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本会議会議録
質問文書
平成28年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/28/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 地域における河川清掃と河川管理者の責任について ２ 福祉避難所について ３ 待機児童の解消について ４ 空き家の活用について ５ ニュースポーツの普及について (1) 地域における普及 (2) 学校教育における普及 ６ 「内陸のフロンティア」を拓く取組について (1) 焼津市における「田尻北地区」耕作放棄地の再生による高付加価値農業創出推進区域 (2) 東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の地域づくり ７ 県立焼津水産高等学校の高度化について ８ 国道百五十号志太榛南バイパスの整備について ９ 交差点の渋滞解消について |
○副議長（藪田宏行君） これで山ｱ真之輔君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十七番 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） 自民改革会議の塚本です。よろしくお願いいたします。通告に従い分割質問方式により一般質問をいたします。
初めに、地域における河川清掃と河川管理者の責任についてお伺いいたします。
地域における河川清掃や除草などの環境美化活動は、河川と地域住民の密接なかかわりの中で古くから自然発生的に行われてまいりました。現在は河川愛護活動やリバーフレンドシップ活動として多くの地域で継承され良好な河川環境が保たれております。
私の地元である焼津市では、市内を流れる河川沿いの町内会など六十二団体がおよそ四十三キロメートルの区間でリバーフレンドシップの協定を締結し、毎年河川の清掃や除草などを行っております。しかし最近では高齢化や草刈り機などを使いなれない方の増加に伴い、参加者の減少や危険な状況での作業が見受けられるようになり河川美化活動を継続することが負担となってきているという声が多く聞かれるようになりました。
一方、わずかではありますが河川美化などの地域活動はコミュニティーを良好に保つために必要だという声もあります。今後少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進展すると地域での活動が行われなくなり河川を維持管理するために河川管理者の負担が増大すると思われます。
このような状況を踏まえ、将来にわたって現在の河川環境が保たれるよう河川管理者の責任として地域の河川愛護活動とどのようにかかわっていくのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、福祉避難所についてお伺いいたします。
熊本地震により、現在も避難所での生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。その課題の一つとして福祉避難所が不足していると聞いております。福祉避難所は災害時に一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や妊婦、障害のある方を受け入れる施設でありますがこうした方々が災害時に安心して生活を送ることができる場の確保は重要であります。
そこで、本県では既に全ての市町で福祉避難所の指定が進んでおりますが、現在何カ所指定されているのか。またそれが十分なのか不十分なのか。これまでの取り組みと今後の対応をお伺いいたします。
また、福祉避難所においては障害のある方や高齢者などが利用しやすいような設備や備蓄が必要となります。先日焼津市内のある福祉団体の総会にお邪魔した際、宿泊防災訓練の体験談を聞かせていただきました。その話を聞いて現在指定されている福祉避難所が有事の際に支障なく利用できるのかどうか実際に福祉避難所を用いて訓練を行い問題点を確認し、より一層の対策を講じることも重要だと感じました。
そこで、福祉避難所を指定する市町に対し県としてどのような準備を進めるよう指導しているのかあわせてお伺いいたします。
次に、待機児童の解消についてお伺いいたします。
待機児童の解消に向けては、保育施設の整備等による利用枠の拡充と保育士の確保による質的な充実の両方が重要と考えますが、保育士の確保については我が会派の代表質問で伺っておりますので私からは利用枠の拡充についてお伺いいたします。
県では、子ども・子育て支援新制度の施行による保育所の利用対象の拡大とそれに伴う利用申込者の増加に対応するため、平成二十六、二十七年度の二年間で約八千四百人分の定員拡大を行いました。その結果、依然として四百四十九人の待機児童が発生しているものの五年ぶりに待機児童は減少したと聞いております。
