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本会議会議録
質問文書
令和５年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/29/2023 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について ｏ 今後のリニア中央新幹線整備への対応 ２ 富士山静岡空港のにぎわいづくりについて ３ 外国人県民に対する日本語教育について ４ 劇的な構造変化に直面する自動車関連の小規模事業者支援について ５ 住民共助による移動手段の確保に向けた取組について ６ 不登校の子供たちへの支援について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十四番 山本隆久君。
（二十四番 山本隆久君登壇 拍手）
○二十四番（山本隆久君） 初めに、一言申し上げます。
今月二日の台風二号に伴う豪雨では県内に甚大な被害をもたらし、磐田市、浜松市では死者も出る痛ましい結果となってしまいました。お亡くなりになられた二人の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長、教育長、教育部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、知事の政治姿勢について、今後のリニア中央新幹線整備への対応についてお伺いをいたします。
これまで県は、リニア新幹線静岡工区におけるトンネル本工事では大量の湧水が発生、大井川の水資源に影響を与えるおそれがあるとしてトンネル本工事を認めていません。私も全く同感で、大井川の水が枯渇したり地下水が大きく減少し、流域六十万人の皆さんの生活や経済活動に大きな支障を出してまでリニア新幹線を通す必要など全くない、県民の生活を苦しめるのならリニア新幹線は必要ないとさえ思っております。しかしこれも現時点では全く科学的根拠のない、知事のもしも水が引っ張られたら、もしも水がなくなればのいわゆるたらればの仮定の話であり、静岡空港の水洗トイレが使えなくなるほど大井川の水がなくなる技術的な説明も根拠もありません。これまでの知事の発言の数々は創造論、空想論と批判されても反論の余地はないと思っております。
一方、それら湧水量や全量戻しの方法を説明、証明、解決するのはＪＲだというのも正論でございます。であるならば、なおさらＪＲが説明、証明をするまでたらればの持論は控えるべきではありませんか。
ＪＲが山梨県側から進めている調査ボーリングも、五月十五日の定例記者会見で川勝知事は高速長尺先進ボーリングは水抜きであると決めつけていましたが、ＪＲは六月七日の専門部会でも地質や湧水の情報を把握するためのボーリングと説明をしており、知事の決めつけ発言はバイアスのかかったミスリードだと思います。
さらに、山梨県内の調査ボーリングによる湧水が科学的根拠もなく静岡の水が引っ張られるからとボーリングを中止するようＪＲに要請し、当然のことながら山梨県からは大きな反発を受け司法的な対応まで示唆する事態となるや否や一転して、山梨県で出た水も静岡県の水だという主張はしませんと言い放ち、ボーリングの中断は要請し続けながらも専門部会の判断に委ねる、専門部会で一致した意見なら私一人が反対する筋のものではないと撤回なのか修正なのか意味不明の発言をされました。
そこで、知事にお伺いをいたします。
調査ボーリングの許可からトンネル本工事、掘削土の処理方法に至るまでリニア新幹線工事に関わる全ての許可または拒否は、専門部会の報告提言に従うのでしょうか。それとも調査ボーリングに限っては専門部会の報告に従うが本工事や掘削土の処理については別問題だとお考えなのでしょうか。少なくとも川勝知事はリニア新幹線大推進論者であり、静岡県もリニア新幹線に一貫して賛成の立場を取り建設促進期成同盟会に加盟したのであれば、専門部会で了承されたものは喜んで受け入れ工事の許可を出すものと考えますが、私が感じている知事の考え方と対応に間違いはないかお伺いをいたします。
次に、富士山静岡空港のにぎわいづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったこの三年間、富士山静岡空港の搭乗者数は激減しました。そのため地域の交流やにぎわいの拠点としての機能を果たせない状況となり、県民が気軽に食事や休憩の場として利用できる地元空港としての認知度も低下してしまいました。
私の地元である浜松を含めた県西部地域の方々は、コロナ禍以前から就航先や便数が多い中部国際空港セントレアを選択することが多く富士山静岡空港の存在感は薄いという気もありましたが、この三年間でさらに拍車がかかっていると感じております。
