達していました。六割弱で新卒採用がなく採用に係る費用負担が大きいなど深刻さを増しておりました。
介護人材不足は介護職員だけでなく看護師や介護支援専門員などの専門職にまで及んでいます。これは処遇に大きな課題があるとともに、一部のネガティブな情報により介護職のイメージが悪くなっていることも一つの要因であると考えます。
実際の介護の仕事は人への思いやりを大切にする仕事であり、そのやりがいや魅力が世間に伝わっていないと思われます。こうした介護人材不足に対し県ではＩＣＴや介護ロボットの活用など推進していることは承知しておりますが、今後も県民に質の高い介護サービスを安定的に提供するためには介護人材の確保が必要不可欠です。
そのためには介護に関わる職の魅力や先進的な取組を情報発信するなどして多くの人に介護の仕事について正しく理解していただくとともに、アクティブシニア等の多様な人材に介護分野への就労を促す必要があると考えますが、県の取組を伺います。
次に、障害のある人の雇用促進について伺います。
たとえ障害があったとしても自分らしく社会に参加し自己実現したい、誰もが願う思いです。令和四年六月の県内民間企業における障害者雇用率は過去最高の二・三二％でした。しかし達成企業の割合は全国平均を僅かに上回っているとはいえ五三・三％で全国三十三位と低く課題が山積しています。今後令和六年四月に二・五％、令和八年七月に二・七％へ段階的に引き上げられることになっており積極的な取組が必要と言えます。
先日、全国でも先進的な取組をされている障害者テレワークオフィス藤枝駅前でお話を伺ってきました。ここは見守りのいるテレワークオフィスとして各企業と雇用関係を結んだ障害者が通勤しています。この方法を編み出した代表の福田さんは、仕事を切り分け障害者の特性とうまくつながれば就労可能な人はたくさんいる、特に精神障害や発達障害がある人は通勤や職場環境に課題があり配慮が必要です、社会福祉士等の専門家が見守りとして存在することで企業も障害者も安心感が得られる、ここに来て初めて就職できお給料で両親に恩返しができたというひきこもりだった発達障害のある青年のうれしそうな表情が印象的ですと語られました。
さらに、雇用率を達成している企業に伺った際担当者から、ジョブコーチの制度はありがたいが人によって力量が違い、また限られた回数で終了し継続が困難、障害者が就職したら様子を聞きに来ることもなく企業に任せっきりの支援団体もある、病院や福祉との調整が企業では難しい、定期的に様子をうかがいに来て相談に応じてくれる担当者がいる支援団体は本当に助かる等の指摘がありました。
県では障害者雇用促進のために障害者雇用企業支援事業や障害者職域拡大事業、障害者職場定着支援事業など積極的に支援策を展開しているのは承知していますが、商工会議所内での企業相談会や企業内ジョブコーチのさらなる育成に向けた取組、未達成企業へのアンケート調査、テレワークの推進など時代や企業ニーズに応じた支援策をさらに展開する必要があると考えますが、県の取組を伺います。
次に、県営住宅の入居基準等の見直しについて伺います。
住宅セーフティーネットの中核である県営住宅は、住宅に困窮する方にスムーズかつ的確に提供されることが大変重要です。
一方で、近年人口減少、少子高齢化が一層進展し世帯の変化が進んできたことから住宅に困窮する世帯が多様化しています。県内では単身世帯が増加しており二〇〇〇年からの二十年間で約一・六倍まで増加しています。特に単身高齢者の世帯については同じ期間で約二・七倍まで急増しています。
こうした現状を踏まえ低所得の若い世代や中年単身者、身寄りのない単身高齢者等の安定的な住宅の確保は重要な課題です。また子供を産み育てやすい住まいの確保は喫緊の課題であり公営住宅においても少子化対策が求められています。
県では既に子育て世帯の優先入居制度を設けていますが、さらなる取組が必要と考えています。加えて入居者の高齢化の進展等により住民同士や地域社会との接点が減少しコミュニティーの在り方が大きく変容してきており、自治会機能の低下などが顕在してきていることも課題です。若い世帯の入居を促進するなどし多様な世代が居住するバランスの取れたコミュニティーの形成を図っていく必要があります。
これまで公明党静岡県議団では、県営住宅における入居資格や連帯保証人制度内容の見直し、また入居名義人が死亡、退去した場合に承継が認められる者に関する入居承継の承認についても基準の見直しを求めてきました。
入居基準等の見直しについて県では懇話会を設け有識者に意見を伺ったと承知していますが、県営住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を的確に果たせるよう人口減少、少子高齢化により、県営住宅が抱えている課題解決に向け今後どのように取組を進めていくのか伺います。
次に、持続可能な地域公共交通の維持確保について伺います。
モータリゼーションの普及により都市部を除き公共交通機関の利用者が減少し、減便や路線廃止、縮小しながらも維持するのが困難な時代になりました。加えて二〇二五年、日本の総人口の約一八％が七十五歳以上となる超高齢化社会が目前に迫っています。地域を歩いている中で多く寄せられる声は高齢者の移動手段についての困り事です。
認知機能の衰えを感じ運転免許を返納したいが返納後の移動手段がなく踏み切れない、また実際に返納した人からは、その後の不便さを訴えられます。全国の自治体の取組を見るとデマンドタクシーのように乗り合いタクシーで一回の利用が安価なものもありますが、今年の夏に県タクシー協会と行った要望ヒアリングではデマンドタクシーを事業として成立させるには財政支援がないと厳しいといった声も伺いました。また市町の財政支援を受け、地区社協等が中心となって高齢者の買物や通院など移動支援の車を運行させている地域もあります。
