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本会議会議録
質問文書
令和２年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 本県における地方創生と海洋創生について (1) ＭａＯＩプロジェクトの将来像 (2) 海洋プラスチックごみ問題 (3) 清水港における国内外のクルーズ船の誘致 ２ 山の洲（くに）のスポーツ交流について ３ 県の女性企業家支援について ４ 性暴力被害の防止について ５ 果樹研究センター跡地の活用について ６ 水道及び工業用水道における管路更新について |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十四番 林 芳久仁君。
（六十四番 林 芳久仁君登壇 拍手）
○六十四番（林 芳久仁君） それでは、ふじのくに県民クラブの所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長に一括質問でお伺いします。
最初の質問は本県における地方創生と海洋創生についてです。
私は、昨年の十二月の一般質問で静岡県の地方創生は海洋創生なくしては成り立たないと申し上げました。県では平成三十年三月に総合計画静岡県の新ビジョンを策定し県の目指す姿、それを実現するための基本方向を明らかにしました。その新ビジョンの下、各政策分野において取り組む具体的な施策、取組を分野別計画に表し推進しておりますが、ぜひこの地方創生と海洋創生の相関関係を意識して種々施策に取り組んでいただきたいと思います。
それでは初めに、本県の海洋創生における産業面での取組となるＭａＯＩプロジェクトの将来像について伺います。
先月二十六日に、プロジェクトの中核拠点となるＭａＯＩ−ＰＡＲＣが清水マリンビルに開所しました。私も地元の議員として開所式に出席し改めて相模湾、駿河湾、遠州灘、浜名湖に至る静岡の豊穣の海の可能性、そしてこのＭａＯＩプロジェクトへの期待が膨らんだ思いがしました。
さて、私はこのＭａＯＩプロジェクトをはじめこれからの産業には核となる理念が必要と考えています。本県にとってものづくりは重要な産業であることは間違いないことですが、これに加えて様々な社会課題の解決につながる産業こそがこれから目指すべき新たな産業だと考えています。国連が提唱するＳＤＧｓの目標の一つに海洋と海洋資源の持続的な利用がありますが、マリンバイオはまさにこの目標達成に貢献する産業となり得るものであると考えます。
海には無限の可能性があります。昨年十二月の一般質問では短中期で成果を上げることの重要性について伺いましたが、短中期的な成果の創出は確かに重要な視点でありますが、一方で長期的な視点で夢を描きそれに向かって取り組んでいくことも大切なことだと思います。
そこで、持続可能な地域社会を築く海洋創生にも資するＭａＯＩプロジェクトについて今後どのような将来像を描いて取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、海洋プラスチックごみの問題について伺います。
台風が去った後、海岸線に山から押し流された流木とともにペットボトルやトレーなど大量のプラスチックが漂着している光景は皆様も目にしたことがあると思います。これらはＮＰＯや地域ボランティアの方々の手により回収されておりますが、本県は五百キロを超える海岸線を有しており次から次へと漂着し回収しても切りがないのが現状です。
このような中、県が進めている海洋プラスチックのごみ防止６Ｒ県民運動は身近なところから実践できる行動を呼びかける取組で、県民に広く認知されていけばプラスチックのごみ削減に貢献していくものと思います。
一方、プラスチックごみを根本的に減らすためには初めからプラスチックごみが発生しないようにプラスチックを使用した容器などの利用を減らすことも私は一つの解決方法になるのではないかと考えております。男性はマイバッグはまだまだですが、徐々に浸透してきた使い捨てのレジ袋から繰り返し使えるマイバッグの利用への切替えはその取組の先駆けとも言えるでしょう。
そのほかにも、例えばプラスチックごみの代表とも言えるペットボトルは飲料用に広く使われておりますが、これを紙容器のものに替えればプラスチックごみを減らせるだけでなく原料として間伐材を利用することもつながりますので国内の林業振興の一助にもなると思います。
特に、本県には紙ストローや木や竹を材料とした食器など最後は自然に帰ることで環境に負荷をかけない素材で製品をつくる技術を持つ企業が幾つもあります。このような代替製品を利用することの重要性が事業者や消費者に理解されれば多少値段が上がるとしても切替えが進み、プラスチックの消費の減少につながるのではないかと考えます。
そこで、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で持ち帰り用の弁当や食品の容器のほかマスク、医療・衛生用品などの使用が増加しそれに伴いプラスチックごみが増えているとの報道もありますが、プラスチックごみの削減に向け県として今後どのように取り組んでいるのか、所見を伺います。