海外はもとより国内においても人の往来が制限された新型コロナウイルス感染症は、先月八日には感染症法上の位置づけも五類へ移行し国民県民の生活は日常を取り戻しつつあります。今後は人の往来とともに国際線の離発着の回復も期待される中、富士山静岡空港が県民にとって身近な空港として再認識され集客力のあるにぎわいの拠点として再び活躍することを期待しています。
こうしたにぎわいの創出が、結果として搭乗者数の増加につながることとなり地域の活性化と搭乗者数の増加という相乗効果を生んでいくのではないでしょうか。そのためには民間の知恵や周辺市町の協力を頂きながら空港施設、空港敷地内、空港周辺を活用した様々なイベントやキャンペーンを展開し県内外から富士山静岡空港へ足を運んでいただく努力をする必要があります。
例えば、ホンダやヤマハさんと協力してプライベートジェット機の展示会や豪華クルーザーの展示見学会の開催、コロナ禍前に開催をして好評だったカブのオーナーを対象としたキャンプ、駐車場を利用した車のフェスティバルやクラブミーティングの誘致などなど搭乗者にターゲットを絞ることなく飛行機に乗らない方も訪れたくなるような様々なイベントを展開し、富士山静岡空港のロケーションや施設を気軽に利用するチャンスを増やしていくべきだと考えます。
富士山静岡空港のにぎわいづくりについて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、外国人県民に対する日本語教育について伺います。
静岡県は十万人を超す外国人が住み全国でも八番目に在留外国人の多い県です。県では外国人も日本人と同じ県民と位置づけ多文化共生を進めているのは承知しております。さらに政府は熟練外国人労働者として在留期間の更新回数に上限がなく家族帯同が認められる在留資格特定技能二号の受入れ対象を二分野から十一分野に拡大することを閣議決定し、県でも積極的に高度外国人人材を呼び込み海外からの活力取り込みを図る施策を発表しております。
一方で、日本語が全く話せない、簡単な会話しか理解できない外国人も多く、地域ではごみ出しのルールや社会生活でのマナーの違いから度々問題となっています。県は多文化共生を推進する中で外国人への多言語による相談窓口を開設し外国人が暮らしやすい社会の構築を進めていますが、市町においては行政の対応も様々なのが現実です。多文化共生とはお互いが習慣や文化・歴史を理解し合ってこそ成立するものであることから、日本人に外国の歴史や習慣など理解を深める施策も並行して実施する必要があると思います。その上で外国人に日本や地域のルールを理解していただくことは多文化共生のために最も必要なことだと考えております。
県は、文化庁の事業として令和二年度から五か年事業で日本人住民も参加しての日本語教室を設置・運営する体制を市町に構築する事業を展開していますが、実施市町の参加人数も多くはなく順調に進んでいるとは思えません。この事業を広げるには外国人労働者を多く雇用している企業への協力要請は必要不可欠であり、地域の住民参画というのであれば企業の地域活動の一環としても活用していただけるものだと思っております。
十万人を超す外国人とともに暮らしていく多文化共生社会を実現するためには、外国人に対し日本の文化・歴史や地域の風習、マナーを理解していただくよう取り組むことが必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いをします。また地域における日本語教育を加速させるために日本語教室の企業開催を促進することを求めますが、県の所見を伺います。
次に、劇的な構造変化に直面する自動車関連の小規模事業者支援について伺います。
浜松市を中心に県西部地域には自動車などの工業製品に使われる部品を製造する中小零細企業が多く、これまで本県経済を牽引してきました。しかし近年、電気自動車――ＥＶへのシフトが急速に進む中、エンジン部品をはじめ一万点以上の部品が不要となるほか生産工程においてもデジタル化への対応が求められるなど製造業は劇的な構造変化に直面しています。
こうしたＥＶや水素自動車への移行に際して、技術力や経営体力のある中小企業は公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構内に設置した次世代自動車センター浜松に参画し、ＥＶ等に対応する部品の開発支援などを受け果敢に技術革新に挑戦しています。一方で孫請、ひ孫請のボルト一本、金型部品一つを製造している零細企業にとっては、次世代自動車センター浜松の敷居は高くデジタル技術の導入や新たな設備投資を行う体力もないことから、近い将来受注が止まり廃業しか選択肢がなくなると悩んでいる事業者も多いと聞きます。
