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本会議会議録
質問文書
平成29年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/27/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 中小企業・小規模企業振興基本条例について 2 農業の競争力を強化する基盤整備について 3 中小河川における豪雨災害の減災に向けた取り組みについて 4 財務会計事務の適正執行のための取り組みについて 5 大規模地震への備えについて 6 教員の多忙化について |
○副議長（藪田宏行君） これで大石裕之君の質問は終わりました。（拍手）
次に、四十六番 宮城也寸志君。
（四十六番 宮城也寸志君登壇 拍手）
○四十六番（宮城也寸志君） 私は自民改革会議の所属議員として、通告に従い知事、副知事、関係部局長及び教育長に分割質問方式で当面する県政の諸課題についてお伺いします。
初めに、中小企業・小規模企業振興基本条例について伺います。
本県において中小企業、小規模企業は県内企業の九割以上を占めており、地方における人口減少が課題となる中で地域経済や雇用を支える重要な役割を果たしております。しかしながら中小企業、特に資金や人材といった経営資源に制約がある小規模企業を取り巻く環境は人口減少、少子高齢化、経済の国際化などによる社会環境、経済環境の変化に直面しております。売り上げの低迷、価格競争、人材の不足などに加え、経済情勢が緩やかに回復傾向にあるというものの全国の小規模企業の事業所数は二〇一二年から二〇一四年の間に二・七％減少するなど大変厳しい状況となっております。
このような背景のもと、国では平成二十六年六月に小規模企業振興基本法の成立、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部改正が行われました。中小企業基本法では成長発展を基本理念として掲げ企業の自主的な努力を促すための経営革新、創業促進、経営基盤強化の取り組み支援を規定としておりますが、小規模企業基本法では成長発展のみならず小規模企業の持続的発展を基本原則として位置づけております。
本県が、喫緊の課題である人口減少を克服し県経済が将来にわたって成長していくためには本県経済のもとである小規模企業の振興が必要不可欠であります。こうしたことを踏まえ、本県においても中小企業、小規模企業の振興を重要施策と位置づけ、振興の基本理念、関係機関の役割や振興のための施策、小規模企業の持続的発展の支援の重要性を明記した中小企業・小規模企業振興基本条例を昨年十二月に制定したところではありますが、県は条例を実効性のあるものとするため、具体的な小規模企業の振興施策についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備について伺います。
静岡県では、温暖な気候と変化に富んだ自然環境を利用して数多くの農産物が生産されております。私の地元菊川市など大井川右岸地域は本県有数の水田地帯であり、戦後間もなく国営による大井川用水事業を初め県営事業、団体営事業によるかんがい排水や圃場の区画整理が実施されました。こうした基盤整備により本地域では、農業従事者が減少する中においても水稲を主体として百五十ヘクタールを超える大規模な経営を展開する大東農産等の農業法人や収益性の高いレタス、トマト、露地野菜等のいろいろな農産物を複合経営する農家が増加してきております。私の周りでもお茶の生産者として経営の体質強化を図るため新たに芽キャベツの生産を始め、お茶の栽培管理が始まる前の一月から二月にかけての収穫のため仲間と集団で農地を借りてさらに規模拡大していくことを目指しております。
さて、芽キャベツはビタミンＣはレモンの一・五倍、カロチンやカリウムも豊富に含まれた栄養価が非常に高く、一口で食べやすいなど地域の特産品として注目の野菜です。現在では全国生産量の六〇％以上を占める日本一の産地となっております。ぜひとも御賞味ください。
本県においては、近年高品質のイチゴや高糖度トマト等の海外への輸出促進や三ケ日ミカンの生鮮食品の初の機能性表示、三島バレイショの地理的表示保護制度の登録、静岡の茶草場農法の世界農業遺産への登録などにより農産物の販売拡大や高付加価値化の期待が高まっております。さらに農業の高度化に向けて企業や研究機関においてＩＣＴを活用した温度、湿度、二酸化炭素などをコントロールする環境制御システム、流通システム、栽培システム等の開発が既に本格化し取り組まれていることを聞くと、まさに新しい農業へ転換期が訪れていることを感じます。