次に、清水港における国内外のクルーズ船の誘致について伺います。
コロナ禍の影響により国内外のクルーズ船の入港が全国の港湾で長期にわたりなくなり観光客を迎えることができなかったことは大変残念なことであります。世界各地で再流行が深刻化し外出規制などが行われている中でしたが、九月半ばには国土交通省監修の下、関係団体から国内クルーズ再開のためのガイドラインが示されたことを受け、先月四日には我が清水港に乗客及び乗組員全員がＰＣＲ検査を実施するなどガイドラインを超える対策を取り多くの乗客を乗せた「飛鳥U」が十一か月ぶりに入港しました。当日は天気もよく駿河湾から眺望する美しい富士山の姿に乗客の皆様はとても喜んだと聞いています。
振り返ると、清水港には平成二十九年の十八回以降平成三十年に三十三回、翌年にも四十一回のクルーズ客船の入港があり国際旅客船拠点形成港湾として大きな飛躍が期待されていました。県も平成二十八年度から国内のクルーズ船社を中心に県産食材や販売業者等を紹介する商談会やツアーを行うなど官民一体となって経済効果の創出とＰＲに取り組んできましたが、コロナの流行により状況は一変してしまいました。国内客船については先ほどお話しした「飛鳥U」に続く入港も予定されていると聞いておりますが、外国客船については政府間レベルの合意が必要で現状では見通しが立たない状況です。
清水港ではゲンティン香港との間でクルーズ拠点形成に関する協定を締結しておりますが、現状はどうなっているのでしょうか伺います。
また、コロナ禍の前の平成三十一年二月定例会で難波副知事は、外国船も含めた旅客の嗜好調査や食材の仕入れルートの調査分析を行いクルーズ船社への働きかけを強化すると答弁されました。私はコロナ禍の今だからこそ来るべきときを見据え様々な検討や準備を進めておくことが重要だと考えます。
そこで、清水港客船誘致委員会に参画する県として国内外のクルーズ船の誘致に当たり今後どのような対策を講じていくのか伺います。
次に、山の洲（くに）のスポーツ交流について伺います。
中部横断自動車道の開通により山梨県、長野県、新潟県に本県を加えた中央四県、いわゆる山の洲（くに）の間の距離が縮まり地域間交流がしやすい環境が整備されつつあります。
これまでに本県では、これらの県を対象とした観光促進キャンペーンや教育旅行の誘致、山梨県とは県産品の販売促進の連携など観光や産業分野での連携に取り組んできました。また清水港へのアクセスが格段に向上することから、今まで横浜港を利用していた荷主が時間短縮とコスト削減につながる清水港にシフトしていくことも期待されます。
このように経済面でのつながりが拡大される見通しの中、今後さらに各地域とのつながりを強くしていくためには私はこの地域に住む人の交流も促進すべきだと考えております。
かつて、山の洲（くに）の各県と本県とは五十年以上も前から人的交流が盛んで地元旧清水市もそうでした。新潟県高田市――現在の上越市とは中部横断自動車道計画が発表されてからは、君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たいとこういうキャッチフレーズの下、双方四十名の中学生がホームステイを通じ交流を毎年行ってきました。事業自体は歓迎式典や学校訪問を含め三泊四日程度の短いものではありましたが生まれた絆は強く、その後も文通など交流を重ねてる人もいて何組ものカップルが生まれました。
また、長野県佐久市とは双方の体育協会が中心となり市当局も連携して小中学生に加え大人も参加したスポーツ交流を四十年以上も続けていました。地域間で良好な関係を築いてきました。しかしそんな地域間の交流も財政上の理由などにより残念ながら現在はあまり行われなくなってしまいました。
スポーツを通じた交流は、体験を共有する中で参加する人たちの心が通じ合う大変有意義なものであるとただいま紹介した私自身の経験から実感しており、以前のような地域間でのスポーツ交流が活発に行われることを願うところであります。
そこで、中部横断自動車道の開通を機として山の洲（くに）のスポーツ交流について県の見解を伺います。
次に、県の女性企業家支援について伺います。
昨今全国で女性の企業家が増え、その活躍は産業界にも影響を与えマスコミも様々な形で取り上げております。本県でも起業や事業承継によって経営者として活躍する女性の企業家の中には新しい視点、発想、価値観などに基づいて新たな自社製品サービスの開発や事業革新によるイノベーション、生産性向上を実現し、また新たな働き方やライフスタイルを実践している企業家が存在しています。少し紹介させていただきます。
初めに紹介するのは清水区で事業承継し社長になった女性です。先代の父親は親会社から下請の仕事を長く受注し、社員は優れた技術や経験を身につけていました。新社長はその能力に着目し研究を重ね実験を繰り返し、ついに自社製品を生み出しブランド品を作り上げました。さらに社長自らも外に出て営業活動を行い、今では東京の有名百貨店をはじめ海外にも販路を拡大するほど成長しております。さらに女性経営者を支援する団体Ａ・ＮＥ・ＧＯを設立し、先般内閣府の女性のチャレンジ賞を受賞されました。ほかにも県産品の電子商取引サイト「しずパレ」を開設するなど、その活躍が大いに注目されています。