政府は、二〇三五年までに新車の一〇〇％電動化を進めガソリン車の新車販売を禁止することを決定しており、地元信用金庫のアンケート調査によればＥＶの普及に伴う構造変化を足元の危機と受け止めその対応が喫緊の課題であると認識する企業が増加しています。またＥＶ化への対応の難しさを背景にロボット産業や医療、建設など新たな分野への進出を模索している企業も少なくないようですが、零細企業にとって業態転換や新事業展開を行うことは容易ではありません。
これまで県の基幹産業を下支えしてきた零細企業を切り捨てるようなことがあってはなりませんし、その培ってきた技術や生産基盤となる設備の活用を支援していくことが急務と考えます。
まずは、県内で自動車関連部品などを製造している零細企業や個人事業者の実情を早急に把握し今後の対応策を検討する必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、住民共助による移動手段の確保に向けた取組について伺います。
県でも高齢化が進み、二〇二三年四月一日時点の七十五歳以上の後期高齢化率が一六・五％と過去最高となっています。当然ながら今後も高齢化率は上がっていきます。
あわせて、地域の過疎化も深刻な問題であり、公共交通機関である路線バスの廃止などにより地域住民の外出の大きな壁となっている地域もあります。またごく一般的な住宅地域でも郊外型の大型店舗の出店により近隣のスーパーマーケットが撤退し、これまで徒歩十分から十五分程度で買物をすることができた住民が三十分以上かけて歩かなければならなくなったり、帰りの荷物のことを考えると車なくしては買物にも行けなくなったりといわゆる買物難民と呼ばれる人々が住む地域もあります。
こうした状況の中、住民同士が協力して地域における日常生活の移動を支える取組が全国で進められており、免許証を自主返納したお年寄りを中心に日用品の買物や病院への通院、鉄道の最寄り駅へ行くための交通手段として役立っています。
例えば福岡県の小郡市では、平成二十三年から十年以上にわたって地域のボランティアの皆さんが小郡市から無償貸与された車両により週六日、二ルートを一日四便ずつ運行するいわゆる自治会バスを運行しています。また同じ福岡県の筑紫野市では、令和元年から地域住民で組織する御笠まちづくり協議会が市からの委託を受けて自治会バスを年中無休で二ルート一日四便ずつ運行しています。
私は、共助の精神に立ったこうした取組は今後の社会において極めて重要であり、県にはぜひともスピード感を持って先導していただきたいと考えます。
そこで、住民の共助による移動手段の確保のためにどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
最後に、不登校の子供たちへの支援について伺います。
県では昨年小中学校の不登校の子供たちは八千人を超えており、昨年の全国調査では千人当たりの不登校者数の割合が全国ワースト十位と課題は深刻です。不登校となる理由は様々で対応が困難であることも事実であります。
教育基本法では、国民はその保護する子に別に法律で定めるところにより普通教育を受けさせる義務を負い、国及び地方公共団体は義務教育の機会を保障しその水準を確保するため適切な役割分担及び相互の協力の下この実施に責任を負い、さらに設置する学校における義務教育については授業料を徴収しないとしています。
加えて文部科学省は不登校の子供たちがそれぞれの可能性を伸ばせるようにフリースクールなどを活用し社会的自立への支援を行うことを進め、出席扱い制度も制定しております。
これらを勘案すると、不登校の子供たちは学校だけが学びの場ではなくフリースクールも義務教育上の学びの場であり、教育の機会を保障し無償とするのであるのであれば民間経営のフリースクールも教育の機会の提供として無償とするのが筋ではないかと考えます。
現実として、フリースクールは平均で入学金が五万円程度、月の授業料が三・三万円と家庭への負担は大きいのです。一方でフリースクールの定義が確立しておらず教育の場なのか居場所なのかという議論や、運営の確認もできていないことから大切な税金を使う支援に慎重にならざるを得ない現状もあります。様々なハードルはあろうかと思いますが学校に行けない子供たちの教育の機会は最大限確保するよう努力する必要があり、実際に東京都や茨城県、滋賀県の甲賀市や草津市などではフリースクールの授業料に補助を行っておりますし、札幌市や千葉市ではフリースクールの運営に補助をしております。