一方で、ＴＰＰ協定離脱に署名したアメリカのトランプ大統領が二国間協定によるさらなる圧力をかけてくる可能性もあり、不透明な国際経済情勢の中においては農業の体質強化が急務であり、国では八本の農政改革関連法案が国会に提出され農業の競争力の強化を図るためのさまざまな政策が議論されております。今後本県農業の体質強化を図り新しい農業へ転換していくためには、従来の整備に加え担い手の経営戦略に合わせた基盤整備が重要となってくると考えます。
そこで、県は農業の競争力を強化する基盤整備にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、中小河川における豪雨災害の減災に向けた取り組みについて伺います。
地球規模の気象変動の影響により局地的な集中豪雨が増し台風も大型化するなど、今後ますます水害が頻発したり激甚化することが懸念されております。ここ数年全国で発生した豪雨による水害の状況を見てみますと、その心配が現実のものになってきているのではないかと感じられます。一昨年九月に発生した関東・東北豪雨では国が管理する鬼怒川の堤防が決壊し、逃げおくれた方々がヘリコプターで救助されたり氾濫した水が一週間以上も住宅地や田畑を水浸しにするなど堤防決壊による被害の大きさに驚かされました。
このような大水害は国が管理するような大河川で発生するものと感じておりましたが、昨年八月に相次いで発生した台風による豪雨では北海道では国が管理する河川の支川で堤防が決壊し、東北地方では県が管理する河川が氾濫し特に岩手では要配慮者利用施設において入所者が逃げおくれて犠牲になるなど県が管理する中小規模の河川においても痛ましい被害が発生することを目の当たりにいたしました。
このような豪雨による災害への対応に関して、ことし一月の新聞報道に「県、豪雨減災で協議会」との見出しで記事が掲載されました。記事によりますと国土交通省は一昨年にまとめた水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取り組みとして国直轄河川について流域市町などと既に協議会を設置しており、全国各地の中小河川でも豪雨災害が発生していることを踏まえこの取り組みを県管理河川に広げるということであり、県は豪雨災害減災協議会を県内の八土木事務所管内ごと設置してソフトとハード面の両方で対策を進めていくということでした。
私の地元の河川菊川でも昨年八月に国交省が菊川水防災協議会を設立し、住民に防災を常に意識してもらい避難行動をしてもらうための取り組みや被害軽減のための迅速かつ的確な水防活動、排水活動の助けとなる基盤等の整備を位置づけた菊川流域の取り組み方針が県や流域の菊川市、掛川市とともに策定されました。また県が管理する中小河川においても、私の地元の中東遠地域においては県内のトップを切って先月三十一日に地域の市町長や国、県の関係機関が集まり中東遠地域豪雨災害減災協議会が開催され地域における豪雨災害の減災に向けた取り組みに着手したと聞いておりますが、豪雨災害はいつ起こるかわからないことから地域と一体となって速やかに進めていく必要があると考えます。
そこで、県は今後県が管理する中小河川において豪雨災害の減災についてどのように取り組んでいくのかを伺います。
次に、財務会計事務の適正執行のための取り組みについて伺います。
県では、県民からの負託に応えるためさまざまな施策を実施しております。その前提として予算を執行する際の収入、支出、契約など財務会計事務が適正に行われてこそ県民や事業者の信頼が得られ施策の効果が発揮されると考えておりますが、財務会計事務は堅実な県政を遂行するための屋台骨であります。
こうした中、平成二十二年度に判明した物品購入事務を中心に預け金や翌年度納入など財務会計事務にかかわる問題が発生した都度、県では規則等制度の改正と運用の見直し、職員に対する法令遵守意識の徹底を図りよりよい県政運営を遂行できるよう改善されているものと思われます。
しかし、定期監査の結果では今なお財務会計事務に関して重大な法令違反等である指摘の対象となる事案は見当たらないものの、軽微とされる注意や単純かつ影響が少ないミス等とされる指導の対象とされる事案が散見されます。さらに監査委員は平成二十七年度決算審査意見書の中で財務会計事務等の適正な執行について項目を設け、毎年のように発生する不適正な事務処理について言及しております。