次に紹介するのは兵庫県から来た女性です。沼津地域おこし協力隊であった女性は、コロナ禍で飲食店が休業したため行き場のなくなった深海魚を一般家庭向けに深海魚ボックスとして箱詰めして通信販売したところ購入申込みが殺到し地元に活気を与えたそうです。これは自ら起業したものではありませんが、着目点や発想は大変すばらしく企業家としても優れた素質を持っているのではと私は感じました。
このような新たなロールモデル、女性企業家の創出、育成を積極的に図りさらに活躍できる環境づくりを推進していくことは本県にとって非常に重要なことであると考えております。
そこで、県として女性の活躍が進んでいる状況を踏まえどのように企業家支援に取り組むのか、所見を伺います。
次に、性暴力被害の防止について伺います。
県では、性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化防止を目的に平成三十年、行政、医療機関、警察、相談機関など関係機関が連携して相談、身体的ケア、心理的ケアなどの支援をワンストップで行う静岡県性暴力被害者支援センターＳＯＲＡを開設しました。このＳＯＲＡでは二十四時間三百六十五日体制で相談を受け付けており、相談件数が年々増加するなど着実に成果を上げていると伺っています。
先月六日の政府の発表も、今年度上半期に各都道府県に設置された支援センターで受け付けた性暴力に関する相談件数は前年度と比べ一五％増加しているということです。しかし被害の実態は、顔見知りからの被害が多いとか恥ずかしさのあまり被害を打ち明けにくい性暴力の性質上いまだ潜在化している状況にあると推測されます。
実際、令和元年の本県の警察における強制性交及び強制わいせつの認知件数は百七十一件でしたが、法務省の犯罪被害者実態調査では性的被害に遭った人のうち捜査機関に届け出た割合は残念ながら一四・三％にとどまっているとのことです。相談すらできずに苦しんでいる被害者はさらに相当数いると考えなければならないでしょう。
現在、全国的に性暴力は許さないという機運が生まれてきています。国は誰もが性犯罪・性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないような、社会全体でこの問題に取り組むことを目指し令和二年度から四年度まで集中強化期間として性暴力は一つあるだけでも多過ぎるという認識の下、性犯罪・性暴力対策を強化しています。
本県も同様に、性暴力に対する関心が高まりつつあるこの機を捉え性暴力被害者支援の充実はもとより県民が性暴力について正しく理解し被害者を出さない社会を実現するためにも県を挙げて取り組むことが重要であると考えます。性暴力被害者の支援については、相談体制を強化し被害者一人一人に寄り添った切れ目のない細かな支援が必要であると考えます。
そこで、県では性暴力被害の防止についてＳＯＲＡにおける性暴力被害者支援の拡充を含め今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、果樹研究センター跡地の活用について伺います。
現在、県有財産のうち用途を終えた施設については県庁内の各部署が利活用の希望を照会し、希望する部署がない場合は売却を行っていると聞いております。売却に当たっては毎年発表される宅地、商業地、工業地等の地価公示によって参考にして決めると思いますが、年によって上がったり下がったりと変動があります。売手である県と買手とが双方が折り合えば売買は成立しますが、コロナ禍の中でどこも資金に余裕がない中で県として適正な価格で売却することはこの先難しくなってくるのではないでしょうか。
一方、現時点で利活用の計画がないものの売却せずに県が保有し続けている財産もあります。その中には景観や周辺環境を保全する必要があるものや観光振興、地元活性化に利用価値があるものも含まれており、将来の利活用を見据えて保有しているのではないかと思っています。
そして、その中の一つに私の地元清水区に果樹研究センター跡地があります。この土地は国道百五十号バイパスの北側にあり現に建物は解体撤去され更地になっております。これまで民間企業から購入希望があったことは聞いておりますが、この土地は地域の活性化や石垣イチゴ通りの景観、環境面に配慮して活用していくべきと考えており不安に感じているところであります。
私は昨年、日本平夢テラスの今後の活用について質問しましたが、この跡地についてはこの地域一帯の活性化の鍵を握っていると考えます。
そこで、知事は昨年の答弁で果樹研究センター跡地から日本平へロープウエーを引くことを夢とおっしゃいましたが、日本平夢テラスをはじめとする日本平全体の価値を高めることを含め果樹研究センター跡地の活用について改めて考えをお伺いします。
最後に、水道、工業用水道における管路更新について伺います。
企業局が所管している水道管の延長は、七つの工業用水道事業が三百八十キロ余り、三つの水道用水供給事業が三百六十キロ余り、合わせて七百四十キロ余りと長大でその多くが高度成長期に整備されたものです。このうち設置から法定耐用年数の四十年を経過したものが昨年度末時点で五二％を占めており、老朽化が進んでいるのが課題であります。