県も、フリースクールの実態と利用状況を一刻も早く把握しどんな支援ができるかを早急に検討する必要があると考えますが、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 山本隆久議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
今後のリニア中央新幹線整備への対応についてでありますが、二〇一八年の十月、ＪＲ東海はリニア中央新幹線整備に伴うトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明いたしました。約束されたわけです。これを受け県は地質構造・水資源、生物多様性の二つの専門部会を設置いたしまして、トンネル工事に伴う大井川の水資源及び南アルプスの自然環境への影響の回避、低減を図るため、科学的、工学的根拠に基づきＪＲ東海との対話をスピード感を持って進めているところであります。
専門部会において対話が進められ科学的、工学的根拠によって導かれた結果は、高速長尺先進ボーリングに関することに限らず尊重するべきであるというのが私の基本姿勢であります。しかし専門部会の科学的、工学的な検討のみをもって解決するわけではありません。重要なことは国交大臣意見、環境大臣意見に明記されておりますように地域住民の納得を得るということでございまして、その納得を得るための一番重要な科学的、工学的な議論ができる場として専門部会があるということでございます。
ＪＲ東海が講じる大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全策などについて地域の皆様が理解し納得していただくことが最終的に重要でありまして、専門部会の検討結果は十分に尊重した上で地域の皆様の御意見などを踏まえて判断するというのが筋であると思っております。
高速長尺先進ボーリングについてＪＲ東海の技術者が発表している論文があります。それは二〇一一年一月に土木学会の第十六巻に発表された長大山岳トンネル施工を見据えた長尺先進ボーリング技術の開発というものでございまして、これは本部長である森副知事が何度か触れているものでございますけれども四人の著者がいます。そのうちお二人はＪＲ東海の技術者でございまして筆頭の――論文は一番責任を持つ者が前から書くわけでございますが――最初のお二人がＪＲ東海の二十一世紀対策本部の技術者であるということでございます。これがいわゆるこの先進ボーリングについての根拠になっている論文でありまして、この目的がもちろん調査ということがあるんですが切り羽の安定した掘削を可能ならしめるよう切り羽前方の高圧大量の湧水を事前にできるだけ抜いておくことということがうたわれておりまして、そして抜けることができるかということについて様々な実験結果が論じられておりまして、そしてボーリングの水抜き効果として最後にまとめられているんですが、トンネル坑内で行う水平ボーリングは前方の地下水を排除することが重要な目的であると、以上るる述べたこと、このボーリング孔が切り羽前方の水抜き孔として非常に有効である、従来のボーリング工法以上に水抜き効果を発揮するものであると考えるというふうに明言しております。ですからこれが根拠になりまして調査をされていることは知っておりますけれども、水抜きを兼ねているという大きな目的をもってこれがなされているということでございます。それで私のほうはそれをベースに申し上げているということでございます。
実際、今月開催されました専門部会におきましてもＪＲ東海は高速大量の湧水を事前にできるだけ抜いておくことが目的であるということを認められています。本県の水資源を守るためには大量湧水の発生を想定し事前に対応を決めておくと、またどういう対応されるのかが分からないのでそれを教えてくださいと言ってるのがですね、この先進ボーリングを始める前に我々が要求していることであって工事をするなと言っているわけじゃありません。どういう対応をされますかというそのリスク管理についてお尋ねしてその答えが出てきていないというのが現状でございます。
我々としては、こういうリスク管理として大変重要であると認識しているのでＪＲ東海に要請をしていると。今後もですね、県民の皆様が抱かれる不安、懸念が払拭されるようにリニア中央新幹線の整備と大井川の水資源、南アルプスの自然環境の保全との両立に向けましてＪＲ東海さんとの対話を加速してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
（副知事 出野 勉君登壇）
○副知事（出野 勉君） 富士山静岡空港のにぎわいづくりについてお答えいたします。