有名なハインリッヒの法則によると一件の重大事故の背後には二十九の軽微な事故があり、その背後には三百の異常が存在するとされております。また事務改善の手法として失敗した事例を分析評価してその知識を社会に広め一般的な知識とすることで再発を防止する失敗学も学問として確立されており、民間企業においては顧客から受けたささいなクレームであっても根本的な原因を突きとめてクレームを教訓化しております。
監査結果が注意や指導で済んだからよしとするものではなく、これから繰り返される誤りが積もり積もって将来重大な誤りやコンプライアンス違反が発生する温床になってしまうのではないかと危惧するところであります。本県は総合計画において簡素で能率的な組織を目指しておりますが、一方で各部署において財務会計事務に精通した職員が少なくなってきているとも感じており、特定の個人の能力に任せきりでは適正な事務の遂行が難しくなっていると推測されます。
そこで、県ではこのような状況の中で財務会計事務の適正執行のためどのように取り組んでいくのかを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
中小企業・小規模企業振興基本条例についてであります。
本県に存在する企業の数でありますが、平成二十六年経済センサスによりますと企業の総数十二万七千六百四十三、そのうち大企業はわずかに二百三、全体の〇・二％にすぎません。残り十二万七千四百四十が中小企業並びに小規模企業であります。まさに中小企業、小規模企業は本県経済の屋台骨なのであります。地域の産業や雇用を支える重要な役割を担っており、地域社会になくてはならない本県の宝とも言うべき存在であります。
昨年の十二月定例会におきまして全会一致で御議決を賜り中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されました。この条例の大きな特徴の一つは経営資源の確保が困難な小規模企業に配慮し必要な施策を具体的に講ずることとしたことであります。関係者の方々からはこの条例の制定によって中小企業、小規模企業が勇気づけられていると伺っております。今後は条例に基づき具体的な施策をスピード感を持って展開することが重要であります。
県は、これまでも販路開拓、県制度融資、経営革新の促進、人材の確保・育成などに取り組んでまいりましたが、小規模企業に配慮するという条例の趣旨を踏まえまして、特にみずからの工夫改善により新たな取り組みをする小規模企業に対しましてはその第一歩を踏み出すことを大きく後押しする新たな助成制度を設けることといたしました。
あわせて、新しくチャレンジをする企業を支える商工会の体制を強化してまいります。県商工会連合会が県下三カ所に新設する広域サポートセンターへのアドバイザーの配置を支援いたします。このアドバイザーは各商工会の指導員をサポートし、小規模企業が直面する新商品の開発あるいは販路の開拓など経営課題を解決する上で的確な支援策を助言していくものでありまして、必要となる予算を今議会にお諮りしているところであります。
県としましては、今後とも地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模企業の活力が最大限発揮されるよう、これまで以上に中小企業、小規模企業の振興に取り組んでまいります。以上でありますが、芽キャベツが全国の六割を占める生産額を本県が持っていると。さらにまた芽キャベツの機能性が極めて多岐にわたり高いということは知りませんでした。ありがとうございました。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） 農業の競争力を強化する基盤整備についてお答えをいたします。
農産物の輸出促進や貿易自由化交渉の進展等により国内外の産地間競争が一層激化しております。そういう中で本県農業が攻めの農業に転換していくためには、意欲ある担い手の経営基盤の強化を図ることが急務です。個々の担い手が思い描く経営規模の拡大や農業生産の省力化、低コスト化、農作物の高品質化、高機能化、多収量化等による高付加価値化の営農戦略に即した環境づくりを進めることが重要です。
このため、農地という基盤の整備につきましては、菊川市の河東地区ほか三十四地区において規模の拡大と農作業の効率化を図る大区画化や各田畑へ適時適量の用水を供給し水管理を大幅に軽減するパイプライン化、農作物の収量を増加し品質の向上を図る地下水位制御システムの導入等の基盤整備を進めております。また農地中間管理機構と連携し農地の集積・集約化を促進をしています。