また、昨年の合計特殊出生率は一・五四で一昨年の一・五〇から改善しており、ここ数年で最も高い数字で保育所の定員拡大もその一因となっていると考えられます。こうした状況の中、来年四月に向けて約三千七百人分の定員拡大が計画されておりますので待機児童のさらなる解消を期待しているところであります。
しかしながら、県は長期人口ビジョンの中で合計特殊出生率の目標数値を二・〇七としており、その実現のためには単純に定員拡大を行うだけでなく県民の潜在的なニーズも的確に酌み取って解消していくことが重要と考えます。
また、国はこれまでの保育所などの整備促進に加え新たに企業主導型保育事業を待機児童解消策として打ち出しました。この事業は国が直接企業に対し募集しているようですが待機児童解消のために大変有効なものでありますので県においても企業に対し積極的なＰＲを行うべきだと考えます。
そこで、こうした取り組みも含め待機児童の解消に向けた保育の量的拡大について今後県はどのように取り組んでいくのか、潜在的な待機児童の解消に向けた県の考え方も含めてお伺いいたします。
次に、空き家の活用についてお伺いいたします。
近年、全国的に空き家が増加しており平成二十五年の住宅・土地統計調査によると静岡県内の空き家総数は約二十七万戸であり賃貸用、売却用の住宅や別荘などの二次的住宅を除くその他の空き家は約八万戸と報告されております。適切な管理が行われていない空き家がそのまま放置されると防犯、防災、衛生、景観などの環境面で周辺に悪影響を及ぼすとともに、地域コミュニティーの低下を招くおそれがあります。
一方、全国で増加が問題となっている空き家や廃校舎は新築より安く取得でき事業を素早く進められるメリットがあるため、企業が事務所などビジネスの拠点に活用する動きが広がっているとの報道もあります。適正に管理されない空き家が撤去され、または空き家が活用されることで地域の方々の安全・安心にもつながるものと考えられ、空き家の活用は地域にとっても重要であると考えております。
昨年五月に全部施行された空家等対策の推進に関する特別措置法において、県の役割は市町への支援や市町間の調整などの支援を行うこととなっております。
そこで、空き家を資源として捉え空き家の活用を促進させるために、どのように市町や民間団体などと連携して取り組むのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、ニュースポーツの普及についてのうち、地域における普及についてお伺いいたします。
ニュースポーツは、新しく考案されたスポーツ群のことであり一般的に勝敗にこだわらないレクリエーションの一環として気軽に楽しむことを主眼に置いております。具体的にはインディアカ、グラウンドゴルフなど一般的に知られているものからスポレック、スポーツ吹き矢など日常的にはなじみがないものまで多岐にわたっておりますがいずれも子供から高齢者まで手軽にできるものばかりであります。
このため、県民が気軽にスポーツに接するきっかけをつくるためにはニュースポーツを活用することが得策であると思いますが、地域におけるスポーツ活動を推進する上でニュースポーツの普及をどのように取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。
次に、学校教育における普及についてお伺いいたします。
子供の体力は、積極的にスポーツをする子供とそうでない子供の二極化が顕著となっていると聞いておりスポーツや運動に親しむ姿勢や意欲を高めることが必要であると考えます。
ニュースポーツは、安全面にも配慮されており運動能力にかかわらず誰もがすぐにでも取り組めるスポーツであることから、子供の運動嫌いを減らしていくためには大変効果的なものであります。そのため学校の体育授業にニュースポーツなどを積極的に取り入れ小学校のころから気軽に楽しむことができるスポーツを体験しそのすばらしさを知ってもらうことにより子供がスポーツに親しむ時間がふえ結果として体力向上につながっていくものと考えます。また子供のときにさまざまなスポーツを体験しておくことが社会人になってからスポーツを始める際の選択肢の幅を広げることにもなります。
そこで、ニュースポーツの学校教育での普及に対する教育長の考えをお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 塚本議員にお答えいたします。
待機児童の解消についてであります。
少子化対策を確実に進め二人から三人の子供を持ちたいという県民の希望をかなえるために県では、ふじさんっこ応援プランに基づきまして子育てを応援する施策を推進しています。その中でも待機児童の解消は喫緊の課題であると認識しておりまして市町と連携して保育の量的拡大を強力に進めています。
昨年度、平成二十七年度は保育所十九カ所、九百十五人分、認定こども園十四カ所、一千百八十九人分を整備いたしました。また新たに保育コンシェルジュの機能を担う市町職員三十六人を育成しました。この結果県全体の待機児童数は、前年度の七百八十人から三百三十一人減少いたしまして四百四十九人となったわけでございますがまだ不十分です。
