本会議会議録

質問文書

令和２年４月静岡県議会臨時会 質問

質問者：
髙田　好浩 議員

質問分類
質疑

質問日：
04/28/2020

会派名：
公明党静岡県議団

質疑・質問事項：
１第七八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」につい
　て
　(1)補正予算編成に当たっての財政運営方針
　(2)感染拡大防止策、医療提供体制の整備
　　ア県民広報推進事業費
　　イ性暴力被害者支援センター運営事業費
　　ウ特別支援学校等衛生環境改善事業費
　　エ新型コロナウイルス感染症対策事業費
　　オ社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成
　　カ新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費
　(3)学校の臨時休業などへの対応
　　ア若者こころのＳＯＳサポート事業費
　　イクラウド学習推進事業費
　(4)事業者や生活者への支援
　　ア新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成
　　イ中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保
　　　証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費
　　ウ企業活動等回復支援事業費

○議長（鈴木利幸君）　ただいまから会議を再開します。
　質疑を続けます。
　通告により、六十八番　髙田好浩君。
　　　　　　　（六十八番　髙田好浩君登壇　拍手）
○六十八番（髙田好浩君）　私は、公明党静岡県議団の所属議員として通告に従い第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」について質疑を行います。
　新型コロナウイルス感染症が静岡県においても拡大し、二月二十八日に静岡市葵区で感染者が初めて確認されてから僅か二か月で六十五人にまで拡大し、四月十六日は感染経路が特定できない方が初めて確認されました。同日の夜には安倍首相から全国に緊急事態宣言が発せられ、県知事が県民に対して外出自粛要請や休校等の要請、指示など四つの措置が実施可能となりました。
　このような状況下における今回の補正予算では限られた財源の中、喫緊の課題に対し効果的かつスピード感を持って必要な事業がしっかりと実施される必要があるとの観点から質疑いたします。
　初めに、補正予算編成に当たっての財政運営方針について伺います。
　今回の補正予算に係る財源の大半は国庫支出金となっておりますが、不足分について六十八億九千八百万円を県債管理基金、いわゆる活用可能な基金から繰り入れるとし、さらに四億四百万円は県債で、四億八千七百万円は地域医療介護総合確保基金で賄うこととしました。
　緊急事態の中、財源の補は重要ですが今後さらなる長期化も考慮すると財政運営が健全に保たれるか懸念されます。
　そこで、今回の補正予算編成に当たり県の財政運営の方針と今後の健全運営についての考え方を伺います。
　次に、補正予算に計上されている個別の事業について伺います。
　まず、感染症拡大防止策、医療提供体制の整備のうち、県民広報推進事業費について伺います。
　未曽有の危機に直面している今、知事から感染症拡大防止策、医療提供体制の整備、学校休業への対応、事業者や生活者への支援策、今後の備えなど県民に対する力強く明確なメッセージの発信が必要であります。
　一方で、テレビやインターネット等あらゆる情報が氾濫し、どこの地域のことなのか、いつの時点の情報なのか、誰が発信しているのか、本当に正しい情報なのか混沌としている状態があります。予防対策として広報活動の果たす役割は大きく、今回県民広報推進事業費が計上されたことは評価できますが、県民の命を守り抜くとの強い決意で分かりやすく具体的な情報をリアルタイムで正確に県民に届けることが求められています。
　そこで、今回の県民広報推進事業費によりどのような広報展開を考えているのか、県の取組を伺います。
　次に、性暴力被害者支援センター運営事業費について伺います。
　外出自粛の長期化や雇用不安によるストレスの増大により性暴力被害の増大が懸念されており、支援センターにおける相談体制の充実が望まれます。
　今回の補正予算では、相談の増加と孤立する被害者に対応するため性暴力被害者支援センターにおいてインターネットによる相談窓口を開設するとのことですが、新たにインターネットによる相談環境を設置する必要性及びシステムの開始時期や相談員の配置規模、研修内容等具体的にどのように運用していくのか伺います。
　次に、特別支援学校等衛生環境改善事業費について伺います。
　本事業では、県立学校における衛生環境の改善を目的としてトイレの洋式化を高等学校で百三十基、高等学校中等部で九十基、特別支援学校で四百基行うこととしておりますが、トイレの洋式化が新型コロナウイルス感染症に対しどのような効果があるのか。また整備数の考え方、さらに臨時休校の実施や再開後の学校運営がどうなるのか見通せない中、どのようなスケジュールで工事を進める予定であるのか伺います。