来年度からは、小山町のアグリふじおやま地区において温度、湿度、二酸化炭素などをコントロールする統合環境制御システム等によりコスト削減をする、あるいは高品質な農産物の安定出荷を可能とする次世代型施設園芸の規模拡大のための基盤整備に取り組むこととしております。また農業経営のさらなる規模拡大の進展や作付品種の多様化に伴う水管理の複雑化や労力の増大に対応するため、ＩＣＴ技術を活用した農業用水のセンサー等による遠隔操作化や自動給水システムなどの農地の基盤整備に関する研究開発も進めてまいります。これらとあわせてＩｏＴやＡＩといった先端技術を取り入れた革新的な生産技術開発、新商品開発に挑戦し、農業生産の飛躍的な向上を目指してまいります。
県といたしましては、地域の営農戦略に即した基盤整備を重点的に推進するとともに先端技術の研究開発にも積極的に取り組み、本県農業の競争力の強化を図るとともに心豊かに生き生きと暮らせる農村づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 中小河川における豪雨災害の減災に向けた取り組みについてお答えをいたします。
県では、今後ますます激しくなると想定される豪雨に対して、県管理河川においても堤防などの治水施設では守り切れない大洪水が必ず発生するという考えに立ち、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築が重要であると考えております。
このため、洪水が発生した場合に逃げおくれによる人的被害をなくすことや氾濫発生後の地域経済活動を早期に回復することを減災目標とし、土木事務所管内ごとに市町や関係機関から成る減災協議会を設立し地域の特性に応じた対策を検討することといたしました。これまでに中東遠地域を皮切りに六地域で協議会を開催したところであり、残る二地域についても三月中旬に開催する予定であります。
この協議会において過去の洪水被害や河川整備の現状、避難に関する情報提供の現状等を共有した上で、洪水タイムラインの導入や県民の皆様への適切な情報提供、水位計や監視カメラの増設など目標達成に向けた対策について検討を進めてまいります。出水期となる六月までに市長や町長とのホットライン体制を構築するとともに、来年度中を目途に五年間で行うべき具体的な取り組みをまとめ、着手可能で効果の高い対策から速やかに実施してまいります。
県といたしましては、河川整備などのハード対策に加え、地域の方々が主体的に避難行動をとれる住民目線のソフト対策を一体的、計画的に進め、中小河川の氾濫から県民の皆様の命と暮らしを守る地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 岩城出納局長。
（出納局長 岩城徹雄君登壇）
○出納局長（岩城徹雄君） 財務会計事務の適正執行のための取り組みについてお答えいたします。
県政に対する県民の皆様の信頼に応えていくためには、公金を厳格に管理し、財務会計事務を適正に執行することが必要不可欠であります。
このため、会計事務指導検査や職員研修を定期的に行うとともに、不適正な事務処理の発生原因を組織的なチェック不足と職員の知識不足の大きく二つであると分析しておりますことから、これらを改善する取り組みを重点的に行っております。
組織的なチェック不足を改善するため、階層別研修の中で管理監督者が職責を十分に果たすよう意識づけを行っております。今後新たな取り組みとして、会計事務指導検査において進捗状況、手続、金額などチェック体制の点検表の提出を求め組織力の強化を促してまいります。
また、職員の知識不足を解消するため、県庁内の電子掲示板による情報提供や理解すべきポイントを解説する各種の内容別研修、具体的事例に即した質疑応答集や各種マニュアルの整備、随時の相談を受けるなどさまざまな取り組みをしております。今後もなお一層職員が利用しやすく理解が深まる内容に改善を進めてまいります。
こうした取り組みを通じて、全ての執行機関においてミスゼロ、適正執行一〇〇％が達成されるようきめ細かな指導などを繰り返し行い、厳正、的確な事務処理を確保してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 宮城也寸志君。
（四十六番 宮城也寸志君登壇）
○四十六番（宮城也寸志君） 要望を二点、再質問を一点お願いします。