今後、全ての待機児童の解消のためには待機児童の九割以上が三歳未満の低年齢児であることからその受け入れが最重要課題となっております。そのため幼稚園の認定こども園への移行支援や小規模保育事業所の整備促進に特に力を注いでおります。また先ほど申しました保育コンシェルジュの設置促進と質の向上を図り、利用申込者の多様な要望にきめ細かに対応し希望に沿った施設の紹介や継続的な相談に応じることで一人でも多くの方が御利用いただけるようにしてまいります。
企業主導型保育事業につきましては、従業員の子供を企業内で保育することで企業全体で子供を育てる風土の醸成が期待できる点で非常によい制度です。さらに地域の子供たちも一緒に保育できることから待機児童解消に大変有効です。このため県におきましても企業が積極的に事業を活用できるよう経済四団体とも連携して多くの事業所へ情報提供したところであります。引き続き制度の周知に努め、相談にも丁寧に対応するなど事業の実施を支援することで働き方に応じた多様な保育の提供や仕事と子育ての両立などにつなげてまいります。
先ほどの午前中の議会におきまして、かわいい赤ちゃんの泣き声が議場に響きました。私はこうしたことが当たり前の風土をつくりたいと。子供が泣いていればやかましいと思うのではなくてそれが当たり前と。元気で泣いているということで。それができにくい企業の場もあると思いますが、そうであっても構わないと。例えば知事公室長のところなどはですね、あそこでどんなに大きな声で泣いていても全く構わないというところがあるわけです。そうした子供が働いている場で一緒にいるということが当たり前になるような、かつての私どもの子供のときに八百屋さんやさまざまなお店で子供をあやしながら仕事をしている人がいるのが当たり前でした。そうしたものをもう一度ですね、取り戻すことも大事ではないかというふうに思っております。
今後も、市町と連携をいたしまして地域における潜在需要も含めた保育ニーズを的確に把握し、保育所の利用を希望する全ての方々の願いに応えられますように待機児童ゼロを目指して、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにづくりに全力で取り組んでまいります。
次に、空き家の活用についてであります。
空き家の活用の方法は、中古住宅市場に供給して流通の活性化を図ることはもちろんですが、移住・定住のための受け皿、地域住民が集う交流施設、起業家のためのオフィスへの転用等々により新しい人の流れや産業を生み出し地域の活性化につなげていくことが有益です。
一方、昨年度市町が実施した空き家の実態及び意向調査によりますと、空き家の所有者は活用の方法や相談先がわからないなどの理由で活用できないでいるということや相続、税金、家財の処分など解決すべき課題があることがわかりました。
このため、昨年度静岡不動産流通活性化協議会に行政と民間関係団体で組織する空き家対策部会を設置いたしまして相談窓口を開設いたしました。このほか県内三会場でワンストップ無料相談会を開催いたしました。今年度も七月三十日を皮切りに塚本議員の御地元の焼津市など県内十二会場で宅地建物取引士や司法書士、税理士などの専門家による相談会を予定しております。
また、移住・定住の促進に空き家を活用するために、多様なニーズに対応できるよう空き家バンクにおきましては中山間地のみならず都市部も含めた県内全域での登録件数の増加を図ります。
さらに、昨年四月に不動産関係団体と締結した協定に基づきまして不動産情報の提供はもとより空き家バンクの運営を官民が相互に連携協力して進めます。現在熱海市、富士市、浜松市などでは地域の活性化のため空き家リノベーションと称しまして思い切った模様がえをいたしてシェアオフィスやカフェなどとして活用する動きが出ています。また河津町や東伊豆町では移住・定住の促進のためお試し移住体験施設として整備するなど空き家の積極的な取り組みがなされております。
私どもといたしましては、空き家の情報発信だけではなくて、こうした先駆的な取り組みにつきましても市町や民間関係団体と情報を共有するなどして官民一体で増加傾向にある空き家の有効活用を促進してまいります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 地域における河川清掃と河川管理者の責任についてお答えいたします。
河川は、洪水を流すだけでなくその水辺空間は地域の暮らしに潤いと安らぎをもたらす公共財産であり、県は河川管理者として堆積土砂のしゅんせつや堤防除草の実施等により河川の機能維持に努めております。
また、議員の地元の栃山川を初め県内の多くの河川では、地域の皆様が河川清掃などの美化活動に継続して取り組まれ良好な河川環境の維持に御尽力いただき大変感謝しております。
県では、こうした活動が良好な河川環境の保全はもとより自然環境への関心の向上や水防災に対する意識啓発などにも有意義であると考え、これまでもリバーフレンドシップ制度などを設け支援してきたところであります。