我が会派にも地域移動支援カーに立ち上げから携わり現在も運転ボランティアとしてサポートしている議員がいます。利用者からはとても喜ばれやりがいを感じるとともに、立ち上げまでに年数を要し地域の理解と献身的な協力がないと実現は難しく、実現後も資金や人材等をどのように継続的に確保していくのか課題が残ります。県では現在自動運転運行の実用化を目指し実証実験を行っていますが事業化するまでにはやはり時間がかかると考えます。
そこで、持続可能な地域公共交通の維持確保に向けてどのように対応していくのか伺います。
次に、高齢運転者の安全対策について伺います。
国では平成二十八年十月、神奈川県内で発生した通学中の小学生が亡くなる交通死亡事故をはじめ高齢運転者による交通死亡事故が発生したことから当時の安倍総理の指示を踏まえ、政府一体となり高齢運転者の事故防止に取り組んできました。しかしながら本県でも高齢運転者がブレーキとアクセルを踏み間違え店舗に突っ込み店員が負傷する事故や横断歩道を横断中の高齢者が高齢運転者にはねられ死亡するなど高齢運転者による悲惨な交通事故が後を絶たず、心が痛みます。
県警察によりますと令和四年中の県内の交通事故件数は一万八千六百七十八件で十年間で約五割まで減少している中で高齢運転者による事故件数は全体の二三・二％で五・九ポイント増加しています。これは高齢運転者による事故件数の減少が他の世代と比べて少ないことを示しています。
加えて、高齢化の進展に伴い高齢者の運転人口は今後増加が見込まれ、高齢運転者による交通事故防止対策は重要な課題です。高齢者は加齢による身体機能や認知機能が低下し瞬時の判断が困難になり操作を間違え事故につながると考えられます。こうしたことを受け運転免許の自主返納制度の導入や身体機能低下を理解させる交通安全教室、相談窓口の充実など取り組まれていることは承知しております。しかしながら先ほど質問でも示したとおり公共交通が充実していないため、免許を返納すると病院受診や買物など生活に欠かせない外出の手だてがなく免許を返納したくてもできない事情を抱えて運転している高齢者も多くいらっしゃいます。追突被害軽減ブレーキ等を搭載した安全運転サポート車の普及、自身の身体機能や認知機能の状況を正しく知るための取組、安全運転に対する相談窓口のさらなる充実などが求められます。
今後ますます高齢化が進行し高齢運転者が増加すると懸念されますが高齢運転者の交通安全対策にどのように取り組んでいくのか警察本部長に伺います。
次に、富士登山の安全対策について伺います。
今年の富士山は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和やインバウンドの回復により国内外から多くの登山者を迎え、にぎやかな夏となりました。一方アルピニストの野口健さんのＳＮＳで弾丸登山や服装など装備を整えない登山者に対し厳しい内容や入山料や規制などを整備していく必要性についての投稿があり話題になっています。弾丸登山は以前より問題視されておりましたが最近では立入禁止場所に入り込んで休憩したり、宿泊予約なしで山小屋前に勝手に荷物だけ置いて御来光を仰ぎに行ってしまうとか、またたき火で暖を取るなど非常識な登山者に苦慮しているとの報道や関係者の話でありました。また今年のお盆は台風による悪天候でしたが、登山を控えるべきなのに軽装で登山する人もいて問題となりました。
こうした状況を受け山梨県側では急遽、登山道の混雑時には警察官が登山者の進行を一時的に止める登山規制を設けたと伺いました。これまでも統一感のない表示や利用者への適切な情報提供など課題があり、環境省と静岡県、山梨県が中心となり富士山における適正利用推進協議会を立ち上げ、安全な富士登山や富士山の適切な利用を推進するためコロナ前は旅行会社や登山用品店、登山ガイド等を対象に説明会やワークショップ形式で富士山ガイダンスを行いホームページなどで安全登山に関する情報を紹介していることは承知しております。
しかし、不適切な行為をする人には、こうした情報は届かないのは現状ですし完全な装備をして計画的に登山しても高山病になったり遭難する可能性があるのが登山です。不適切な登山者の存在で一番負担がかかるのは診療所や山岳救助隊です。
登山ガイドをしている友人は富士登山を楽しみたいという人を単に入山規制で規制されても困る、現場を知る山小屋やガイドの話も聞いてほしい、弾丸登山は山小屋が少ないから宿泊できず発生すると言われているが時には平日に空きが出る日もある、五合目で適切な案内があるとよいのだがと語っていました。
私は、安全な富士登山を進めるための規制等を早急に検討していく時期に来ていると考えます。それには静岡県だけではなく国と山梨県、関係者と連携し、まとめていくべきだと思います。
そこで、県として富士登山の安全対策についてどのように認識し今後取り組んでいくのか伺います。
次に、商店街の活性化について伺います。
モータリゼーションの影響は交通弱者を生み出しただけでなく郊外に広い駐車場を備えた大型店舗の進出をもたらし買物の形態を変えていきました。昔ながらの商店街は後継者不足や客足の減少など課題を抱えシャッターを下ろす店舗も増え、まちの中心地が空洞化し苦境に陥っています。
こうした状況を踏まえ、静岡県では平成二十四年に議員提案で静岡県商店街振興及び活性化条例を制定し、商店街の活性化に商業者だけでなく商店街組合と市町、県が連携して商店街の振興を図っていくことが明記されました。県と市町が一体となり様々な支援策を講じ活性化に取り組んできました。
しかし、残念ながら令和二年に県が行った静岡県商店街実態調査では、コロナ禍ということもあり商店街の七四・一％が客足が減ったと答え、その要因として、魅力ある店舗の減少五九・八％、業種業態の不足五五・六％、地域の人口減少四七％でした。また商店街の問題として、高齢化による後継者問題は七七・六％と深刻で、続いて店舗の老朽化四一％、商圏人口の減少、集客力が高い話題性のある店舗、業種が少ない、またはない、空き店舗の増加が挙げられておりました。
