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本会議会議録
答弁文書
令和２年６月静岡県議会定例会
曳田 卓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/23/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針についてであります。
ＣＯＶＩＤ―19――新型コロナウイルスはまさに国難であります。従って非常時であります。非常時には事態が時々刻々と変わります。また不確実性が増します。特に今回の感染症のようにその蔓延が地球大に広がっている場合には、県における情報のみならず県内外、国内外の情報をなるべく広く正確に把握することが不可欠です。そしてまたこれらの情報を関係者に共有してもらうことが大事で、かつそれを発信することも大事であります。こうした情報に応じまして的確にこの行動に移していくということが求められます。
今日に至るこうした対策の結果、各段階で適時的確な決断が行うことができまして感染の拡大が抑止されてまいりました。本県に感染者が確認され始めた段階では感染拡大防止を最優先に考えました。県民の皆様の行動自粛や感染予防の徹底はもとより、保健所による精力的な積極的疫学調査による感染経路と濃厚接触者の特定、迅速な検査による感染範囲の把握によりクラスターの発生を抑止することができ結果的に蔓延防止を図ることができました。
こうした結果、本県は東西を感染拡大が顕著な大都市圏に挟まれながらも県内陽性者は八十人にとどまっております。これはもちろん県民の皆様、社会サービスの維持提供者なかんずく医療従事者など全ての県民の御尽力のたまものであり厚く御礼を申し上げますとともに、私は改めて静岡県民の危機管理能力の高さに敬服の念を深めているところであります。
緊急事態宣言が発令された段階では、間もなく大型連休期間が始まることから感染拡大防止のため、県内はもとより近隣都県からの人の移動を抑制することが重要となりました。私は主権在民の民主主義に根差す法令の趣旨を踏まえまして、休業要請を最大限効果的に行うため現場に精通するべき市町長の意見に耳を傾け県内全市町長との危機感の共有と行動制限に向けた機運の醸成を図ることにいたしました。
この結果、県は訪問の目的地となる遊技施設、遊興施設等に対し県内一律で休業要請を行いまして、市町は県外からの来訪の見込まれる飲食店、宿泊施設等に対し休業要請を行うことで流入抑止の相乗効果を高め、感染拡大抑制につながって大型連休以降の県内陽性者は八人にとどまっております。
緊急事態宣言解除後、感染が小康状態となった段階では蔓延防止と経済再生の両立が求められました。今後の蔓延防止を図るため感染が続く大都市圏に隣接する本県の立地特性を踏まえた独自の監視体制が必要であると判断した次第であります。
そこで、県感染症対策専門家会議の助言に基づきまして六段階警戒レベルとレベルごとの行動制限、いわゆるふじのくにシステムを創設いたしまして、県内のみならず県外の感染状況等を勘案した警戒レベルとすることで県民の皆様の感染予防のための最新情報を毎週金曜日に分かりやすい形で地図をも掲載する形で提供しているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンや治療薬が実用化されるまでは感染拡大防止対策を堅持することが必要です。引き続き県内外の感染動向を監視、分析しながら迅速に警戒レベルと行動制限の見直し、変更を行い警戒を呼びかけるとともに、ＰＣＲ検査体制の強化、入院病床の確保、軽症者等の宿泊施設の段階的な確保など第二波に備えた医療体制の確保に努め想定外とされないように着実に準備を進めてまいります。
私は、今後も陣頭に立ちまして情報を皆様と共有し、かつそれを発信しそれを共有した上で適時適切と誰もが分かる判断を行いまして県民の皆様の安全・安心を第一に確保してまいりますので、県議会の皆様の御支援をよろしくお願いを申し上げます。
次に、本県経済についての現状認識と回復に向けた方針についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業による生産活動は停滞し、雇用情勢も悪化し、本県経済は非常に厳しい状況に直面しております。緊急事態宣言の解除後も消費の回復は鈍く先行きが見通せない中で、県内企業は当面の運転資金の確保に奔走している状況が続いております。雇用情勢も今月に入り解雇や雇い止めが見込みの数も含めて全国では二万四千人を超えておりますし、本県は六百十七人となっております。
こうした状況を踏まえ、まずは資金繰りを円滑にし持ちこたえていただくことが重要です。そのために国による制度創設に先駆けまして、県は天野部長を先頭にいたしまして制度融資の拡充により県内企業の資金繰り支援を行ったほか、増大する資金需要に応えるため融資枠のさらなる拡大を行いました。また雇用維持も重要ですので、離職者訓練の拡充等増加の見込まれる離職者への対応も強化いたしました。このように金融支援や雇用の維持などいわゆるつなぐ支援に注力しているところであります。
本県経済の回復に向けましては、感染症のリスクの状況等を勘案しその防止対策と経済活動の両立を図る必要があります。県では感染症の第二波の到来を十分に警戒しながら、冷え切った地域経済を活性化するためにフジノミクスと称する総合経済対策を順次展開してまいります。まずは地域内での消費を喚起し、経済の循環を拡大していく施策を展開しているところであります。
県民の皆様に県産品の購入また材の購入など県内施設の利用を呼びかけるバイ・シズオカの取組はそうでございますし、また山梨県との連携により両県の県民相互が経済交流を行うバイ・ふじのくにの取組を推進しふじのくにと称し得る新しい国民経済圏の形成を図ってまいります。また新型コロナウイルス感染症を契機とした県内企業による業種、業態転換やオンライン利用、リモートワーク導入などの新たな取組を支援いたしましてオンライン経済、ウェブ会議等々、フジノミクスの一環といたしましてアフターコロナを見据えた本県経済の再生につなげてまいります。