近年、高齢化や都市化の進展などによりこうした活動の継続が難しくなっているとの御指摘もあることから、活動団体では作業が困難な箇所については県が草刈りや伐木を行うとの方針を昨年度に決定したところであり、今年度からは土木事務所ごとにモデル河川を選定し現地の立ち会いによりそれぞれの作業範囲を明確にして草刈り等を実施し継続的に活動いただける仕組みづくりを進めてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じて河川管理者と地域の皆様との協働により地域に親しまれる美しい河川環境の維持に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 福祉避難所についてお答えいたします。
福祉避難所につきましては、昨年度末時点で七百十八カ所となり県内全ての市町において指定しております。しかしながら第四次地震被害想定からは、福祉避難所への受け入れが必要とされる要配慮者数に対し現在指定している箇所だけでは受け入れ予定人数は十分ではないため各市町においてより多くの指定が必要となっております。
県では、市町と連携し介護施設などの社会施設に対し福祉避難所が不足している現状を説明し指定への理解と協力を求めております。また指定に対する課題について市町との意見交換会を開催し、その解消を図ることにより必要な避難所の確保に取り組んでおります。
指定された施設が福祉避難所として有効に機能するため、市町が緊急地震・津波対策等交付金を活用して設備や物資の整備を進めるように支援をしております。また全ての市町が要配慮者を対象とした避難訓練を実施するように指導や助言を行うなど、有事の際に要配慮者が福祉避難所を安心して利用できる体制を市町が整えられるように取り組んでおります。
今後も、福祉避難所の指定の拡大と災害時における受け入れ体制の整備に向け各市町への働きかけを一層強化し、要配慮者が災害時でも安心して生活が送れるように努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） ニュースポーツの普及についてのうち、地域における普及についてお答えいたします。
現在静岡県レクリエーション協会を中心に普及が進められているニュースポーツは、議員御指摘のとおり誰もが楽しく気軽に参加でき親しんでいただける種目がそろっていることから、県民の方々がスポーツに接するきっかけづくりに大変役立つものと認識しております。
このため県では、県レクリエーション協会と連携し毎年四月から十一月にかけて県内各地で三十種目を超えるニュースポーツの種目別大会を開催するとともに、春と秋にはニュースポーツを体験できるふれあいフェスタを実施しております。これらの行事には毎年一万人を超える県民の皆様に参加していただいております。
また、各市町においては地域スポーツの推進役を担うスポーツ推進委員が実技指導を行う各種体験教室が開催され、さらに本年度は県内二十五市町においてファミリーバドミントンを初め五十を超えるニュースポーツの大会の開催が予定されるなど地域の取り組みも拡大しております。
県といたしましては、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの本県開催を契機に、県民のスポーツへの関心を高めさらに多くの県民がスポーツに親しむ地域づくりを推進していくため、市町、スポーツ推進委員、県レクリエーション協会、関係団体との連携を図りながらニュースポーツの普及に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） ニュースポーツの普及についてのうち、学校教育における普及についてお答えいたします。
全国体力調査によると、児童生徒は運動する子とそうでない子に二極化されることが大きな問題となっております。本県といたしましてもほとんど運動しない約一割の小学生の運動習慣の改善についてその対策が求められております。このため県教育委員会は小学生の運動習慣の確立に向けた体力アップコンテストしずおかの参加率の向上を図るとともに、児童が興味を持って取り組めるような新種目を設定するなど日ごろから運動に取り組む習慣の確立を図っているところです。
ニュースポーツにつきましても、使用する道具や指導方法等の課題があるものの学校での学びや授業でのウオーミングアップ等に導入することによりさまざまな種目を体験することができますので、運動しない児童生徒の運動実施時間の延長や体力の向上につながるものと期待されております。
県教育委員会といたしましては、ニュースポーツの効果や活用方法等について県内の小中学校へ周知するとともに、実施を希望する学校への対応についてはニュースポーツの推進を図っている県レクリエーション協会と連携して学校教育への普及に努めてまいります。以上であります。
次に、県立焼津水産高等学校の……。まだですね、すみません。失礼しました。
○副議長（藪田宏行君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。大変丁寧に御答弁いただいたものですから三項目について要望させていただいて、その次の質問のほうに移っていきたいと思いますが、まず河川清掃のところですけれども現場のほうに行ってくれてどこまでをどういうふうにやるかということを具体的に決めていっていただけるということでありがとうございます。