県では、旅客ターミナルビルの増改築に合わせまして飲食や物販の面積を約三倍に拡張したことから、搭乗者数と見学者数を合計したターミナルビルの入館者数は拡張前の平成二十六年度の百十九万人から令和元年度には百四十八万人まで増加いたしました。
一方、コロナ禍の影響を受け昨年度の入館者数は七十七万人にとどまっており、令和元年度比では五二％と完全回復には至っておりません。今後空港のにぎわいを復活させていくためにも、搭乗者数の増加はもとより飛行機に乗らない方でも空港を何度も訪れたくなるような魅力的な取組を積極的に展開し、空港の認知度向上を図る必要があります。
このため、家族連れにも空港を楽しんでもらえるよう二月には富士山の日に合わせてパイロットによる子供向け航空教室などのイベントを開催したほか、六月には空港開港十四周年祭で北海道の観光団体と連携しゆるキャラのステージイベントなどを行ったところでもあります。
また、本県と山梨県との共同施設である「ふじのくに空のしおり三七七六」におきまして、賤機焼や甲州印伝など両県の工芸品を新たに展示したほか、静岡県産のお茶や日本酒、山梨県産のワインの試飲の充実を図っております。今後は東アジア文化都市関連事業として県内出身アーティスト二名によるアート作品の共同制作、あるいは周辺市町と連携した伝統工芸品の製作実演など空港の魅力をより高める取組を進めてまいります。
さらに、空港西側県有地につきましては、大規模な防災拠点と両立する形で多様な交流とにぎわいの拠点にする活用方針を令和二年度に公表しております。これまで利用実績があるオフロードバイク教室やキャンプイベントなど土地の現況を生かした民間による取組の拡大に引き続き努めてまいります。加えてコロナ禍後の民間の投資状況に注目しつつ民間事業者の積極的な参画を促し未利用地の一層の活用を進めてまいります。
県といたしましては、富士山静岡空港を県民の皆様に身近な存在として親しみを感じていただき集客力のあるにぎわいの拠点として多くの方々に御利用頂けるよう運営権者や周辺市町、民間事業者などの多様な主体と連携して全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 松村地域外交担当部長。
（地域外交担当部長 松村昭宏君登壇）
○地域外交担当部長（松村昭宏君） 外国人県民に対する日本語教育についてお答えいたします。
県内の在留外国人数は、令和四年十二月末時点で十万六千人余と過去最多となり今後も増加していくことが見込まれます。このような中、多文化共生社会を実現するためには議員御指摘のとおり、外国人と日本人がコミュニケーションを深め相互に理解し合うことが重要です。
県では、外国人県民が基本的な日本語を習得できる地域日本語教室を多文化共生の拠点と位置づけております。県は教室を外国人県民と地域住民が対等な立場で地域の風習やマナーなどをテーマに日本語で交流する場とし、ごみの捨て方や災害時の対応なども学べる機会を提供しております。今後もこうした取組を県全域に広げてまいります。
日本語教室の企業開催の促進につきまして、現在は県が育成した日本語指導者のリストや作成した教材を企業に提供しているところです。今後は県職員自ら企業を訪問するとともに、経済団体と協力して地域ごとに説明会を開催し企業による日本語教室の開催を働きかけてまいります。
今年度は地域外交課と多文化共生課が同じ局となったことから、海外からの活力の取り込みと内なる国際化を一体的に進め、外国人よし、地域よし、企業よしの三方よしの多文化共生社会を実現してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
（経済産業部長 増田始己君登壇）
○経済産業部長（増田始己君） 劇的な構造変化に直面する自動車関連の小規模事業者支援についてお答えいたします。
急速に進展する自動車関連産業のＥＶシフトに対し、本県では次世代自動車センター浜松や県産業振興財団などの産業支援機関と連携して中小企業の次世代自動車分野への参入や新分野への挑戦を後押ししてまいりました。こうした取組は今後も継続し深化させてまいりますが、一方で複雑な下請構造を形成する自動車関連の小規模事業者については、個別の事情に寄り添った支援により事業者の成長意欲を高めていく必要があると認識しております。
このため、まずは比較的小規模な企業との取引が多い県内の信用金庫や商工会の協力を得て各事業者の実態把握に努め、その上で直面する課題を整理し個別相談や専門家派遣など既存の支援策への橋渡しを行うとともに、有効な施策の検討に結びつけてまいります。
県といたしましては、事業継続を希望する自動車関連の小規模事業者がやむを得ず廃業を選択しその固有技術や設備が散逸することがないよう、産業支援機関や金融機関とも連携してきめ細かな伴走支援に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 勝又交通基盤部長。