まず、農業の競争力を強化する基盤整備についてですが、菊川市でも河東地区はパイプラインをつくってもらいます。地元の方々からなかなか進まないということでお叱りを受けています。早急にお願いをしたいと思います。
そして、財務会計事務の適正執行のための取り組みについてですが、ヒヤリハット、そうした事例を職員が共有できるようにしっかりお願いしたいと思います。
そして、再質問に移ります。
中小企業・小規模企業振興基本条例についてですが、これをやっていくためにやっぱり地元にある商工会の皆様の力が必要でございます。商工会の経営指導員というかその職員の方からですよね、商工会合併により六十あった商工会は現在三十八、経営指導員などのスタッフの数は平成十八年の三百二十二人から平成二十八年二百五十五人、そして合併のときの約束で退職まではそこに置いてもらえるということでこれからますます減っていく状況にあります。
そういった中、心配するのはしっかりこの条例をサポートができるかということです。そういったところをどのように考えているかお伺いします。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 商工会の指導員の人員が減っているということ、同じような問題意識を持って商工会の皆様とも私いろいろ意見交換をしております。
指導員の数がということよりもですね、やはり成果としてその地域の中小企業、小規模企業が活性化していくことが一番の目的であります。そういう中で今回商工会連合会が東・中・西の三地域で広域のサポートセンターを設けたいというお話がありました。私といたしましてもそういうことが今後の商工会の運営にとって重要だということで、予算を計上して今議会にお諮りしているところであります。伴走型で中小企業、小規模企業を支援していくためにはやっぱりそういう人材が必要だというふうに考えておりますので、今後とも御支援のほどよろしくお願いします。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 宮城也寸志君。
（四十六番 宮城也寸志君登壇）
○四十六番（宮城也寸志君） よろしくお願いします。
それでは次の質問に移ります。
大規模地震への備えについて伺います。
私が所属する自民改革会議では、昨年八月から川勝知事の県政運営に関する検証を行い、その結果を今月六日に公表しました。県政の主要分野とされる十二分野について五点満点で評価した結果いずれの分野も一点から二点台にとどまり、全てにおいて及第点には達しないと評価したことは既に知事も御承知のことと思います。
中でも、知事が県政の最重要課題と位置づけている大規模地震への備えについてはトータルで二・七点と評価しました。公共建築物の耐震化率や自主防災活動のカバー率など一部の指標は全国トップレベルにあり相対的に高い評価をしたものの、その多くは昭和五十年代から取り組んできた歴代県政の遺産によるものとも考えます。一方昨年度末時点で一％にとどまっている県内の津波対策施設の整備率を初め地域の危機管理局等の防災体制、県民の防災意識などについては大変厳しい評価をしたところであります。
知事は防災先進県を標榜しておられますが、さきの防潮堤の整備を初め県民や事業者の防災意識の啓発などまだまだ取り組むべき課題が多く、他県と比較しても必ずしも本県の防災対策がすぐれているとは言えない内容も見られます。このような意味でも真に防災先進県と言えるだけの内容を備えているとは言い切れません。また地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の進捗については平成二十七年度末では百六十二のアクションの約八割が順調に進捗しているとのことですが、さきの実態からも想定される犠牲者の平成三十四年度までに八割減少させる政策目標が確実に達成されるとは現時点では判断できないものと考えます。
間もなく東日本大震災から丸六年、そして観測史上初めて同じ地域で二回の震度七を観測した熊本地震から一年になろうとしております。平成二十五年度に策定した第四次地震被害想定では富士川から日向灘に至る南海トラフで最大クラスの巨大地震が発生すれば、最悪のケースで死者数は約十万五千人、建物、インフラ等の直接的な経済被害は二十三兆円を超えるとの推計をしており、万一こうした地震が発生すれば本県への影響ははかり知れないものがあります。また政府の地震調査研究推進本部によれば今後三十年間にマグニチュード八から九クラスの巨大地震が発生する可能性は七〇％程度とされており、県全域にわたって被害に強い強靱な県土づくり、地域づくりがまさに喫緊の課題であります。