確かに、危ない箇所はやらなくていいよとか今までもアドバイスをしてくれていたんですけれども、地域の方もそういうところに参加してくれる方というのは真面目な方が多いもんですから、もう少し、あと一歩行けるかなと思うと意外とですね、草が生い茂っていて足場が悪くなってしまうということもあるものですから、そこのところはここだよ、ここまでだよというのを明確にしてくれたほうがいいかもしれないですね。実際に草刈りがされているときとされていないときでは、全然そこらが危ない場所というのもわからなくなってしまうものですから、その辺は特にけがなんかがボランティアでやってもらっていて困るというケースが多々ありますので、ここから先は危険だもんで行かないようにしてくださいぐらいに、ある程度範囲を明確にしていただけたらと思います。
あと、地域のほうから声が多いのは、もう大変だもんで行政でやってくれという声が多いんですよね。ただ実際今まで行政で全部河川清掃をやるという予算をつけたことがないもんですからこれは莫大なお金になると思います。それを考えると地域の人たちにやってもらうというのは物すごくありがたいことなもんですから、その支援を極力財源的に大変だということではなくてですね、こういうのをやってもらえたら自分らのほうでもやれるよというお話があった場合には積極的に支援をしていただいて今後も地域の方にできる限りのことをしてもらって良好な景観を維持してもらう、そういったことに努めていただきたいというふうに思います。お願いをしておきます。
二点目の福祉避難所については、今後も数が足りないということで市町と連携をしながら指定を推進していくということですのでぜひそうしていただきたいと思います。その指定された福祉避難所についてはですね、ぜひそこを使って実際に訓練を行いたいんだという声があった場合には実際その福祉避難所は昼間とかほかので運営されているもんですから容易に使えないということもあるかと思うんですけれども、実際に使って訓練したいよという気持ちも十分わかるもんですからできるだけそういうことが実現できるような配慮をお願いしたいというふうに思います。
あと、もう一点はニュースポーツの普及についてでございますけれども、これもほかのスポーツと同じようにですね、市町とか県の単位で連盟とか協会とかそういう組織を持って活動している競技があります。その中の団体、幾つかは競技人口が減ってきているとかあるいは競技している方自体が高齢化されてこのままだとその競技が静岡県内でやれる場所がなくなっちゃうんじゃないかというような心配をされている方がいます。そういった方々は、これから普及活動というのをやっていかなきゃいけないというのは認識しているんですけどもその普及活動というのをどういうふうにやっていけばいいかわからないという人たちが結構いらっしゃるんですね。だもんですから先ほど県のレク協とかと連携をとって今までもやってくれているわけですけれども、今後もそうしたところと連携しながら普及活動をしてくれるということだもんですから、ぜひその連携の中で情報が行き渡らない場合もあるもんですからこういう普及活動をする場があるんだよということを多くのニュースポーツの団体にわかるような情報提供もお願いしたいというふうに思います。
以上三点、要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてのうち、焼津市における田尻北地区耕作放棄地の再生による高付加価値農業創出推進区域についてお伺いいたします。
県では、内陸のフロンティアを拓く取り組みにより魅力ある地域づくりを進めております。そして県内全域での展開に向けて内陸フロンティア推進区域制度により市町の取り組みを支援しております。この推進区域については平成二十七年度までに二十六市町五十三区域が指定されております。
こうした状況の中、本年五月に推進区域の第五次指定が行われ、今回焼津市の取り組みが初めて指定されました。焼津市の推進区域では低湿な土地柄、満潮時の地域内への海水の遡上など塩害、排水不良が顕著であることから耕作が放棄される農地が増加し地域農業の活力低下や環境の悪化に加え台風や豪雨による洪水や大潮時の対策も課題となっております。
こうした課題の解決を図るため、耕作放棄地となった農地を再生し付加価値の高い農産物の生産を目指すと聞いております。課題解決に向けた取り組みが進むことにより地域の活力向上も期待されます。
そこで、今後県は本推進区域の実現に向けどのように支援するのかお伺いいたします。
次に、東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の地域づくりについてお伺いいたします。
本年三月に東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジが開通し、地域の活性化への期待は高まっております。この期待に応えるべく今後焼津市が土地利用の構想を描き地元の意見を集約し具体化していくものと考えます。
現在県では、内陸フロンティア推進区域制度によりこうした市町の地域づくりを後押ししておりますが推進区域の指定は平成二十八年度までと聞いております。本地域の開発はこれから構想段階に入っていくため平成二十八年度までの推進区域の指定は見込めませんが、事業の実現に向けては土地利用調整を初め県のかかわりは欠かせないものであります。
