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本会議会議録
答弁文書
令和元年９月静岡県議会定例会
諸田 洋之 議員(無所属)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/24/2019番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 諸田議員にお答えいたします。
原子力災害時における広域避難の実施体制についてであります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、県は原子力災害から県民の皆様の安全を確保するため平成二十八年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定いたしました。この県の計画を基本に、原子力災害対策重点区域に所在する十一の市町はそれぞれの避難計画の策定、充実に鋭意取り組まれているところであります。議員御指摘のとおり、御地元の焼津市など四市町は避難手段の確保や受け入れ体制などの課題について避難先との協議が続いておりますことでまだ計画策定に至っておりませんが、早期の策定を目指し努力されております。私どもといたしましては、早期に計画が策定できるように国とともに避難先の自治体や関係者との協議に積極的に関与してまいりまして御支援をしてまいりたいと考えております。
また、住民の皆様の避難につきましては国の原子力災害対策指針に基づき実施することとなっております。具体的には、原子力発電所が緊急事態となり内閣総理大臣から緊急事態宣言が発出された場合には、市町長の指示に基づき原子力発電所から五キロメートル圏内のいわゆるＰＡＺの方々に御避難をしていただき、その外側の三十一キロメートル圏内のＵＰＺの方々には御自宅などの屋内に退避していただくこととしております。その後放射性物質の放出が確認された場合、ＵＰＺ内を八十八に区分した地域ごとに放射線量を測定いたしまして基準値に達した地域の方々には避難していただくこととしております。この仕組みによりまして住民の皆様の被曝を最大限減らすとともに、多数の方々が避難することによる混乱あるいは渋滞も緩和できるものと想定しております。
県では、住民の皆様が円滑に避難できるように関係機関の職員の習熟を目的に毎年オフサイトセンターでの図上訓練や放射線モニタリング等の実動訓練を実施しております。また住民の皆様に避難計画を御理解いただくためにイラストなどを用いて避難の方法をわかりやすく解説した原子力防災のしおり、あるいは啓発用ＤＶＤ原子力防災を知ろうを作成いたしました。住民説明会等において御活用いただいているところであります。
県としましては、今後とも国の御支援、関係機関の御協力を得ながら関係市町と連携し広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
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