　また、同様に換気設備を特別支援学校の教室九百五十一室に設置することとしておりますが、その具体的な目的と設置室数の考え方、工事スケジュールについて併せて教育委員会の見解を伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策事業費について伺います。
　四月十五日、日本医師会は感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では医療崩壊が起きる可能性が強いと警告しました。既に首都圏の一部では危機的な状況にあると報道され、医療基盤の脆弱な本県においても感染拡大が広がれば一気に医療崩壊の危機が訪れます。この難局を乗り越えていくためにはまず医療現場を守る体制の整備が急がれます。
　防護服などの機材の充実のみならず医療現場を支える全ての医療関係者が物的にも精神的にも疲弊することなく治療に当たれる環境の早急な整備が必要であり、今回の予算で医療提供体制の整備がどのように充足されるのか伺います。
　また、感染の拡大防止を進めるためには迅速なＰＣＲ検査の体制整備が必要です。県は民間検査機関を含めて一日三百八十九件の測定が可能としておりますが、検体採取の発熱外来の確保が遅れています。早急な整備が必要と考えますが、今回の予算でどこまで進むのか併せて伺います。
　次に、社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成について伺います。
　他県では感染で死亡のリスクが高い高齢者の施設でクラスター感染が発生しています。高齢者の感染は重症化のリスクが高く施設内での集団感染を未然に防ぐため体制の整備が急務であると考えますが、具体的な支援について今回の補正予算で十分な手当てができるのか伺います。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費について伺います。
　依然として不足しているマスクや消毒液については医療機関や介護、障害者施設、医療的ケアの必要な皆様が十分な量を引き続き確保できるのか不安を募らせております。今回の補正でどの程度の確保ができるのか今後の見通しと併せて伺います。
　次に、学校の臨時休業などへの対応のうち、若者こころのＳＯＳサポート事業費について伺います。
　学校の休校や外出自粛の長期化によるストレスや不安などから子供の心のケアが非常に重要となっています。今後さらに長期化し先の見えない状況が続けば深刻な状況を生みかねません。
　今回の補正事業ではＬＩＮＥ相談を拡充するとのことですが、その必要性及び具体的にどのように対応していくのか伺います。
　次に、クラウド学習推進事業費について伺います。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校中の児童生徒の学びを保障するため、家庭と学校をつなぐオンライン学習に必要な環境を整備する経費としてクラウド学習推進事業費が計上されています。特に一人一台端末整備は今まさに必要とされていることであり、スピード感を持って進めていく必要があります。
　また、休校を余儀なくされている現状ではオンライン学習を早急に実施し生徒の学習機会を確保することが重要です。そのためには生徒が整備した端末を持ち帰ることができるようにしたり、オンラインでの授業に必要な機材を早期に導入することが必須であると考えます。
　そこで、この事業をどのようなスケジュールで進めていくのか、全ての学校に整備が完了するのはいつ頃になるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に、事業者や生活者への支援のうち、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成について伺います。
　初めに、四月十六日の特措法による緊急事態宣言の対象地域拡大を受けた四月十七日の緊急記者会見において知事から事業者への休業要請について行わないとの発言がありましたが、今回四月補正予算に計上し県からの休業要請に合わせて協力金等の補助をすることに方向転換した理由を伺います。
　次に、県内全ての市町で休業要請と協力金による補助などの取組が実施されることになりましたが、今回公表されたものは県による休業要請の対象施設への県協力金と市町に対する交付金に分かれた制度になっておりますが、市町の声が取り入れられた内容になっているのか。またその財源や対象となる店舗数、予算規模がどのようになっているのか伺います。
　あわせて、県が休業要請する施設には多くの屋内施設が例示されていますが、キャンプ場など屋外の施設であっても県内外から移動者の流入リスクが大きいため休業要請の対象施設に含める必要があると考えますが、県の考え方を伺います。
　また、今回の補正予算では県の休業要請に応じた事業者に対して協力金を補助することになっていますが、他県では休業要請に応じず営業を続けている施設があると報道されておりますがさらなる感染拡大につながりかねない状況となることから、本県において休業要請に応じない対象施設が発生した場合にはどのような対策に取り組むのか伺います。