そこで、内陸フロンティア構想を踏まえ、スマートインターチェンジなどを活用した市町の新しい地域づくりに対して今後県はどのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、県立焼津水産高等学校の高度化についてお伺いいたします。
焼津は、国内有数の遠洋漁業の基地として栄えてきた歴史があり、特にカツオやマグロの水揚げ量が多いことから船舶や水産加工品、流通業など水産に関連した企業が集積しております。こうした全国有数の漁港を持つ水産都市焼津の産業振興を図るためには地域の水産業界を担う人材育成は重要であると考えます。
先日焼津水産高校の実習船「やいづ」の壮行式に出席しましたが、船乗りを目指す若者の姿に大いに感動いたしました。同校には高校卒業後にさらに二年間かけて学習する専攻科が昭和二十七年より設置されており、漁船漁業の牽引役となる人材育成において全国の水産高校をリードしてきた輝かしい歴史があります。
しかし、漁業の担い手である船員は高齢化が進み、全国的にも慢性的な船員不足の状況にあり外国人労働者に頼る割合が増加しております。また水産加工品については外国からの安い輸入品に対抗するため高付加価値商品の開発が求められております。
さらには、水産資源の保存の観点からつくり育てる栽培業技術の向上、食の安心・安全に対する意識の高まりから保存技術の向上や流通の効率化など水産業全体が社会のニーズに応じた高度化、グローバル化への対応が急務であると考えます。
こうした中で、焼津市に置かれている焼津水産高校の果たす役割は大きく、現在文部科学省よりスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を受け水産、海洋に関するさまざまな分野で先進的な取り組みを行うなど全国屈指の水産高校となっております。今後はさらに高いレベルの能力を備えた人材育成の要請に応えていく必要があり、焼津水産高校における職業教育の充実には地域全体が大いに期待しているところであります。
そこで、県教育委員会として高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会の最終報告書に示された新しい実学を奨励する方向性、そしてその具現化に向けた静岡県産業教育審議会からの答申内容などを踏まえ今後の焼津水産高校における高度化への対応についてどのように考えているのか、県の所見をお伺いいたします。
次に、国道百五十号志太榛南バイパスの整備についてお伺いいたします。
焼津市三和から牧之原市細江を結ぶ国道百五十号バイパスは、現道の交通混雑を緩和するとともに当該地域の効果的な道路ネットワークを構築するために重要な道路でありますが着手から十年以上が経過しているにもかかわらず完成に至っておりません。焼津市三和地区内では地権者の協力を得ることができずいまだ用地が取得できていない区間があるという状況です。
このため県では、土地収用法の手続を進め去る四月二十日には県収用委員会から裁決書が交付され権利取得裁決及び明け渡し裁決が出されたと聞いております。現地の交通状況は未開通区間の影響で焼津市道への迂回を余儀なくされバイパスとしての機能を十分に発揮しておりません。私の地元からも一日も早い全線完成が望まれております。
そこで、焼津市三和地区内の国道百五十号志太榛南バイパス事業の現在の状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。
最後に、交差点の渋滞解消についてお伺いいたします。
道路における渋滞解消対策としては、公安委員会による交通規制の変更や県、市町などの道路管理者による道路改良などにより円滑な道路交通を確保しその解消に努めているものと承知しております。しかしながら県下では慢性的な渋滞が固定化された場所や周辺の道路整備や商業施設の新設などに起因した交通事情の変化により、新たな場所において渋滞が発生している状況にあります。
先ほど、国道百五十号志太榛南バイパスの整備を取り上げましたが国道百五十号に関連して申し上げますと焼津市中根新田地先の木屋川橋交差点においては以前から慢性的な渋滞、また中根交差点においては周辺の道路整備により交通の流れが変わり渋滞が発生しております。いずれの交差点においても地域住民あるいは利用者からその解消を求める要望が多数寄せられている状況にあります。
本来的には、新規道路整備による交通の分散や道路改良による交通容量の拡大など抜本的な対策を講ずるべきであると考えますが、財政的、時間的な問題などにより直ちに道路管理者による対応が困難な場合が多く見受けられます。
そこで、交通管理者である県警察として、先ほど申し上げた国道百五十号木屋川橋交差点及び中根交差点における渋滞解消に向けて現在までにどのような対策をとられてきたのか、また今後どのような対策を推進されるのか、警察本部長の所見をお伺いいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
○政策企画部長（森 貴志君） 内陸のフロンティアを拓く取り組みについてのうち、焼津市における田尻北地区耕作放棄地の再生による高付加価値農業創出推進区域についてお答えいたします。