平成二十八年度に策定した水道施設更新マスタープランは、社会経済情勢や産業構造の変化による水需要の減少を考慮し既存施設の半分程度までダウンサイジングを行っているものの、施設と管路を合わせて総額四千五百億円の膨大な更新費用が必要とされています。
企業局では、これをさらに大幅削減するため災害等に備えたバックアップ管を新たに設置し既存の管を撤去不用とした新たな管路更新の手法を導入するとの報道が九月にありました。試算によると今後六十年間で七百五十億円もの経費削減を見込めるとのことであり、この取組による効果は大いに期待されます。
そこで、この手法の狙いとその効果について伺います。
また、管路の老朽化を原因として平成二十二年に大規模な漏水事故が発生した静清工業用水道においては、平成二十三年度着手した老朽管の更新計画が令和三年度に最終年を迎えると承知しております。昨年の十二月定例会で、近年激しさを増す自然災害への備えを強化するため最新型の耐震管を採用して更新を進めているとの答弁があり安心しているところですが、残された事業区間は少ないものの、この新手法を静清工業用水道に採用されれば受水企業の負担軽減にもつながるのではないかと考えます。
そこで、静清工業用水道の管路更新工事の現在の進状況と残された事業区間において新手法を採用することの考えについて伺います。以上、答弁をお願いいたします。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 林議員におかれましては、本県の誇る海と山に関わる大きな構えの御質問を頂きましてありがとうございました。それぞれについて御答弁を差し上げたく存じます。
まず海でございますが、本県における地方創生と海洋創生についてのうち、ＭａＯＩプロジェクトの将来像についてであります。
日本一深い湾である駿河湾をはじめ相模湾、遠州灘、浜名湖などの美しく豊かな静岡の海は世界有数の生物多様性や海洋資源に恵まれた無限の可能性を持つ文字どおり豊穣の海であります。海洋に開かれた本県の高いポテンシャルを生かし最先端のマリンバイオテクノロジーを活用して新しい産業の創造を目指すのがＭａＯＩプロジェクトでございます。このプロジェクトは海と人が共にある暮らしを未来につないでいく、これを理念に掲げております。これはまさに議員御提言の海洋を軸とした地方創生、つづめて海洋創生の実現に資するプロジェクトであると言えます。
去る十一月二十六日、プロジェクトの中核施設となるＭａＯＩ−ＰＡＲＣを清水マリンビル内に開所いたしました。御出席頂きましてありがとうございました。
最高の学者、専門家がそろいまして世界の重大施設の中の一つということになったのも御同慶の至りでございます。そこで駿河湾などの様々な海洋情報を蓄積するデータプラットフォームＢＩＳＨＯＰのほか、海洋微生物の遺伝子解析を行う研究室などを備えた研究開発拠点として本格的に稼動を始めました。
これに先立ち昨年七月、推進機関であるマリンオープンイノベーション機構、通称ＭａＯＩ機構を設立いたしました。これまでに県内企業による海洋微生物を活用したハラール対応のサバラーメンや、駿河湾の海藻アカモクを活用した保湿力の高い化粧水の製品化などの成果が出てきております。こうした技術開発を具体的に産業に応用し早期の事業成果を上げていくことが重要であります。
一方、長期的な視点に立って先端的なマリンバイオテクノロジーを駆使し危機に直面している海洋資源の管理や海洋環境保全などの社会的課題の解決につなげていくことも極めて重要であります。
このため県では、資源管理の面では早稲田大学との間でサクラエビの環境ＤＮＡに関わる調査研究などを行っております。環境保全の面では東京工業大学や独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥとの間で海洋生分解性プラスチックに関わる研究や微生物データ活用に関する連携なども進めております。さらに美しく豊かな静岡の海を未来につなぐ会の活動として、広く県民の皆様の参画を得ながら相良地区での海洋生分解性プラスチック基盤を用いた海藻サガラメの藻場回復にも取り組んでおります。
県といたしましては、ＭａＯＩプロジェクトが新たな海洋産業創造への起爆剤となって本県の発展に資するとともに、未来にわたってＳＤＧｓの十七の目標の一つに掲げられた海洋と海洋資源の持続的な利用に貢献するプロジェクトとしてさらに成長していけるよう海洋資源管理の環境保全などの世界的な課題解決にも果敢に挑戦してまいります。
次に山でありますが、山の洲（くに）の具体的にはスポーツ交流についてお答えをいたします。
スポーツを通じた地域間の交流は、競技力の向上や健康増進のみならずお互いの地域に対する理解を深め結びつきを強める大変重要な取組であります。本県では国内はもとより、浙江省やイタリアのフリウリ・べネチア・ジュリア州など海外も含めて多くの地域との様々な世代、種目でのスポーツ交流を進めております。
