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本会議会議録
議会補足文書
令和２年12月静岡県議会定例会
| 和田 篤夫（建設委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2020 会派名： 自民改革会議 |
○議長（山田 誠君） 次は、建設委員会委員長 和田篤夫君。
（三十四番 和田篤夫君登壇 拍手）
○三十四番（和田篤夫君） 建設委員会における審査等の概要と結果について御報告をいたします。
今回、当委員会に付託された案件は、第百三十四号議案「令和二年度静岡県一般会計補正予算」外二件であります。
まず委員から、議案第百五十四号に関し県営都市公園の次期指定管理者候補者の選定方法及び施設運営の評価方法についてただしたところ、当局から、候補者の選定については各分野の専門家から成る選定委員会を設置し公園の運営方針、管理体制、県民サービスの向上のための提案等について評価を行い最も評価が高かった者を候補者とした、また施設運営の評価方法については有識者七人で構成される外部評価委員会と県が提案どおりの管理や事業が実施されているかについて評価を行いその結果を翌年度の事業などに反映するよう指定管理者に指導を行うとの答弁がありました。
次に、三次元点群データの普及に向けた取組と新技術の活用によるコスト縮減の実績についてただしたところ、県は国への災害復旧申請や住民への津波防災啓発など様々な面で三次元点群データを活用し民間においてもゲームや釣り情報に活用するなど新しいビジネスが生まれている、データの活用状況をシンポジウムやウェブ会議を通じて発信しており、さらにグッドデザイン賞二〇二〇の受賞により様々な分野から注目されていることから新しい展開を図っていく、また現在六百三件の技術を新技術登録制度に登録しており、ホームページへの掲載等により昨年度の活用実績は三百八件、コスト縮減額は約十億円であったとの答弁がありました。
次に、新ビジョン評価書案に関し新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化を踏まえた土地利用を集約し公共交通でつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの対応についてただしたところ、人口減少・高齢化社会において重要な施策であるが新型コロナウイルス感染症により三密を回避するゆとりある都市空間の確保や渋滞を回避するスマートな移動を備えたまちづくりの重要性が再認識された、今後は国の知見や県都市計画審議会の意見などを踏まえポストコロナ時代のコンパクト・プラス・ネットワークの考え方が明らかになった時点で県都市計画区域マスタープランを見直していくとともに、まちづくりの主体である市町に対して同様の取組を促していくとの答弁がありました。
次に、コロナ禍における建設業界の現状分析と下請業者に対する対応策についてただしたところ、県の関連資金制度融資の申込み状況は件数については一万九百四十八件で全体の二四・一％、金額については千八百四十四億円で二二・九％を占めているが一件当たりの平均は千六百八十五万一千円と他業種と比べ低い傾向にある、全体的に仕事量は安定しているが次年度以降のコロナの影響を危惧し先行きに不安を覚える一人親方が多い状況がうかがえる、県では資金需要の増大が予想される年末に向けて下請業者や技能労働者のなりわいに支障が生じることがないよう十月に改正された建設業法に基づき下請代金のうち労務費に相当する分を現金で支払う旨を元請業者に周知する、また建設業課に設置している相談窓口で下請契約に係る相談に応じ適切な指導助言を行うなど下請代金支払いの適正化に努める、さらに建設業者の不安を払拭できるように公共工事を着実に発注していくことが重要であるとの答弁がありました。
そのほか、遠州灘海浜公園篠原地区基本計画の見直しにおける進状況、新ビジョン評価書案に関し良好な景観形成に向けて重点的に取り組んでいる市町数の目標達成に向けた方策、高校卒業程度の者を対象とした県土木職員の採用試験結果、静岡県無電柱化推進計画に位置づけられた事業の実施主体及び計画の目標、収用委員会の委員構成などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十四号、第百三十五号及び第百五十四号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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