焼津市では、沿岸部における塩害や排水不良による耕作放棄地の増加という課題を解決するため内陸フロンティア多様化モデル創出事業を活用し、さまざまな分野の専門家の助言を受けながら付加価値の高い国産イグサを栽培してメード・イン・ジャパンの畳の普及拡大を目指す計画を策定いたしました。県ではこの計画がこれまでの取り組みが少なかった沿岸都市部での新たな農商工連携による新産業創出のモデルとなるとともに津波による農地災害からの事前復興と言えることからこれを高く評価し、今年度内陸フロンティア推進区域の第五次指定といたしました。
県といたしましては、今後市が立ち上げる地域推進協議会に参画し農地中間管理事業を活用した農地集積への助言や耕作放棄地の土壌改良に向けた技術支援を行うとともに、水路等の生産基盤を整備するなど地域資源を生かした魅力ある地域づくりが早期に具体化するよう支援してまいります。
次に、東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の地域づくりについてであります。
本年三月に開通した大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの周辺地域は、富士山静岡空港を初め焼津港や大井川港と近接し水産業を中心とした地場産業の活性化や観光交流人口の拡大などが見込まれ志太榛原地域全体のより一層の発展が期待されております。
焼津市では、三月にまとめた都市計画マスタープランにおいて当地域を産業・観光交流拠点として位置づけ今後計画の策定を進めていくものと伺っております。
県といたしましては、先導的なモデルとなる推進区域の指定は今年度で終了いたしますが、今後も引き続き内陸フロンティア構想に基づき安全・安心で魅力ある地域づくりを積極的に支援していくこととしております。
具体的には、推進区域に指定されなかった地域についても地域政策局を中心としたチームフロンティアによりますワンストップサービスの相談支援や関係部局が連携した土地利用調整の支援等きめ細やかな対応を図り、市が進める構想の具体化が円滑に進むよう支援してまいります。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 先ほどは失礼いたしました。ちょっとはやりまして。
それでは、県立焼津水産高等学校の高度化についてお答えいたします。
県立焼津水産高校における大型実習船「やいづ」を活用した船員養成では、高校の三年間で実践的な訓練を行った後専攻科での二年間をかけて上級免許を取得させ、将来船員として活躍できる人材を県内のみならず全国の漁業、海運業に輩出してまいりました。また本年二月にはグローバル化への新たな対応として、実習船で台湾に寄港し基骰ｋ炎w校と交流したところであります。なお私たち教育委員会では先日移動教育委員会でこちらの焼津水産高校のほうへ伺いましていろいろと説明をいただいたところです。
さらに、平成二十六年度から取り組んでいるスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール事業では大学や企業、地元関係者などの外部有識者から積極的に助言をいただき水産業のさまざまな分野の第一線で活躍できる人材育成に向けたカリキュラムの開発に取り組んでおります。例えば食品分野では企業との共同研究で地元で多く水揚げされるゴマサバの高付加価値商品の開発を行い、栽培漁業分野ではウナギ、タイ、ヒラメ等の養殖技術の向上に努めるなど研究の分野でも実績を上げております。
今後は、さらに水産業界や地域のニーズに十分に応えられるよう静岡県産業教育審議会の答申内容を踏まえ地元企業、県水産技術研究所、東海大学海洋学部等、焼津水産高校を取り巻く関係の皆様と連携を図りながら、商品開発、資源管理、国際理解などを総合的に捉える能力を高める教育を充実させ高度化を図ってまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
○交通基盤部長（村松 篤君） 国道百五十号志太榛南バイパスの整備についてお答えいたします。
国道百五十号は、志太榛原地域の主要な幹線道路であり、焼津市内で発生する慢性的な渋滞緩和を目指し三和地内から藤守地内に至る延長三・三キロメートルの志太榛南バイパスの整備を進めておりこれまで一・八キロメートルを供用しております。
三和地内の未供用区間一・五キロメートルにおける未買収地につきましては、本年四月二十日県収用委員会から明け渡し期限を九月二十日とする裁決書が交付されました。当該地権者は裁決に応じ物件の移転または撤去の意向を示していることから明け渡し期限までには用地が確保できるものと考えており、用地取得後速やかに当該用地の工事に着手できるよう準備を進めているところです。
県といたしましては、本バイパスの整備効果が一日も早く発現されるよう、引き続き必要な予算を確保し平成三十年度の供用を目指して鋭意努力してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西川警察本部長。