国では課題解決に向け中小企業庁による事例集で地域コミュニティーの場やリノベーションと企業家誘致で活性化、イベントの開催など様々な取組が紹介され新しい時代の商店街の在り方を紹介、また全国商店街振興組合連合会では産学連携による商店街の活性化を冊子にまとめ学生との連携を紹介し、さらに愛知県では、ほかの商店街から目標とされるような成功例となり得る可能性を持った商店街を活性化モデル商店街に指定し支援策を講じ活性化成功事例集をまとめるなど様々な取組が展開されています。
地元の商店街でも若手店主が若旦那として中心となりイベントの開催、ホームページなど情報発信に力を注ぎ、また行政と連携し駅北テラスと称した歩行者天国に人工芝やハンモックなどを設置し子供たちの遊びや買物が自由にできるイベントを開催し軽トラ市などもコラボし活性化に努めています。こうしたイベントは大変なにぎわいとなり一時的に活気が戻ってきますが平時の商店街が活性化されることも重要です。
地域の特性は異なりますが商店街のこれからの在り方や支援策、人材育成など関係者と連携しながら取り組む必要があると考えます。また学生とのコラボでの活性化など新しい取組も必要と考えますが、県の取組を伺います。
次に、岳南地域の道路網について伺います。
県東部地域の中でも富士市、富士宮市から成る岳南地域は、駿河湾から富士山頂まで南北に長く日本一の高低差がある地域で富士山の恵みを受け農林水産業をはじめ製紙や自動車、医薬品などの産業の中心地帯として発展してきました。富士市と富士宮市を結び、この地域の発展を支えてきた国道百三十九号西富士道路は平成二十四年に無料化され新東名高速道路と接続したことでアクセス性は向上しましたが通勤時はもとより観光シーズンの慢性的な渋滞解消は喫緊の課題となっております。
このような状況を受け平成三十一年二月に国、県、両市等から成る岳南都市圏総合都市交通計画協議会が策定した岳南都市圏都市交通マスタープランにおいて、高速道路の活用、広域道路の強化に向けた施策の一つに西富士道路の新たなインターの設置が提案されました。その後、富士市、富士宮市が立ち上げた西富士道路新インターチェンジ設置推進部会に国や県も参画し令和二年度から新インターチェンジの必要性の議論が進められており、交通の円滑性、安全性の向上に加え物流の効率化や観光客の周遊性向上など地域経済のストック効果が大きいことから新たなインターチェンジ設置への期待が一層高まっております。
加えて、国は令和三年三月に策定した中部ブロック新広域道路交通ビジョン・新広域道路交通計画において富士市と富士宮市を連絡する富士富士宮道路を広域道路ネットワークの観点から必要な強化を図る路線として一般広域道路に位置づけました。これを受け令和四年一月には富士市、富士宮市両市が一般広域道路富士富士宮道路建設促進期成同盟会を設立し、本道路の実現に向け国へ要望活動を行っております。
道路の建設には相当な時間と費用を要しますが岳南地域のさらなる発展にとって、また交流促進とともに、懸念される富士山噴火や地震津波などの災害時の避難路や輸送路として、県民の命を守る交通ネットワークを構築する重要な道路として早期実現を望む声が結集したと言えます。西富士道路の新インターチェンジ設置とともに、富士富士宮道路の建設に地元経済界からも期待の声が寄せられています。
そこで、県では岳南地域の道路網の現状についてどのような認識でいるのか、また今後どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、多様な性に寄り添う性教育について伺います。
二〇二三年はＳＲＨ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス、いわゆる性と生殖に関する健康をめぐって大きな変革の年と言われております。Ｇ７広島サミット後の本年六月に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律いわゆるＬＧＢＴ理解促進法が成立しました。また刑法が改正され子供を性暴力による被害から守るため性交同意年齢が十三歳から十六歳に引き上げられました。令和四年四月から子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨が再開し、本年四月からは九価のＨＰＶワクチンも定期接種の対象となり男子への接種も開始する一部自治体が出始めるなどの動きが見られております。また厚生労働省が四月に、いわゆる経口中絶薬、人工妊娠中絶用製剤、販売名メフィーゴパックを承認し望まない妊娠を回避するための緊急避妊薬――アフターピルの市販化の議論も行われるなどの動きがあります。
性の在り方は多様性に満ちており、その人の生き方そのものであり個人の尊厳に関わることとして尊重されるべき大切なことです。ＬＧＢＴは属性を表す言葉ですがＳＯＧＩ――ソギ、ソジは全ての人に当てはまる概念で全ての人が多様な性の当事者であり、性の在り方に関する問題を自分を含めた全ての人の問題と考えることができます。改めて自分の性と向き合い、いかに生きていくかを問う性教育が重要だと言えます。
文部科学省は、本年四月より全国の小中学校、高校で本格的に命の安全教育をスタートしました。世界では既に包括的性教育が進められています。これまでの体の仕組みや妊娠、出産といった枠にはまった性教育ではなく、それぞれの性自認や理解度、発達特性に応じた寄り添う性教育が求められます。
先日、知的障害がある児童生徒への性教育に長年取り組んできた先生にお話を伺いました。幼児教育の段階から性教育は必要、プライベートゾーンが大切であること、自分にとって大切な場所だからお友達にとっても大切ということは三歳ぐらいからでも十分理解できる、知的障害がある子供の場合きちんと教えないと社会に出て性被害に遭ったり逆に加害者に間違えられるなど大変なことになる、子供たちからは知りたかったけど誰も教えてくれなかったと言われることもあると、年齢や発達段階に応じた性教育の重要性を教えていただきました。
学校の現場では教員の多忙化が問題となり、こうした授業の時間は取りにくいかと思いますが、むしろ教員や保護者が多様性に寄り添った性教育の必要性を認識していくことも必要ではないかと思います。