来年夏に予定される中部横断自動車道の開通により、山の洲（くに）の三県――山梨、長野、新潟でございますが――の時間的距離が飛躍的に短縮されます。これを活用いたしますのはまさにスポーツ交流を推進する絶好の機会ということになります。
既に県単位のスポーツ交流といたしましては、国体代表チームによる「甲信越静Ｕ―十六」、アンダーシックスティーン、十六歳以下のサッカー大会が二〇〇七年から四県の持ち回りで開催されております。また県内の市町では山梨県、長野県、新潟県内の市町と姉妹都市提携を結んでいる十三市町のうち七市町におきまして少年からシニア世代にわたり野球、バレーボールなどの交流が行われております。
県といたしましては、エコパなどの優れたスポーツ施設、変化に富んだ海岸線でのマリンスポーツなど本県の特色あるスポーツ環境を生かし、県スポーツ協会をはじめ関係競技団体や市町等と連携を図って、開催が予定されている中央日本四県サミット等の機会を活用いたしまして交流事業の実施を働きかけるなど四県のスポーツによる交流を促進してまいります。
また、中部横断自動車道の開通によりまして国道五十二号等の自動車交通量の減少が見込まれる一方、自転車にとりましては通行しやすい環境になることが期待されております。既に本県の大石君が清水から上越まで、たしか二泊三日で自転車で駆け抜けていったということで、これは非常に可能性のあることでございます。駿河湾と日本海を結び富士山、南アルプス、北アルプスなどのすばらしい景観や自然を楽しむことのできる山の洲（くに）サイクリングルートの開発につきましても山の洲（くに）四県で連携し検討してまいります。
御紹介頂きました、君は太平洋を見たか僕は日本海に沈む夕日を見たいというこのキャッチフレーズを知ったのは二十年余り前、佐久市で交流のシンポジウムが開かれました折に招かれましてそこで当時の清水市の市長であった宮城島さんからは、半世紀にわたって中学生が当時の高田市、今の上越市と清水市が中学生の連携をしていると聞いて感動したのを覚えております。すばらしいこれは交流実績であったと。それが今実を結びつつあるというふうに実感しているところであります。
県といたしましては、地域と地域のスポーツによる交流を促進することでスポーツ参画人口の拡大や地域の活性化を図り、スポーツを愛する全ての人をひきつけるスポーツの聖地づくりを推進してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（山田 誠君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（市川敏之君） 本県における地方創生と海洋創生についてのうち、海洋プラスチックごみ問題についてお答えいたします。
県では、世界的な課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため県民総参加でプラスチックごみの発生抑制や流出防止に取り組む本県独自の６Ｒ県民運動を推進しており、昨年度は約四十万人が清掃活動に参加するなど運動が着実に広がっていると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で衛生面、機能面で有用性が再認識されたプラスチック製品の使用増加に伴いプラスチックごみが増えてきたことから、海岸や河川等においてプラスチックごみの回収活動を行う団体等への支援を先月から始めたところであります。
プラスチックごみを減らすためには、議員御指摘のとおりプラスチック製品をできるだけ使わないことが有効な対策の一つであります。今後容器等を製造する事業者や商品の流通事業者、消費者との意見交換の場を設けプラスチックの代わりに紙などの自然素材を使った代替製品の普及を進めてまいります。
県といたしましては、プラスチック代替製品への転換や利用を促すことなどによりごみの発生を抑えるとともに、県民の皆様にごみの持ち帰りや清掃活動への参加を広く呼びかけ発生抑制と流出防止の両面から海洋プラスチックごみの削減に取り組んでまいります。
次に、性暴力被害の防止についてであります。
性暴力は人としての尊厳を傷つけ心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼす行為でありますことから、県ではその根絶に向け啓発を通じた未然防止と被害者の支援に取り組んでおります。
性暴力を未然に防止するための啓発につきましては、県民の皆様に性暴力被害の実態と被害者の置かれた状況を正しく理解していただくためシンポジウムや講演会を開催しております。また毎年度約四千五百人の高校生や大学生等が参加するデートＤＶ防止のための出前セミナーにおきましても、交際相手であっても相手が嫌と言うことはしない、男女が互いを大切にするという意識の醸成を図っております。
高校、大学の教育現場におきましては、リーフレットなどにより性暴力防止の啓発や性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの周知を行っているところでありますが、今後は幼少期からの性暴力に対する理解を進めるため小中学生への予防啓発にも取り組むこととしております。