（交通基盤部長 勝又泰宏君登壇）
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 住民共助による移動手段の確保に向けた取組についてお答えいたします。
公共交通は県民の皆様の日常生活を支える重要な社会インフラであります。しかしながら近年の急激な人口減少や新型コロナの影響による新しい生活様式の浸透、運転手不足の深刻化などにより、これまでのように公共交通を維持確保することが厳しくなってきております。このため県内の市町では、デマンド型交通や企業バスの活用など従来の公共交通を補完し交通空白地を解消する取組が行われております。
県においても、地域の輸送資源の総動員による移動手段の確保に向け、本年度末のふじのくに地域公共交通計画の策定を目指し法定協議会において検討を進めております。自治会が主体的に関与する住民共助の取組につきましては、行政コストの縮減にもつながる可能性があるため協議会で先進的な事例を紹介し、導入に向けての前提条件や課題などについて整理した上で計画に盛り込み市町に働きかけてまいります。
県といたしましては、持続可能な社会を支える公共交通の確保はもとより、地域の実情に応じた日常生活を支える移動手段の提供に向けて市町と連携し取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
（教育長 池上重弘君登壇）
○教育長（池上重弘君） 不登校の子供たちへの支援についてお答えいたします。
義務教育段階における児童生徒の不登校者数は増加の一途であり、本県としても喫緊の課題と認識しております。そのような状況において不登校児童生徒に対しては、学校を含め教育支援センターやフリースクール等の関係機関が連携を強化することにより不登校の児童生徒の学びを充実させていく必要があると考えております。
県教育委員会は、これまでも不登校児童生徒への支援を市町と連携して行ってまいりましたが、本年度は新たな取組としてフリースクールといった民間施設との連携の強化に向けてその方向性を検討するため学識経験者、民間施設の関係者等を構成員とする研究協議会を開催いたします。その上で市町教育委員会や教育支援センター、フリースクールの実務者等が継続的に集まり具体的な課題や蓄積したノウハウ、連携の好事例を共有しながら必要となる支援策等を話し合う連携協議会を設置いたします。
議員御指摘のとおり、不登校児童生徒の支援を進めて行く上でフリースクールは我々と目標を共有するパートナーとしてその役割はますます重要になっており、公的な支援が必要と認識しております。法の趣旨に鑑み民間施設への支援の制度設計を国に働きかけると同時に、さきに申し上げた研究協議会や連携協議会において本年度のできるだけ早い時期にフリースクールでの授業料や運営費、利用人数等の実態及びそこで学んでいる児童生徒の直面する課題と必要な支援を十分に把握し、次年度以降に講じていく支援策について検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、民間施設をはじめ各関係機関の連携によって様々な状況に置かれている児童生徒を支援し個々に応じた多様な学びを享受できる環境づくりに注力してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 山本隆久君。
（二十四番 山本隆久君登壇）
○二十四番（山本隆久君） それぞれに御答弁をありがとうございました。
それでは要望を二点、再質問を二点お願いします。
まず要望でございますが、この自治会バスについてですね、私も現場を知らないのでまずは職員のどなたか早急に福岡まで飛んでいただいて、どういった運営していてどういった御苦労があって利用者もどういった便利な部分と不安、不満な部分があるか、こういったものをですね、まずは川勝知事も常日頃言っているように現場主義ということで、まずは現場に行って見聞きしていただきたいと思います。そしてこれもですね、いつまでということは申しませんが既にもう困っている地域もあるわけですから、スピード感を持ってこういった仕組みも進めていただきたいと思います。
それから、不登校についてでございます。
今年度中にですね、連携協議会等を含めて調査して来年から具体的な施策ができるようにという非常にスピード感のあるスケジュールで御答弁を頂きました。いずれにしましてもですね、やはり毎年毎年八千人の不登校の子供たちがいて誰一人取りこぼさない教育という部分からもですねしっかり進めていただいて、やっぱりフリースクールで学ぶということも大切ですけれども、漫画本だけ読んでるような実際フリースクールもあると思うんですけれども、それでも部屋から一歩出る、家から一歩出る、社会に接するここも大切だと思いますので、あまりフリースクールのカテゴリーに対して垣根を高くしないような格好でまた協力体制をつくっていただきたいと思います。