誰もが自分を知り自分らしく生きるため多様性に寄り添う性教育が重要だと考えますが、県教育委員会の考えと取組について教育長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 早川議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
私の給与返上発言についてであります。給与の返上発言というのは、私の御殿場に関わる不適切な発言等に責任を痛感し県民の皆様、なかんずく御殿場の市民の皆様に向けまして私の思いを表明したものであります。
しかし、給与の返上は実現できなければ、あるいは実現の見通しが立たなければ空約束になりかねません。私は県議会に給与減額の条例案を提出するという具体的な行動だけが県民の皆様へのお約束になると考えておりました。
そうした中、知事公舎前で突然、いわゆる突撃取材を受けまして報道機関の皆様に対してというか、数名の方に約束はしていませんと発言したのでありますが、今振り返りますと明らかに言葉が足りず私の真意が十分に伝わらなかったと反省しております。特に県民の皆様には不信の念を抱かせてしまったことを深くおわび申し上げるものです。
当時、辞職勧告を突きつけられております。今もそうでありますが、こうした状況下では、この条例案を御審議頂くことはおろか、提出することすら非常に難しいというふうに思っておりました。そしてまた、それは御審議頂ける環境ではないというように思い込んでしまっていたというところがございます。この思い込みが強かったと思いますが、今となれば条例案を提出するためにどういうやり方があり得たのかとよく考えるべきであったと思います。
例えば、公明党県議団の皆様は五名でいらっしゃいます。予算の要望であるとか、その他の御要望を受けるという、こういう場面とは別に膝を突き合わせて意見をお聞きする、あるいはコミュニケーションを取るということが可能であったはずなのに、それもしていなかったということを改めて反省しているところでありますが、さきの六月県議会におきまして、不信任案決議案がこうした中で提出されまして多くの県議会議員の方々が賛成されました。このことにつきましては極めて重く真摯に受け止めているところでございます。
私は引き続き、知事の職にある限り県議会から辞職勧告を突きつけられている身であるということを日々身に負い、かつ肝に銘じて、それを契機に自らに課しました知事の心得五箇条、これにもとらないように県議会の皆様の御理解、御協力を賜りながら公人知事として力の及ぶ限り県民の皆様のために尽くしてまいりたいと思っております。
次に、東アジア文化都市二〇二三静岡県の今後の取組についてであります。
東アジア文化都市二〇二三静岡県の八月末の実績は、当初の目標値である事業数五百件以上というものに対しまして七百九十六件の事業が認証されております。また当初の目標値、来場者数三百六十万人に対しまして既に来場者数は六百十六万人と八か月間で両者の目標を大きく上回っております。
七百九十六件というこの事業の内訳を見ますと県主催事業が約三割の二百三十件となっております。また県の助成制度を活用した市町及び民間事業が百六十件、文化事業の主催団体の申請による認証が四百六件に上っております。このように東アジア文化都市のブランドの下で多くの文化活動が人々や地域に活力をもたらしており目標以上の成果を満たしていると考えております。
今月から十一月までをコア期間に位置づけておりまして約四百二十件のイベントを集中させ一気の盛り上がりを図ってまいります。さらに来場者がイベントを楽しむにとどまらずブランド自体の知名度の向上に加え、本県の歴史、文化、芸術の魅力の再認識や東アジアの交流、国際交流を促進していくことが大変重要であると認識しております。
このため、九月早々にはコア期間に開催する百件以上の事業を紹介したパンフレットを全県で配布いたしました。そのほか主要なイベントへのブース出展やテレビ番組の活用など様々な方法で広報を強化し人々に東アジア文化都市を印象づけてまいろうと思っています。
また、韓国、中国を往来しての国際交流が一気に増えています。七月下旬には全州市に静岡市、成都市の高校生が集まりまして、三国の伝統遊び交流会が開催されました。八月には全州市の高校生が静岡市を訪れました。今後も紙の文化、工芸、食文化、大道芸、サッカー等々のイベントを通じて国際交流の活性化を図ります。
東アジア文化都市二〇二三静岡県は、十二月三日にアクトシティ浜松で中国及び韓国の交流都市をお招きし富士の式典を行い、十二月二十三日にグランシップにおきまして一年を総括するシンポジウムを開催してフィナーレを迎えます。この東アジア文化都市の理念は文化による持続可能社会の創造であります。この実現のため来年以降は今年実施した多くの文化事業や国際交流の成果を各部局の戦略にレガシーとしてしっかりと反映させていくとともに、二〇二四年の開催都市である石川県につないでまいりたいと思っております。
東アジア文化都市二〇二三静岡県も残り三か月となりました。文化による東アジアの協調、共生と平和の希求が重要でございまして、これらの理念を意識して期間終了まで県民総がかりの体制で全力で取り組んでまいる所存であります。
次に、女性の活躍推進のための環境整備についてであります。
生活の多様化や少子高齢化の進展等に伴い家族の姿が変化している中、今なお家事、育児の労働時間が女性に大きく偏るなど依然として固定的な性別役割分担意識が残っています。社会全体の活力を今後も維持していくためには女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境の整備が重要です。