　次に、中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費について伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞は、地域の産業と雇用を支える中小企業の経営に深刻な影響を及ぼしており緊急の支援が求められています。
　事業者への支援として中小企業向け融資制度の拡充、融資枠の追加が上程されたことは評価するところですが、同時に重要なのは融資実行のスピードであり、その対応について対策をどのようにしていくのか伺います。
　最後に、企業活動等回復支援事業費について伺います。
　今回、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた事業費が盛り込まれておりますが、機動的に対応するためにどのように実施していくのか伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君）　佐藤政策推進担当部長。
　　　　　　　（政策推進担当部長　佐藤典生君登壇）
○政策推進担当部長（佐藤典生君）　髙田議員にお答えいたします。
　第七十八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」についてのうち、補正予算編成に当たっての財政運営方針についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し県内経済への影響を最小限にとどめるためには、必要な対策を機動的に講じていくことが重要であります。このため国の交付金を最大限活用し、感染拡大防止策や医療提供体制の整備など緊急に予算措置が必要となる経費を補正予算として編成いたしました。
　一方、感染終息まで長期化する可能性もある中、世界的な経済の低迷による税収への影響など歳入の見通しは不透明であり必要な財源を確保していくことが不可欠であります。
　このため、国に対しまして交付金の拡充など地域の実情に応じた感染拡大防止の取組に十分な財政措置を講じるよう強く働きかけるとともに、本年度執行予定事業を含め事業の見直しを徹底し将来にわたって健全な財政運営を堅持してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　篠原知事戦略監。
　　　　　　　（知事戦略監　篠原清志君登壇）
○知事戦略監（篠原清志君）　感染拡大防止策、医療提供体制の整備についてのうち、県民広報推進事業費についてお答えいたします。
　現在、知事の記者会見のほか健康福祉部をはじめ各部局が適時適切に記者会見を開催しリアルタイムでの情報発信に努めております。加えて県のホームページ、ラジオ、ＳＮＳで随時関連情報を発信するとともに、県民だよりには毎月感染症対策の情報を分かりやすく掲載しております。
　今回の補正予算にはテレビや新聞、ウェブの活用経費を計上しており、テレビにつきましては県内民放テレビの情報番組内に県のコーナーを継続的に設け関連情報を伝えてまいります。ウェブでは検索サイトやツイッターにバナー広告を設け、それをクリックすると県のホームページ――現在県のホームページの先頭は感染症関係の特設ページとなっておりますが――それを見ることができるようにいたします。県民皆様の命を守るため様々な広報手段を活用しスピード感を持って情報発信に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　市川くらし・環境部長。
　　　　　　　（くらし・環境部長　市川敏之君登壇）
○くらし・環境部長（市川敏之君）　感染拡大防止策、医療提供体制の整備についてのうち、性暴力被害者支援センター運営事業費についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛により、加害者や家族に聞かれたくないという理由で電話での性暴力被害相談がしづらくなり、被害者に必要な支援が遅れたりできなくなることが危惧されております。
　このため県では、被害者が周囲に察知されずに相談できるようスマートフォンや自宅のパソコンからアクセスできるインターネットによる相談窓口を性暴力被害者支援センターＳＯＲＡに開設し被害者の支援体制を強化いたします。具体的には現在相談員二名で行っている電話相談に加えインターネットで相談に応じ、そのうち必要な事案については面談や関係機関への同行支援等につなげることで孤立する被害者の心身の健康回復と被害の潜在化防止を図ってまいります。
　今後、機器やシステムの整備とともに相談員に対するインターネット相談特有のスキルとシステム操作の研修を実施するなど六月中の開設を目指しスピード感を持って取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　長澤教育部長。
　　　　　　　（教育部長　長澤由哉君登壇）
○教育部長（長澤由哉君）　感染拡大防止策、医療提供体制の整備についてのうち、特別支援学校等衛生環境改善事業費についてお答えいたします。