○警察本部長（西川直哉君） 交差点の渋滞解消についてお答え申し上げます。
初めに、木屋川橋交差点におけます警察の渋滞対策についてであります。
この交差点では、南進右折、東進左折の車両が多く慢性的な渋滞が発生していると承知しているところでございます。同交差点の信号機はいわゆる管制信号機と呼ばれているものでございまして周辺の信号機とともに交通管制センターにおいてリアルタイムに最適な信号制御を行っておりまして円滑な交通流確保に当たっております。
これに加えまして平成二十五年度には八楠方向の右折レーンに画像感知器を設置いたしまして、右折車両の台数に応じて右折矢印表示の時間を調節するなどの渋滞抑止対策を講じているところであります。
次に、中根交差点における警察の渋滞対策でありますが、ここでは平日の夕刻を中心に従道路となります焼津市道の東側に渋滞が見られるところでございます。同交差点の信号機につきましても木屋川橋交差点と同様管制センターにおいて制御いたします管制信号機でございますけれども、この交差点の東側の市道につきましては右折の需要が大変多く右折レーンに入り切らない車両が直進レーンを進行する車両の通行を阻害しているという状況がございまして、このことが渋滞発生の一つの原因になっております。
警察といたしましては、交差点東側市道の渋滞解消のため、平成二十五年度にここに右折車両用の車両感知器を設置いたしまして右折車両の台数に応じて右折矢印表示の時間を調節しているところでございます。
今後も、道路管理者と密接に連携をいたしまして、この二つの交差点の渋滞解消に向けた諸対策を推進してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇）
○十七番（塚本 大君） 御答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
まず、要望です。県立焼津水産高校の高度化についてですが、今後、先ほど言った検討委員会とか審議会、ああいったところからいろいろと答申内容が出ていますのでそういったものを生かしていただいてですね、静岡県の漁業における人材育成につきましては、私は地元だもんですから地元だもんで言っているのではないかみたいに言われるとあれなんですけども焼津水産高校、全国的に大変高い評価を得ていますのでね、ここを中心にして高度化、グローバル化を図っていただいて現場のほうで求められているような人材育成をしていただくことをお願いしておきます。
あと一点、再質問になりますが内陸フロンティアを拓く取り組みについてのうち（一）のほうですね。焼津市の新しく指定された推進区域のほうです。今御答弁いただいたような内容で今後順調にこの取り組みが進んでいった場合の話になりますけども、私が見る限りでは今回指定された区域の外にもですね、同じような課題を抱えている農地というのが結構あります。順調に進んでいくと推進区域内が先ほど水路などの整備はやってくれるというもんですからそういうのを見ていて自分たちのところもああいうような整備をやってほしいなというような声が出てくるんじゃないかなというふうに思います。そうした際に推進区域に指定されているところだけ今言ったような支援をするんだよということではなくてどうせなら近隣でもそういうことを望んでいる人たちがいるならば推進区域の拡大とか変更というのができればいいんでしょうけども、そのような対応をしていただきながらぜひ推進区域内と同じような対応をして整備をしていってほしいなという思いがありますけども、その辺柔軟な対応が可能なのかどうか、一点再質問をさせていただきたいと思います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
○政策企画部長（森 貴志君） 焼津市の田尻北地区のその周辺の開発につきまして、柔軟な対応をということでございます。
その解釈といたしましては、その近隣の地域までは拡大するのかということで答弁させていただきたいと思いますけれども、推進区域の指定が実際はゴールではございませんでその地区に実際に計画どおりその産業が創出されると、これは最も重要なことだというふうに思っております。それにはもちろん市、その自治体と地域の関係者の熱意、それから協力体制これが不可欠だと思っています。
それで、地域の例えば区域の変更、要するに拡大ということで考えたいと思いますけれども、区域の変更に当たりましてはまず地域の関係者で構成いたします地域推進協議会、ここの中で取り組みを拡大することについてそこで合意形成がまず大事なので合意形成をいただきたいというふうに思っています。
県といたしましては、地域推進協議会での合意、それを経た後焼津市から申請があれば積極的に変更に応じたいというふうに考えています。以上でございます。
○副議長（藪田宏行君） これで塚本大君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
六月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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