県では、第三次静岡県男女共同参画基本計画におきまして政策方針決定過程における女性の参画の拡大と職場と家庭の連携による男女のワークライフバランスの実現の二つの柱を立て女性活躍推進のための施策を展開しています。女性の参画拡大につきましては、企業における女性の管理職登用や働きやすい職場づくりをテーマとするリーダーミーティングの開催や女性活躍に向けた行動計画を策定する企業への支援を行い、またワークライフバランスの実現におきましては、男性の家事育児参加を促進するための出前講座などに取り組んでいるところです。職場等に対するこうした取組を進めるほか、議員御指摘のとおり、就業継続やキャリア形成に影響を及ぼす女性特有の健康課題に対応していくことが大変重要であると認識しています。このため性と生殖に関する健康と権利、いわゆるリプロダクティブヘルス・ライツの視点から生涯を通じた女性の健康保持増進を図ることといたしました。
具体的には、近年注目されている女性特有の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックの利活用も積極的に検討し、女性お一人お一人のライフイベントとキャリア形成が両立できる環境整備につながるような取組を進めてまいります。
県といたしましては、女性活躍に向けてきめ細かな対策を進め多様性に富み安心して誰もが幸せを実感できる社会の実現を目指してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 救急安心センター事業＃七一一九の着実な推進についてお答えいたします。
高齢化の進展等による医療需要や救急車の搬送困難事案の増加、医師の働き方改革による勤務時間の削減など医療を取り巻く課題が指摘されており、限られた医療資源の有効活用がますます重要となっております。
こうした中で救急安心センター事業＃七一一九は、県民の皆様に医療機関の受診や救急車の利用を適時適切に行っていただくための有効な対策の一つと考えております。先例都道府県の調査によりますと現在十五都府県の県内全域と七道県の一部地域では民間事業者への委託などにより相談窓口が設置され看護師等の医療従事者が相談に応じております。また業務内容は、相談者からの病気やけがの症状などの情報に基づき医療的処置の必要性の有無、医療機関受診の時期あるいは当面の応急処置方法など医療面での相談対応のほか、受診の際の救急車利用の必要性について助言を行っております。
医療相談の需要は時間帯や地域特性などにより多寡があり、これを踏まえた各都道府県の相談対応体制は運用時間や配置人数などが大きく異なっております。今後住民への制度の周知方法や地域の医療機関情報など住民が求める情報提供のための工夫など、さらに調査分析を進め本県の相談対応体制の在り方を検討してまいります。
本県で今年度実施いたしました県民アンケートの結果では、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷ったとき誰でも電話で相談できる窓口が必要と回答された方が全体の約七七％に上ることが判明いたしました。
県といたしましては、こうした県民ニーズや県メディカルコントロール協議会における地域住民の医療ニーズに幅広く対応できる相談体制の構築を目指すべきとの御意見を踏まえ、制度設計の具体化や県医師会など関係団体等との調整を進めるなど事業の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 森本危機管理部長。
○危機管理部長（森本哲生君） 豪雨災害を踏まえた避難所運営の改善についてお答えいたします。
県では、避難所運営に取り組む自主防災組織や市町を支援するため平成九年度に避難所運営マニュアルを作成し運営ノウハウや優良事例の共有を図ってまいりました。以後、東日本大震災や熊本地震等を踏まえた二度のマニュアル改定を経て、今年度コロナ禍や昨今の豪雨災害の教訓等を反映したさらなる改定に取り組んでいるところであります。
今回の改定では、体調が優れない避難者の区域区分、動線管理等の感染拡大防止対策、避難後の住民の健康被害を防ぐための環境改善や運営上の配慮、女性が安心して避難できる環境づくりなどを追加するほか、昨今頻発化する風水害時においては短時間でも住民が安心して過ごせる環境の確保を促してまいります。
また、女性が安心して避難できる環境づくりについては、地域防災への女性の参画促進のための研修会の開催や女性防災リーダーの育成、防災委員等役員への女性の積極的な登用など避難所運営における男女共同参画を引き続き進めてまいります。
県といたしましては、こうした取組に加えて各自主防災組織に対し避難所運営訓練の実施や地域住民の主体的な運営体制の確保について市町と連携し積極的に働きかけることで、頻発化する風水害で利用が拡大する避難所の運営改善につなげてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） こども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
こども医療費助成は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り安心して子供を産み育てられる環境を整備するため県と市町が連携して取り組む重要な施策であります。本県では、これまで段階的に制度の充実を図ってきたところであり、現在十八歳までの全ての年齢で所得にかかわらず助成を受けられる点で全国的にもトップ水準の制度であります。
一方で、他の医療費助成との関係に配慮する必要があること、また受益者にも応分の御負担を頂き制度の安定的な継続を図る観点から五百円の自己負担を設定した制度としております。
県といたしましては、こども医療費助成制度の安定的な運営を図り県内どこでも一定水準の助成が受けられる体制を維持するため、今後も実施主体である市町と協力して現行制度を継続していきたいと考えております。あわせて子供の医療費の負担軽減は地域によって違いが生じないよう国が全国一律で実施すべきものでありますことから、全国知事会を通じた提言などを含め引き続き国に対し要望をしてまいります。
次に、介護人材不足への対応についてであります。