　トイレの洋式化につきましては、構造上衛生的な洋式トイレに改修することでウイルスによる感染拡大を予防する効果を期待するものであります。今回の整備により特別支援学校及び高等学校中等部につきましては四百九十基の和式トイレを全て洋式化いたします。また高等学校につきましては百三十基を洋式化することにより各トイレごとに洋式トイレが一つもない状態を解消することとしております。特別支援学校の換気設備につきましては窓の開閉だけでは十分な換気を確保できない全ての普通教室及び特別教室に窓用換気設備を設置するものであります。
　今後のスケジュールにつきましては新型コロナウイルス感染拡大による影響が予想されますが、補正予算の議決を頂き次第可能な限り効率的な手法により早期の完了を目指し整備を進めてまいります。
　次に、学校の臨時休業などへの対応についてのうち、クラウド学習推進事業費についてであります。
　本事業のうちウェブ会議システムにつきましては、補正予算の議決を頂いた後速やかに契約手続を進め七月を目途に各学校に配付しオンライン学習環境を整備してまいります。またタブレット端末につきましても全ての県立高等学校中等部及び特別支援学校小中学部の児童生徒を対象に、当初整備を予定していた台数と合わせた三千六百台について議決後速やかに整備することとしております。整備したタブレット端末は家庭学習でも活用できる体制を整えてまいります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりタブレットの生産が停滞しておりますことから、遅くとも本年度末までには配備を完了できるよう取り組み学びの場の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　藤原健康福祉部長。
　　　　　　　（健康福祉部長　藤原　学君登壇）
○健康福祉部長（藤原　学君）　感染拡大防止策、医療提供体制の整備についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費についてお答えいたします。
　今回計上した補正予算では、医療従事者を感染から守り安心して治療に専念できるよう防護関連用具や衛生材料の確保などに取り組むこととしております。また患者の重症度に応じた入院先の確保や軽症者等を受け入れるための宿泊施設の確保などにより医療機関の役割分担を進め、必要とされる医療行為に専念できる体制を整備してまいります。
　ＰＣＲ検査の体制整備につきましては、四月中に一日六百件まで検査可能とするとともにＰＣＲ検査機器の整備助成などの支援を行い、五月中に千件までの実施が可能となるよう体制の拡充を図ってまいります。検体採取につきましては医師会の御協力をいただき、ＰＣＲ検査を集中的に行う地域外来・検査センターを設置し検査体制を拡充してまいります。
　次に、社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成についてであります。
　県内の高齢者施設では、従来から作成していた新型インフルエンザ対策マニュアルを活用し施設内にウイルスを持ち込ませないよう消毒液の設置や人の出入りの制限など徹底した感染防止に取り組んでおり、現在のところ患者の集団、いわゆるクラスターは発生しておりません。
　県では、令和二年度二月補正予算において施設内での感染を防止しながら感染が疑われる利用者の経過観察が行えるよう多床室に間仕切りを設置し個室化する補助事業を設け、現在準備を進めているところであります。
　今回の補正予算におきましては、国内の新型コロナウイルス感染者の急増を受け、高齢者施設における感染拡大のリスクをさらに低減させるためにウイルスが居室から外に漏れないよう室内の気圧を低くする陰圧装置や居室の風通しを良くする換気設備の設置を支援し一層の感染防止を図ることといたしました。あわせて万が一感染が確認された場合の速やかな消毒の実施を支援するなど高齢者施設の感染拡大の防止に万全を期してまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費についてであります。
　今回の補正予算におきましては医療施設、高齢者施設、障害者施設、在宅での医療的ケアの必要な方等に対しましてマスクについては二百六十七万枚を、消毒用エタノールにつきましては十万九千リットルを購入し配布する予定であります。今回の購入量は需要調査に基づいた各施設の必要量の二か月分であり、需給状況の迫が解消されない場合には六月補正予算において対応してまいります。
　次に、学校の臨時休業などへの対応についてのうち、若者こころのＳＯＳサポート事業費についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校の休校や外出自粛が長期化することなどにより心身の不調を訴える子供が増加するおそれがございます。今回の補正予算におきましては五月中旬から八月末まで毎日ＬＩＮＥ相談を実施することとし、若者の心のケアを充実いたします。
　今後、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響がさらに長期化する場合には期間の延長等を検討するなど若者の心のケアに万全を期してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　金嶋危機管理監。