性暴力被害者に対しましては、ＳＯＲＡにおいて匿名で素早く相談窓口につながるチャット相談を本年六月から全国で初めて開始いたしました。相談しやすい環境を整備したこともあり今年四月から十月に受け付けた相談件数は六百八件、前年同期比約一・五倍と増加しており、今後は相談時間の拡大など相談体制を一層充実してまいります。
県といたしましては、性暴力はあってはならないという認識を社会全体に広げるとともに、被害者に寄り添った支援の強化により性暴力のない社会、誰一人取り残さない社会の実現に向けて関係機関と連携し全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 本県における地方創生と海洋創生についてのうち、清水港における国内外のクルーズ船の誘致についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本年二月以降国内外のクルーズ船の運航は全国的に休止されましたが、十月末より国内の船社に限定した短期間のクルーズが再開されました。清水港におきましても埠頭内での感染防止対策等の徹底を図り、十一月四日の寄港を皮切りに来年三月までに十二回の寄港が見込まれております。
国際クルーズ拠点の形成に関して協定を締結しているゲンティン香港につきましては、他の外国船社と同様に日本での運航再開の見通しが立っておりませんが同社の日本支社と情報交換を行っており、清水港での旅客ターミナル整備事業につきましても引き続き調整してまいります。
外国船社を含むクルーズの本格再開を見据えた準備につきましては、昨年度の調査結果を踏まえ外国人客の嗜好に合わせた周遊マップを作成をして今後の誘致活動に活用する予定であり、県は清水港客船誘致委員会に対して補助金等によりマップ作成を支援しております。また県のクルーズ船誘致に関する来年度以降の戦略につきましても、本年度内を目途に社会情勢等の変化を踏まえた見直しを進めてまいります。
県といたしましては、再び多くのクルーズ船に清水港を訪れていただけるよう引き続き清水港客船誘致委員会と連携して、富士山を仰ぎ見る美しい静岡の魅力を国内外に広く発信するなどアフターコロナを見据えた取組を着実に進めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 天野経済産業部長。
○経済産業部長（天野朗彦君） 県の女性企業家支援についてお答えをいたします。
近年、全国において企業家として活躍する女性は年々増加しており、本県におきましても議員から御紹介のありました事業承継で家業を継いだ清水区の女性社長や県外から沼津市に移住した地域おこし協力隊の女性のように新たな視点や発想で新製品の開発や事業化に取り組む女性が注目を集めております。男性社長が圧倒的に多い企業経営の世界におきまして新たな道を切り開き、同じ志を持つ人々のロールモデルとなる女性企業家の創出や育成に積極的に取り組んでいくことは極めて重要であります。
清水区の女性社長は、県産業振興財団などの協力を得まして女性経営者のネットワーク組織Ａ・ＮＥ・ＧＯ――アシスト・ネクスト・ゴーの略称でありますが――Ａ・ＮＥ・ＧＯの組織を設立いたしました。このＡ・ＮＥ・ＧＯのメンバーは県内の女性後継者の悩みや不安に寄り添いながらその成長を後押ししております。また市町や商工団体等が、創業セミナーなどにおきまして起業を希望する女性を支援するなど様々な場面で官民が連携して女性企業家の創出や育成に取り組んでおります。
こうした支援に加えまして、新たに家業を継いだあるいは事業を起こした女性企業家が大いに活躍できる環境づくりが重要であります。このため県では、商工団体等が開催する事業承継の個別相談などにおける女性の後継者の相談に関しましてネットワーク組織Ａ・ＮＥ・ＧＯの御協力を頂いているほか、県が商工会議所に委託している後継者養成塾などで講師としての御活躍を頂いているところであります。
また、女性クリエーターが協働してＳＮＳ向けの遠州織物製品の紹介や販売用動画を作成しようとする動きなどもあり、このような女性企業家によるコンソーシアム型の新しい事業展開に対する支援の仕組みづくりなども進めているところであります。
県といたしましては、引き続き商工団体や産業支援機関と連携し創業から成長までを伴走支援することで女性企業家も男性企業家と共に等しく活躍できる環境を整え本県産業の一層の活性化につなげてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 篠原知事戦略監。
○知事戦略監（篠原清志君） 果樹研究センター跡地の活用についてお答えいたします。
日本平東側に位置する果樹研究センター跡地周辺は、世界遺産富士山の構成資産である三保松原のほかに国宝久能山東照宮や清水港など魅力的な地域資源に恵まれております。また開館から二周年を迎えた日本平夢テラスには県内外から百六十万人以上が来場されており、来年度には中部横断自動車道の山梨―静岡区間の全線が開通するのを控え今後も来訪者の増加が見込まれる地域であります。