それでは再質問をさせていただきます。
まず、リニアについて再質問をさせていただきます。
私は文系の出身なものですから非常にこの手の技術的な話は弱いわけでございますが、そしてＪＲのこの論文、水抜き効果があるという論文も目を通させていただいた上でなおかつ難波静岡市長の一技術者としてのですね、この先進ボーリングの解説というものも拝見をさせていただきました。水抜き効果も確かにあるんですが、それはいわゆる破砕帯のところまで調査ボーリングをぼーんと進めてここから破砕帯の水がどばーんと出たのにそのまま続けていくと一気に水抜きができるわけであって、破砕帯の手前まで進める分には水抜き効果も何もなく上からの地下水なので蓋もされてるからそんなに出ないということであれば、まずはその県境付近の破砕帯にぎりぎりのところまでは調査ボーリングを早く進めるべきだと私は思っておるわけでございますが、もう一度それについて御答弁をお願いいたします。
それから劇的な産業構造の変化による自動車産業、特に零細企業への対応でございますが、これから信用金庫や商工会を通じてですね調査を行って支援策をということでございますが、これもやはりそう長い話ではなくてですね、やはりもう五年後ぐらいにはどのメーカーもＥＶの生産が主力となりつつあるという中で、確実にもう五年後には製造部品点数というのが減ってくるわけですから、その辺のスケジュール感をもう一度お聞かせいただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） リニア推進本部の本部長代理としてお答えいたします。
高速長尺先進ボーリングの進捗についてでございます。
基本的に私どもは調査の意義、これは認めておりますのでそれは進めていただきたいと思っておるんですが、その前に先ほどおっしゃった水が出てくるリスクがあるということでございますのでそこについての水の取扱い、これをしっかり事前に合意した上で進めていただきたいということを求めているところでございます。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） 増田経済産業部長。
○経済産業部長（増田始己君） 自動車関連小規模事業者の実態把握等につきまして、再質問のほうをお答えします。
今後のスケジュールですけど、県議の質問の中でも引用されてましたが浜松地域の信用金庫のほうでアンケートをやられてるということは承知しております。まずこのアンケートは私どもも内容は拝見しておりますが、できるだけ早急にですねそのアンケートを実施した信用金庫を訪問させていただいて内容についてちょっと議論をさせていただきたいと、それの後にですね実際に訪問調査というのを今予定してましてできれば八月中ぐらいには訪問調査をしたいと。それでいろいろ整理した中で必要な既存の制度が利用できればですねそれは速やかに使いながら、また予算が必要なものについては来年度の当初予算に向けてまた検討していきたいと思っております。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 山本隆久君。
（二十四番 山本隆久君登壇）
○二十四番（山本隆久君） 御答弁ありがとうございます。
再々質問、もう一度リニアについてお聞かせ頂きたいと思うんですが、調査ボーリングで破砕帯、いわゆる県境を越えない限りは知事は静岡の水、山梨の水というのは議論しないと、これは法的に言っても多分山梨県のところから出た水は山梨県の水だということになろうかと思うんですが、そうすると破砕帯までいかないまでの水の戻し方、いわゆるこれは山梨県側で出た水、これの戻す方法についても静岡県としてはその方法を求めるということでしょうか。御答弁お願いします。
○副議長（鈴木澄美君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） 私どもが求めているのは、山梨県内においてボーリングによって出た水のその取扱いについて事前に求めるものでございます。知事が言っていた静岡の水という言葉につきましては、静岡県のものだという所有権を主張しないということでございます。以上です。
○副議長（鈴木澄美君） これで、山本隆久君の質問は終わりました。（拍手）
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