　　　　　　　（危機管理監　金嶋千明君登壇）
○危機管理監（金嶋千明君）　事業者や生活者への支援についてのうち、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成についてお答えいたします。
　緊急事態宣言が全国に拡大された後に県内で感染経路不明の感染者の発生、首都圏等から多数の観光客の来訪など状況変化を受けまして、感染拡大防止対策を強化するため県内全域を対象とした休業要請とそれに伴う協力金の支給を行うことといたしました。また市町の意向を尊重し、地域の実情に応じて独自に休業等を要請する市町に対してその取組を支援する新たな支援制度も創設いたしました。財源といたしましては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとし、対象となる施設の事業者数は二つの制度を合わせて三万五千件程度を想定しており、予算規模は七十億円であります。
　キャンプ場などの屋外施設につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法において屋外施設は休業要請の対象とはされていないことから、本県におきましても休業要請の対象とはしておりません。休業要請に応じない事業者に対しましては特別措置法第四十五条に基づき要請、次いで指示を行い、それに応じない場合は先般示されました国のガイドラインに基づき事業者名及び所在地等を県のホームページで公表することとなります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　天野経済産業部長。
　　　　　　　（経済産業部長　天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君）　事業者や生活者への支援のうち、中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費についてお答えをいたします。
　深刻化する県内企業の資金繰り支援に当たりましては、議員御指摘のとおり融資実行のスピードの確保が極めて重要であります。
　このため県では、県内の金融機関や県信用保証協会の幹部職員の皆様に対しまして県内企業への機動的な資金繰り支援や審査の迅速化などをお願いしているほか、金融情勢の変化や企業動向などにつきましても継続的に意見交換を行っているところであります。
　金融機関などでは当初は企業訪問、その後は電話での企業相談や緊急相談窓口の設置、緊急融資制度の実施などに取り組んでいただいており、信用保証協会では地域ごとに専任役員を配置するほか審査担当部門の増員により迅速な審査体制を整えるなど、円滑な融資実行に向けた取組を強化したりしていただいております。
　県といたしましては、今後とも金融機関や信用保証協会との連携を一層強化し中小企業の資金需要に迅速に対応できるよう全力を挙げてまいります。
　次に、企業活動等回復支援事業費についてであります。
　企業活動等回復支援事業費は本補正予算案に二億円を計上しております。この事業は喫緊の課題となっております県内企業の資金繰り支援や雇用の維持確保といったつなぐ支援などの取組の延長線上にあるものと考えております。新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならないとの見方も出る中、その時々の感染症拡大防止対策の効果や社会経済情勢の変化、感染症終息の見通しなどを慎重に見据えつつ必要な経済対策を適切に実施していかなければならないと考えております。本事業は今後の情勢変化に応じまして県内企業の回復に向けた取組に対して即応する経費を準備するもので、企業による危機克服のための様々な取組を機を逸することなく着実に支援してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君）　これで髙田好浩君の質疑は終わりました。（拍手）

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455

	質問者：	髙田　好浩議員
	質問分類	質疑
	質問日：	04/28/2020
	会派名：	公明党静岡県議団
	質疑・質問事項：	１第七八号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」につい　て　(1)補正予算編成に当たっての財政運営方針　(2)感染拡大防止策、医療提供体制の整備　　ア県民広報推進事業費　　イ性暴力被害者支援センター運営事業費　　ウ特別支援学校等衛生環境改善事業費　　エ新型コロナウイルス感染症対策事業費　　オ社会福祉施設等感染症拡大防止対策事業費助成　　カ新型コロナウイルス感染症対策衛生資材整備事業費　(3)学校の臨時休業などへの対応　　ア若者こころのＳＯＳサポート事業費　　イクラウド学習推進事業費　(4)事業者や生活者への支援　　ア新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成　　イ中小企業向制度融資促進費助成、中小企業災害対策保　　　証支援事業費助成及び信用保証協会損失補償費　　ウ企業活動等回復支援事業費