果樹研究センター跡地の活用については、平成三十年にアイデア募集を行ったところ民間企業から道の駅としての登録や地場産品の販売等を内容とする提案を頂きました。この提案に係る検討をはじめ日本平山頂へのアクセスを改善するロープウエーの整備やにぎわい施設に関して県内外の事業者から様々な意見をお聞きするなど、整備に当たっての課題の整理を進めております。
なお、道の駅につきましては、昨年八月に静岡市が策定した道の駅基本構想で国道百五十号が道の駅の整備を検討する路線の一つとして位置づけられたことから、果樹研究センター跡地への整備の可能性について市と情報共有の上検討を進めております。
県といたしましては、果樹研究センター跡地を有効に活用し日本平地域一帯、とりわけ清水区側の活性化につながることを目指し引き続き静岡市や民間事業者との連携の下で活用計画の作成に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 松下企業局長。
○企業局長（松下育蔵君） 水道及び工業用水道における管路更新についてお答えいたします。
企業局では、重厚長大な管路の更新を最重要課題と位置づけ最新の耐震管を用いた強靱化、管路網の最適化による効率化、発想の転換による更新費用の大幅な削減を三大方針とする新手法を用いた全国のモデルとなる更新整備に取り組んでおります。
この新手法は、既存管に沿って大震災にも耐え得る最新の耐震型バックアップ管を新設し、既存管は撤去せず先端技術で補修を施すことで長期の継続使用を可能にするものであります。これにより既存管の多額の撤去費用を大幅に削減するとともに、既存管を生かすことで将来の水需要の減少を見越した新設管のさらなるダウンサイズによるコストカットも実現いたします。
加えまして、管路網の最適化を同時に実施することで今後六十年間の更新費用を七百五十億円削減しながら災害に強い強靱で効率的な管路を構築できる効果が得られるものであります。
既に管路更新を開始している静清工業用水道につきましては、管路更新が令和二年度末で計画どおり九〇％の進見込みでありますが、令和三年度の施工区間からは既存管を撤去しない新手法を適用してまいります。具体的にはこの工業用水道が並行した二本の既存管路網を有する現状を踏まえ、一方の既存管に最新の耐震管を挿入するパイプインパイプの工法を新たに導入いたします。これによりまして強靱化を図りつつ従来工法と比べ約三割、四千五百万円の費用削減と約三か月間の工事期間の短縮を行い受水企業の負担を軽減してまいります。
企業局といたしましては、今後これら新手法の実績と効果を広く県内外の事業体へ発信するとともに、全国の英知を結集し創意工夫に満ちた全国一の企業局を目指してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 林 芳久仁君。
（六十四番 林 芳久仁君登壇）
○六十四番（林 芳久仁君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
まず要望ですけども、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣの開所式、私も行きまして研究施設を見学させていただきました、同僚議員と。これ大変な研究施設なんですね、私もびっくりしたんですけども。これを使って研究を既に今までも重ねてきたと思うんですけども、さらに研究の度合いを強めるということで説明を受けて、これならば今後大いに期待ができて進め方もすごいなということでつくづく思いました。
これを県民にもやっぱりしっかり理解をしていただいて、ＰＲが必要なんですね。だから研究者、関係の皆さんだけじゃなくて県民にその都度全員にこの施設はすごいと、将来ということで全国的にも注目されている施設でありますので、ここにやはりＰＲ、広報、県民だよりとかホームページ、こういうものについて進状況をぜひ載せてほしいなということです。
そして、もう一つはこういう教育環境の部分もこういうものに海洋に関心を持っていただくということを踏まえていくと、この施設の今コロナの関係ありますけども、ある程度コロナの終息を見て特に小学校、中学校、高校生これらの人たちに非常に教育上参考になるというか、そういう面を含めてまた海をよく知ってもらうということで新しい産業が生まれるんだなと、こういう夢を子供たちにやっぱり見せたいということでコロナの終息を考えた上で見学会を各学校のほうにも協力していただいて順次やっていただければ大変子供にも興味を持つし、ただ魚釣りだけじゃなくてこういうものができるんだなということが大事なことだと思うんですからその辺しっかりやっていただくような計画を、ぜひ要望したいと思います。よろしくお願いします。
それでは再質問。今知事のほうからも山の洲（くに）の関係で答弁を頂きましたし知事も調べて詳しくおっしゃった。そのとおりでありますけども長年やっぱりほかの県内の市町村も、まだ続けてる市町もあるんですね、スポーツ交流を含めて。そういうことも含めていくと静岡県から新潟、長野、山梨というところにもともとはそういう関係があったと、交流のですね。そういう実績が実はあったわけですからこれを大事にしながらさらに観光そしてもちろん人の交流、それから物流、そういうものがさらに増えてくるということは間違いないと思いますし、先ほど知事のほうで来年の八月には開通するわけですから山梨県側のルートがね、そうしますと短縮されますし時間も、非常に来やすいということもあります。