原子力災害との複合災害や富士山噴火が地震の前後に発生する連続災害の可能性も見据え、形式だけではなく実態の伴った地震・津波対策をより一層かつ真剣に進めていく必要があります。
そこで知事に伺います。我が会派が公表した検証結果のうち、大規模地震への備えに関する評価についてどのように受けとめておられるのか。また検証結果を受け、今後地震・津波対策に関しどのような覚悟を持って取り組んでいくのか、あわせて伺います。
最後に、教員の多忙化について伺います。
教員の多忙化はもはや社会問題とも言え、校務分掌事務や保護者対応等に割かれる時間が増加し児童生徒と向き合う時間が減少している状況にあるのではないでしょうか。
先日の松野博一文部科学大臣の記者会見においても、教員の長時間労働における記者の質問に対して松野大臣が「文部科学省としては、教員の長時間勤務に支えられている学校現場の状況を改善し教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしている。引き続き教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りややりがいを持てる学校現場の環境を実現するため、学校の教育の質の向上に努めてまいりたいと考えている」と述べております。
我が会派の県政検証の中でも触れておりますが、教員を対象とした調査において約七割の教員が子供と向き合う時間の拡充が図れていないとも回答しております。また暴力行為や不登校など児童生徒の問題行動の発生件数は伸び続けており学校現場が直面している課題はますます困難になっていることが指摘されており、教員の多忙化に拍車をかけているのではないかという懸念もあります。
先日のテレビの県内版のニュースでも多忙化する教育現場の特集が組まれており、番組では県内の中学校の教員の一日を密着取材しておりました。朝七時に出勤し夜の十時の帰宅まで授業やその準備、保護者対応、家庭訪問など生徒のためにとても熱心な指導であると感じました。また競技経験のない部活動顧問になるとかなりのストレスになるとも聞いております。一方で授業準備の時間や昼休みもほとんどないという現状を改善しなければならないということと思い、これでは教員を目指す者がいなくなるのではないかと感じました。
小中学校の三十五人学級編制は、平成二十九年度から下限撤廃も予定されているとのことでありますが、子供たちの教育環境を改善するためには抜本的な教員の多忙化解消の取り組みも必要であるのではないでしょうか。県教育委員会では未来の学校「夢」プロジェクトなど事業を通して教員の多忙化解消に取り組んでいますが、今後の成果が注目されているところであります。
そこで、教員の多忙化に対する教育長の所感と解消に向けた意気込みを伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 外岡危機管理監。
○危機管理監（外岡達朗君） 大規模地震への備えについてお答えいたします。
自民改革会議の皆様による県政評価では、大規模地震への備えについて二・七点という厳しい評価をいただきました。
その内容は、本県の地震・津波対策の根幹である地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の進捗につきましてはレベルツーの地震・津波で想定される約十万五千人の犠牲者が、昨年度末の各アクションの進捗状況を踏まえた減災効果の試算では約三万一千人の減少が見込まれる結果となり、取り組みは全体として順調に進捗していると評価され四・〇点の評価をいただきました。目標を達成したアクションが三〇％、計画を前倒ししているあるいは計画どおり進捗しているアクションが四九％、合わせて七九％のアクションが順調に進捗していることからこのような評価をいただいたと受けとめております。
しかしながら、一方でアクションプログラムの個別事項である防潮堤の整備率や市町津波避難計画の未策定市町が四市町あること、県民の食料、飲料水の備蓄状況が低く啓発不足であることなどについては〇・五点あるいは一・〇点と大変厳しい評価をいただき、結果として大規模地震への備えについての評価は二・七点となっております。
県では、市町、県民の皆様などと社会総がかりで地震・津波対策を推進しており、本年度末には沿岸二十一市町全てで津波避難計画の策定が完了する見込みであります。特に津波避難施設については命山と津波避難タワーが東日本大震災前の七カ所から平成二十七年度末には百五十一カ所に、津波避難ビルが同じく五百八カ所から千三百六カ所にふえ、津波避難訓練の参加者についても約一万四千人から約十二万六千人へ増加しております。