最近の民間企業による介護に関するアンケート調査によりますと、学生及び保護者の約半数が介護との関わりや介護への関心はないと答えるなど介護分野への就労を促進するためには、まずは介護に関心を持ち正しく理解してもらうことが必要と考えております。
そのため、県では小中学校等への介護に関する出前講座や職場体験の実施に加え介護事業所の若手職員を介護の未来ナビゲーターとして委嘱し福祉系高校や大学生等に対して介護の仕事の魅力を発信しております。また職場環境の改善やサービスの質の向上に向けた取組を積極的に行う事業所を毎年優良介護事業所として表彰し事例発表会等を通じて広く県民の皆様に周知しており、今後も市町や教育委員会、事業所等と連携してさらなる理解促進を図ってまいります。
多様な人材の就労促進につきましては、壮年世代や主婦などの未経験者を対象とした介護の入門的研修の受講機会を拡大するため、時間や場所の制限なく受講できるオンデマンド方式を新たに取り入れるとともに、職場紹介を行うことにより介護の周辺業務を担う介護サポーターの育成に取り組んでまいります。さらに外国人人材につきましても、今年度新たに本県と友好関係にあるモンゴル国において特定技能外国人と介護事業所との合同面接会を開催するなど外国人介護職員の確保を支援してまいります。
県といたしましては、県民の皆様が必要な時に必要な介護サービスを受けることができるよう引き続き介護人材の確保に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 障害のある人の雇用促進についてお答えいたします。
法定雇用率の段階的な引上げに対応し民間企業における障害者雇用を促進していくためには、企業に対して、よりきめ細かな支援を行い障害のある人の活躍の場を増やしていく必要があります。
このため県では、昨年度から障害者職域拡大コーディネーターを配置し、近年技術の進歩により機能が向上した就労支援機器の活用やテレワークの導入等による新しい働き方の提案を企業に対して行うなど時代の変化を踏まえた職域拡大に取り組んでおります。また職場定着には日常的な見守りが重要でありますことから企業内ジョブコーチの養成やスキルアップ研修の充実を図るとともに、就業支援に携わったコーディネーターによる助言や困難ケースに対するスーパーバイザーの派遣等により企業内ジョブコーチを支援しております。
今後は、県の障害者雇用相談窓口について経済団体等を通じて一層の周知を図るとともに、商工会議所での出張対応等を検討してまいります。加えて県のコーディネーターが雇用率未達成企業を訪問する際に聞き取りを行うなど企業が抱える課題の把握に努めてまいります。
県といたしましては、引き続き個々の企業のニーズを踏まえ支援の充実を図りながら障害のある人の雇用促進に取り組んでまいります。
次に、商店街の活性化についてであります。
後継者不足などの要因により商店街の数は減少傾向にありますが、高齢化社会の進展に伴い歩いて暮らせるコンパクトなまちが求められる中、人々が集う場所として商店街の果たす機能への期待が高まっております。県内でも富士市吉原地区のように空き店舗を改修し飲食店や宿泊施設を誘致するなど再生に取り組む事例が出てきております。
県では、商店街の活性化にはまちづくりの視点と地域を牽引するキーパーソンの存在が重要との認識から、近年県内各地でリノベーションまちづくりを実践している人々を中心とした交流会を開催しております。今月十四日に森町で行った交流会では先進事例の発表に加え参加者による活発な議論や意見交換を通じて実践者間のネットワーク強化と新たな人材の発掘が図られたところであります。
今後は、こうした取組に市町職員や学生の参画を促すなどさらに充実させるとともに、議論の内容や培われた人脈が商店街の再生に生かされた実例等を広く情報発信いたします。あわせて消費者目線で課題解決策を探究する若者のアイデアを取り込むことで、世代を超えて魅力ある商店街の構築を先導してまいります。
県といたしましては、引き続き市町や商工団体と連携しながら持続可能なまちづくりに向けた商店街の活性化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 県営住宅の入居基準等の見直しについてお答えいたします。
少子高齢化等の進展により単身世帯の増加など世帯の変化が進む中で県営住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を的確に果たすことができるよう、有識者からなる懇話会の御意見を伺いながら入居基準等の見直しについて検討を進めております。
具体的には、現在年齢六十歳以上としている単身者の入居について住宅確保が困難な若年層、中年層の単身者の入居も可能となるよう、あわせて入居率の向上や自治会活動の活性化という効果も見込み年齢制限を撤廃することを考えております。また少子化対策として子育て世帯が優先的に入居できる制度を設けていますが、現在は小学生以下としている同居する子の年齢を高校生の年齢までとし対象世帯を広げることを検討しております。
連帯保証人制度につきましては、住宅に困窮し身寄りのない方が入居できないことのないよう制度廃止の影響を考慮しつつ検討を進めているところであります。
今後、パブリックコメントを実施し県営住宅の入居基準等の見直しについて県民の皆様から広く御意見を伺った上で県議会に条例改正案を提出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 持続可能な地域公共交通の維持確保についてお答えいたします。
地域公共交通は日常生活を支える重要な社会インフラであります。しかしながら近年の急激な人口減少や運転手不足などにより、これまでのように公共交通を維持確保することが厳しくなってきております。