さらに、今回の感染拡大により医療機関は医療用資材の不足という課題に直面いたしました。また我が国はワクチンや治療薬開発の国内基盤を強化する必要があります。こうした新型コロナ危機の教訓を踏まえ県では今後医療健康産業の集積と、現在医療器具並びに医薬品は九年連続日本で一位であります。この強みを生かしまして、マスク等の医療用資材を生産する県内企業への支援を強化するなど命を守る産業の基盤強化を図ってまいります。これはフジノミクスの根本を成す哲学であります。命を守ると、そのための経済ということであります。あるいは命を輝かせる、幸福に人々がなるというのがフジノミクスの哲学であります。
県といたしましては、感染症防止対策を講じつつ新しいこの発想、考え方でこの未曽有の危機を克服しようとする県内企業の取組を積極的に支援いたしまして大きな打撃を受けた本県経済の再生、回復を着実に図ってまいります。
次に、リニア中央新幹線整備についてであります。
先月二十日、ＪＲ東海の金子社長から南アルプストンネルの静岡工区に関わるヤード整備等の準備工事に関しまして私との面談を強く希望する旨の書簡が届きました。これに対しまして二十二日に返事を差し上げました。国交省の第一回有識者会議における社長さんの不適切な発言の謝罪並びに撤回を求め、またそれを見届け関係各位に御相談した上で面会の可否を御返答申し上げると回答したところでございます。そうした中、二十七日に再度私との面談を要望されるとともに、有識者会議での発言を謝罪、撤回しおわびを申し上げるという御丁重な書簡が届いたところであります。
金子社長の書簡では作業道の整備を精力的に進めているとのことでありましたので、果たしてそうか、今月十一日県道三ツ峰落合線の新設トンネル予定地や昨年の台風で一部が崩落した林道東俣線の復旧状況、県議も行っていただきました燕沢の発生土置場の予定地あるいは椹島ヤード等を視察してまいりました。林道東俣線につきましては一部改良工事が行われておりましたが、落石が多く見られ安全対策はまだまだ十分とは言えないという状況でありまして、作業員の安全確保のためにもまずは林道の整備を急ぐ必要があると改めて強く感じたところであります。
ＪＲ東海とは、環境保全連絡会議の地質構造・水資源専門部会並びに生物多様性専門部会におきまして対話を進めてまいりました。しかしこれまでＪＲ東海は専門部会の委員の質問に十分に対応なさらず、計算の根拠である数値もお示しにならず、分かりやすい資料を求めてもお答えにならないなどＪＲ東海側の姿勢は真摯とは言えないものでなかなか対話が進まなかったのであります。また対話の交通整理役として国土交通省が設置した有識者会議における議論もやっと緒に就いたばかりであります。
私は大井川流域市町、利水関係者の皆様と一致団結して行動しております。今月十六日には大井川流域市町の首長さんから金子社長との面談やヤード整備等について御意見を承りました。そこでは命の水である大井川の水資源や世界に誇る南アルプスの自然環境を守っていくという皆様の強い決意を伺い、私も改めてその思いを強くしたところであります。
二十六日に金子社長さんと面会することになりますが、流域市町の皆様の決意をしっかりとお伝えいたします。また工事に携わる作業員、その大半は静岡県民です。こうした方々の安全確保のため林道の整備を急ぐようにお願いしたいとも考えております。さらにお互いの信頼関係の構築のためにも工事を遅らせている原因が本県のみにあるのか工事の進捗の現状を正確に知らせていただこうとも思っておりまして、この点については直接金子社長さんに確認したいと考えております。
ＪＲ東海が今行うべきは、まずは国土交通省が設置した有識者会議や県の専門部会におきまして引き続き対話を要するとされている四十七項目について説明責任を果たされなければなりません。この説明責任を果たすことで初めて大井川流域住民の皆様に寄り添った対応がされているという理解ができると思います。こうした態度でＪＲ東海の金子社長との会見に臨む予定でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、医療体制の充実についてであります。
有効な治療薬導入への対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関わる県民、国民の皆様の不安解消に真に必要な対策はワクチンや治療薬の開発・実用化あるいはその見通しであります。さもなければ不安は決して解消されません。
このため、全国知事会による国に対する新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急提言に本県は一貫してワクチン及び特効薬の早急な実用化に向けた基金の創設について盛り込むよう要請いたしました。それは盛り込まれました。さらにまた本県独自に国に対しまして治療薬やワクチンの開発について緊急要請も行ってまいりました。
これらによりまして、さきに成立した国の第二次補正予算にはワクチン、治療薬の開発と早期実用化等として二千五十五億円が計上されたところであります。国への緊急要請に当たり県議の皆様をはじめ御尽力賜りました国会議員の先生、また関係の皆様には厚く感謝申し上げる次第であります。
新型コロナウイルス感染症の猛威は国難であり人類の危機でもあります。国民を疫病から守る防疫は侵略、テロからの防衛、自然災害からの防災とともに、国防の三本柱であるという認識を持ち、国に対しましては新たな感染症のワクチン、治療薬の早期開発に向けて幅広く活用できるせめて一兆円程度の開発基金を創設することが不可欠であると、この信念を持ちましてこの体制を早急にかつ恒久的に整えるよう引き続き要請をしてまいります。
今後も、ワクチン、治療薬の開発に係る動向を注視しまして有効性等が確認された暁には国と連携をして県民の皆様に速やかにワクチンの接種、治療薬の投与のできる体制をつくり、必要な対応を進めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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