県といたしましては、命を守る危機管理を県政の最重要課題として、引き続き地元の合意形成の加速化や国の交付金予算の確保による津波対策施設整備率の向上、技術系職員の配置など危機管理局等の防災体制の強化、県民が取り組みやすい備蓄方法の情報提供など県民の防災意識の啓発等に努めてまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 教員の多忙化についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年学校を取り巻く状況は多様化、複雑化しており、静岡県の未来を支える児童生徒を育成していくためには教員の多忙化の解消なくしてさまざまな教育課題に対応していくことはできないと考えております。
このため現在、県教育委員会では学校ぐるみで取り組む業務改善、中学、高校の部活動のあり方、学校のサポート体制の拡充などを柱に多忙化解消に取り組んでおります。
学校ぐるみで取り組む業務改善については、小中学校において外部の知見も活用しながら校務の整理と教職員の意識改革を視点として未来の学校「夢」プロジェクト事業に取り組んでおります。退勤時間の上限設定や教員の行う業務の明確化などの取り組みから得られた成果を各学校において生かすとともに、業務改善や多忙化解消の取り組みをそれぞれの学校の経営計画に反映するよう指導しております。
中学、高校の部活動のあり方については、文部科学省が平成二十九年度中に休養日の設定などを含めたガイドラインをまとめるとしておりますが、県教育委員会といたしましては本県の実態を踏まえ県独自のガイドラインを検討しております。また専門的指導ができる人材を各学校の運動部に派遣するしずおかスポーツ人材バンクを本年度からスタートさせているところであり、学校のニーズに応じた人材を派遣することにより教員の負担軽減に努めてまいります。
また、学校のサポート体制の拡充については、地域住民が積極的に学校運営にかかわるしずおか型コミュニティスクールの設置を促進し社会総がかりで子供たちを育む環境をつくるとともに、子供たちの心の問題や家庭の課題に対応するためのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門スタッフの支援体制の充実に取り組んでまいります。
今後とも、こうした多忙化解消に向けた取り組みを通して教員が子供たちとしっかりと向き合う時間を確保し、本県教育の質をさらに向上させるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 宮城也寸志君。
（四十六番 宮城也寸志君登壇）
○四十六番（宮城也寸志君） 要望二つあります。
まず、大規模地震の備えでありますけれど、防潮堤はもう現場に行ってみればできているかできていないかわかります。前倒しでお願いしたいと思います。
そしてもう一つ心配なのがソフト面でございます。自主防災組織、今ありますが一生懸命やっているところ、そうでないところの差がこのごろ出ております。県はそういったこともしっかり見て指導をしていただきたいと思います。
特に、地震とか災害に大切なのは消防団でございます。消防団の設備もポンプ車なども更新したいのですが前倒しではなくて先延ばしで、十五年でかえたいところが十七年、十八年と使っております。そういったところも知事の得意な前倒しでお願いしたいと思います。
そして、教員の多忙化でございますが、学校の先生、今自分の教科を研究する時間もない、そして小学校に入りますと今度外国語が入ります。そして発達障害の子供、外国の子供、いろんな子供がおります。聞きますと学校の先生、先生の仕事には終わりはない。目の前の子供のことを思うと丁寧にやりたいという気持ちが強い。こうした意識も気持ちを大切にしつつ変えていかなくてはいけないと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。以上で質問を終わります。
○副議長（藪田宏行君） これで宮城也寸志君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
二月二十八日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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