こうした中、県では将来目指すべき姿として、持続可能な社会を支える公共交通及び誰もが移動に困らない質の高いサービスの提供を掲げた、ふじのくに地域公共交通計画の本年度末の策定を目指し法定協議会において検討を進めております。この計画に基づき地域公共交通を守っていくため、国、市町、交通事業者と連携して広域的なバス路線や市町自主運行バスへの支援等を継続するとともに、ＡＩオンデマンド交通の導入やＭａａＳの普及などによる利用者の利便性向上にも取り組んでまいります。
これに加えて、高齢者等の交通弱者の移動を支援するために企業、福祉事業者の送迎バスやスクールバスなどの活用事例及び地域が主体的に関与する住民共助等による移動確保の好事例を、住民の代表も参加する各市町の地域公共交通会議の場などにおいて共有した上で地域の実情に合わせた導入に向け取り組んでまいります。
県といたしましては、県民の皆様が住み慣れた地域で安心して生活できるように国、市町や交通事業者などと連携し持続可能な地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。
次に、岳南地域の道路網についてであります。
岳南地域では、富士市と富士宮市を連絡する主たる幹線道路が国道百三十九号に限られることから交通集中により各所で渋滞が慢性化しております。また両市の市街地では国道百三十九号へ接続する県道や市道においても混雑しており交通渋滞は地域における課題と捉えております。
西富士道路への新インターチェンジ設置や富士富士宮道路の早期実現への期待や声が寄せられる中、岳南地域の課題を克服し災害時にも機能する適切な道路ネットワークの構築を目指す必要があります。加えて地域全体を視野に入れ関係者が現状分析から対策の立案までの検討作業を計画的に進めていく必要があります。
そこで、国、県、市町、警察、交通事業者で構成する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会では新たに岳南エリアワーキンググループを立ち上げる予定であり、現在関係者で準備を進めております。県はワーキンググループの一員として積極的に参画し、渋滞などの交通課題の把握と要因分析を行った上で将来的な道路網の在り方や効果的な渋滞対策について検討を進めてまいります。
県といたしましては、引き続き関係者と連携し岳南地域のさらなる発展に寄与するとともに、災害時に県民の命を守る道路ネットワークの構築に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 高齢運転者の安全対策についてお答えいたします。
従前より高齢者講習等を通じて対象者に自身の身体機能や運転技能を自覚していただくとともに、一定の基準に届かない場合は免許取消処分等の措置を講じてきているほか高齢運転者の不安を解消するため本県独自の専用ダイヤル高齢運転者支援ホットラインによる安全運転相談、自主返納した方が自治体等から様々なサービスを受けられる運転免許自主返納者等サポート事業の登録拡大に取り組んでおります。また議員御指摘の安全運転サポート車については、日本自動車販売連合会静岡県支部、中部運輸局静岡運輸支局との協働による乗車体験会を通じた普及啓発に取り組んでいるほか、各種機器の活用により身体機能の変化に対する理解を促す参加・体験・実践型の交通安全教育等にも取り組んでおります。
県警察といたしましても、安全運転サポート車の普及は重要であると認識しており今後は乗車体験会と交通安全教育の双方をコラボさせて行うなど、より一層の周知普及に努めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 富士登山の安全対策についてお答えいたします。
今年の本県側の登山者数は約八万四千人で、この数字はコロナ禍前の令和元年と同水準でありました。県では、今シーズンの開山に当たり外国人をはじめとした登山者の増加が予想されたため安全誘導員を追加配置したほか、遭難事故とマナー違反の対策として啓発動画の配信や弾丸登山の自粛を呼びかけるチラシの配布など安全対策を拡充して臨み山小屋など現地関係者からは一定の評価を頂いたところです。
その一方で、遭難事故の発生件数は六十三件で令和元年の四十六件から大幅に増加するとともに、依然として軽装登山や弾丸登山、ごみのポイ捨てなどマナー違反も数多く指摘され、こうした課題への解決に向けて一歩踏み込んだ対策を早急に検討する必要があります。
このため、来シーズンに向けて県内の山小屋や登山ガイド、交通事業者、地元市町などで構成する仮称静岡県安全快適な富士登山推進会議を立ち上げます。会議では、まず今年の課題を整理、検証し関係者間で共有いたします。その上で登山規制や保全協力金の在り方、登山マナーの周知などテーマごとに分科会を設置し本県としての中長期的な方針と来年に向けた具体的な対策の両面から議論を深めてまいります。取りまとめた内容につきましては年明けの富士山世界文化遺産協議会などに諮り山梨県ともしっかり連携してまいります。
県といたしましては、富士山の世界文化遺産登録十周年を節目として多くの皆様に安全で快適な富士登山を楽しんでいただけるよう関係者と一体となりスピード感を持って取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 多様な性に寄り添う性教育についてお答えいたします。
性は個人の尊厳に関わるもので多様な性の在り方も平等に尊重される必要があり、そのためには人権をベースに互いを尊重しよりよい人間関係を築くことを目指す包括的性教育の推進が重要であると考えております。
県内の学校では、児童生徒が性について正しく理解し適切な行動が取れるよう学習指導要領に基づき体育や保健、理科、道徳の授業等で教科横断的に性教育が行われております。しかしながら性の多様性に関する教員の知識は十分とは言えず、また性教育の内容も体の発育発達や妊娠出産などの知識習得が中心であり、人権やジェンダーを含めた包括的性教育が授業等と関連づけて体系的に行われていないのも事実であり課題であると認識しております。
このため、保健体育教員や養護教諭に対して包括的性教育に関する理解を深める研修を行うとともに、医師会や産婦人科医、助産師などと連携し専門的かつ幅広い指導力を育成する取組も進めてまいります。