ですから、清水港の当然荷主さんも利用しようということで伺ってるんですよ、コストがかかりませんので。そういうことも含めていきますと静岡県ばっかじゃなくて長野県も新潟県も山梨県も観光、物流、それから農水産物、そうした教育環境、静岡県ばっかり教育じゃなくてね、相手からのほうも受け入れなきゃならないということも含めていくと、これは四県がまたがって影響がよくなるということですからどっかの県がよくなって、そうでないところはならないということにはならないんですね。
ですから共通して、やっぱり四県が盛んに経済的な発展ができるようなそういう機運を今から過去の状況も踏まえてやっていただきたいと思いますけども、そういうところでいくと四県サミット、それから知事会議は別にやってるかどうか分かりませんけどもそういう中で新たに知事のほうから提案をね、その三県会議の中でこうしたものは実績として今まであったんだと。これも続いてるところもあるし、そういうものをやっぱりもう一度復活させてお互いにいい環境の四県がですね、しっかりとしたそういう面でやっていきたいということの提案をできればしていきたいなと。
特に、これは県だけができる話じゃないもんで各県内の市町村、この人たちも理解をしていただいて、手を挙げて、この人またやりたいということも聞いてる部分もありますのでね、こういうものについてやっぱりしっかり提案は県のほうでしていただいて、静岡県でいうと県内の市町についてやっていただくということについて改めて最後、決意のほどをお願いします。よろしくお願いします。
○議長（山田 誠君） 篠原知事戦略監。
○知事戦略監（篠原清志君） 四県で知事が集まる会合も近々開催する予定にしております。その場で本県としても今御提案のあったようなことを提案をして各県と共に進めていきたいと思っております。
さらに、市町ともしっかり連携をして一緒に歩んでいって、それぞれウイン・ウインの関係をできるようにしていきたいと思います。以上です。
○議長（山田 誠君） 林 芳久仁君。
（六十四番 林 芳久仁君登壇）
○六十四番（林 芳久仁君） 私の再質問の言い方が悪かったかもしれませんけども、改めて知事のほうからですね、この四県の先ほど言った実績を踏まえて提案をしていただくことについての考え方についてお尋ねします。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 再々質問をありがとうございました。
身延線はＪＲ東海ですが、甲府から北に行きますとこれはＪＲ東日本になります。ですからそのことも考えまして山の洲（くに）、新潟と長野と山梨と静岡一体で山の洲（くに）の物的・人的交流をしていきたいと、御協力をお願いしたいということで先般ＪＲ東日本の深澤社長にお目にかかって御協力の約束を得た次第です。
もう既に私、昨年千曲川の氾濫でアップルラインが被害を受けましたのでそれを見届け、かつ励ますためにその場に行ったわけですけれども、そこに他の三県の副知事さんが来られておりましてそこで一月の知事のサミットでそれぞれが腹案を持っていると、それ楽しみにしてくださいとまで言われまして、ですから私どもは先生がおっしゃったような県同士は前提ですけれども市町同士が、また市民町民同士が交流できるようなプロジェクトをそれぞれみんな集めまして静岡県と山梨県で四百五十万です。それから長野県は二百十万人、新潟県は二百三十万人です。それぞれ八兆円強のＧＤＰを持っておりますので合わせますと実際三十八兆円ぐらいになります、四県合わせますと。人口は九百万近くになります。大変なこれは人口と可能性を持った経済圏なんですね。
ですから、ここは風景を楽しむだけではなくて日本海と、また静岡県と全く違う海を持ってるので、特に冬は日本海側は厳しいですけれども本県側はイチゴとかミカンとかを楽しめる、富士山も眺められるということでありとあらゆる形での交流が進めるようにこの一月の中旬に予定されております新潟県の妙高市で行えることになっておりまして、ここで四県の知事が合意をいたしましてそれをそれぞれの県民、市町に下ろしていくということでコロナを明けることを期待してでございますけれども、しかしこのウイズコロナの時代でもインターネットなどを通じましてそれぞれの農産品とか特産品を買い合うようにして物流を通じて交流しながら大きな人的交流の地域圏をつくってきたいというふうに強く決意をしているところであります。これは四半世紀知っている交流の、私自身が知っているものでありますし清水市と旧高田市との関係はかれこれ七十年以上ということになりますから、したがってそういう意味でもこれは大きく育てていかなくちゃならないというふうに固く決意をしているものであります。以上であります。ありがとうございました。
○議長（山田 誠君） これで林芳久仁君の質問は終わりました。（拍手）
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