加えて、ＬＧＢＴなどの性に関する人権問題を扱う人権教育の手引を活用した体系的な研修を通じて管理職や教職員など学校全体での性の多様性などに関する知識を高め共通理解を図ってまいります。また性に対して様々な心情を持つ児童生徒がおり、そうした児童生徒に対する保護者の意見も多岐にわたっていることから、児童生徒や保護者に包括的性教育の目的や指導内容を丁寧に説明するとともに、心情に寄り添った指導を心がけていくよう学校に働きかけてまいります。
県教育委員会といたしましては、多様な価値観に寄り添いながら人権を尊重した丁寧な性教育を進めることにより自分らしく生き互いを認め合う児童生徒を育成してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 早川育子君。
（六十九番 早川育子君登壇）
○六十九番（早川育子君） それぞれ御答弁を頂きました。
再質問を二点行います。
知事の政治姿勢について知事から御答弁頂きました。不意打ちの記者からの質問で約束した覚えはないというお話でありましたが、その後の私の記憶が間違っていなければ記者会見でも最初の頃そのようにお答えされていたと思います。
私は、一昨年の参議院選での不適切な発言から少し遡って今日質問いたしましたが、それも辞職勧告の際、苦渋の決断と申しましたが、当然コシヒカリ発言は全く許されるものではないという怒りはある一方で、当時知事選でダブルスコアで絶大な信頼を得て知事が再選された、その支援者からこの辞職勧告について、議会はもっとやることがあるだろう、また、重箱の隅をつつくような真似はやめろと、こうした厳しい声も頂きました。しかしながらそういう支援者の方の声も飲み込みながら辞職勧告の決断に至ったわけであります。
ところが、今回の知事の給与返上についての発言についてはその方々は全く口を閉ざしてしまいました。本当に重たい今回の経過であったと思います。
それを受けて精いっぱい頑張るとおっしゃいましたが職員の皆さんの士気にも影響を与えているというように感じます。議会の四分の三近くの不信任がある中で、これからどのように進めていくのか改めてお伺いすると同時に県民の皆様へもう一度知事の思いをお話し頂きたいと思います。
二点目は、＃七一一九について副知事から答弁頂きました。
在り方検討をしていく、積極的に進めると言われましたが具体的に御答弁ください。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 私の政治姿勢についての再質問ありがとうございました。
辞職勧告決議というのは極めて重たいものであります。二年前の十一月の下旬に決議されました。私はその直後の給与は受け取るべきではないということで、十二月の給与といわゆるボーナスというのは受け取りませんというふうに表明したわけでございますけれども、これを実現するというのはいろいろな方法があるのかもしれませんが、なかなかに例えば県に給与を返上するというのは公職選挙法に違反すると、あるいは供託というのもあるとのことでございますが、これもやはり総務省の回答でこの公職選挙法に違反する可能性があると。したがって議会でお認め頂く、条例を通していただくというのが最善の道であります。そのことにつきまして私は、これは主観的な自らの判断でございますけれども、条例の提出も御審議頂くのも難しいというふうに思い込んでずっとおりました。
この状況がもし県政に遅滞を起こしていたとすればもう大問題です。しかし私は自らの襟を正すべく、令和四年の、昨年の一月一日からこの知事心得五箇条、これを全身全霊で実行するということで、それにもとることをすれば即辞職勧告の決議を負っている身なので身を引くということで常に全力で県政に当たっております。不十分なところがあるかもしれませんが、恐らく私のそういう背中を県の職員は見ているかというふうに思います。そしてそれがしかし不十分であるとするならば、かつ先生のほうから御覧になってやっぱりこの県政に遅滞を来しているというふうに見えるならばですね、改めるべきところは即改めまして県民のために尽くしていきたいと。
私は県民の負託を、あと一年九か月分は受けているということを非常にこれも重く受け止めておりまして、もうザ・ラスト・ストレッチというつもりで、今全力投球をしております。その全力投球をしている自分の姿を県民の皆様、三百六十万人の方に見ていただきまして、厳しく御指南頂いて、選挙ではありませんけど川勝を使い切っていただきたいというふうに、この思って今仕事をしているというところでございます。
県民の皆様にこの御不信を与えたことにつきましては幾重にもおわび申し上げ反省をし、以後そういうことがないように努めてまいりたいと覚悟しているところであります。以上でございます。
○副議長（鈴木澄美君） 森本危機管理部長。
○危機管理部長（森本哲生君） 早川議員の救急安心センター事業＃七一一九の具体的な取組についてお答えいたします。
本事業の導入に当たりましては、消防機関のみならず地域医療に関わる様々な関係者の理解が必要となります。また県内の緊急需要などを踏まえて効率的な運用をしていくためには事業の実施主体、運営形態の整理、費用負担の在り方など、より具体的に詰めなければならないと思っています。このような課題を解決するためには、今後も関係者と議論していく必要があると考えてございます。
このため、令和六年度以降できるだけ早い時期の事業実施に向けて医療関係者など関係機関との調整を行っているところでございます。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） これで早川育子君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩といたします。
再開は十四時四十分といたします。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.