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本会議会議録
議会補足文書
令和５年９月静岡県議会定例会
| 西原 明美（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 10/13/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） ただいまから会議を再開します。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百四号から第百三十三号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 西原明美君。
（四十六番 西原明美君登壇 拍手）
○四十六番（西原明美君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百四号議案「令和五年度静岡県一般会計補正予算」外四件であります。
初めに、説明者として知事の出席を求め集中して審査を行った第百七号議案「知事の給与の特例に関する条例」について申し上げます。
まず委員から、知事は様々な場面で給与返上と発言していたが給与返上は公職選挙法違反に当たる可能性はないのかとただしたところ、知事から、支給された給与の返上は寄附に該当し違法となる、今般提出した条例案は公職選挙法に違反してはならないとの考えの下、令和三年十二月に支給された給料及び期末手当の合計と同額を令和五年十一月の給料及び十二月の給料、期末手当から減額することとしているとの答弁がありました。
また、政務活動での不適切発言に対するペナルティーとして給与を削減することとしている、職員や議員の多大な時間と労力という公的な資源を費やしていることに対する責任についてただしたところ、二度と不適切発言はしないという誓いの下に県政運営を担っており責任を重く受け止めているとの答弁がありました。
次に、その他の議案の審査及び所管事務調査の概要について申し上げます。
まず委員から、副知事の退職金に関し副知事本人の辞退の意思の確認時期及び確認方法についてただしたところ、当局から、これまでの副知事が辞退する意思を表明した時期は様々だがいずれも任期終了後に書面で提出された辞退届をもって改めて意思を確認しているなどの答弁がありました。これに対し委員から、答弁に曖昧な点があることから引き続き調査していくべきであるとの意見がありました。
次に、逢初川土石流災害に係る行政文書の対応に関しカラーの文書を白黒文書で開示した理由及び判断主体並びに隠蔽の意図についてただしたところ、資料を公開する際個人情報等の非開示部分のマスキングを徹底するため白黒文字モードでスキャンしたことで一部の写真において黒い色が非常に強く出てしまい不鮮明な状態になった、また作業方法については担当課内の打合せにおいて決定したが確認を怠ったことで一部の写真が判読できない状態で公開してしまったことについては深く反省している、なお判明してすぐにカラーの資料に差し替えており隠蔽の意図はないとの答弁がありました。
次に、内部統制制度における事務誤りの傾向と改善策についてただしたところ、課税事務や占用料徴収事務において多くの不備が発生し個人情報の漏えいが増加傾向にある、今後職員の意識醸成や各制度所管課を中心とした再発防止策の策定に併せ、関係者による業務改善チームを結成し事務の処理の流れそのものの見直しを進めていくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百四号に関し今後の財政運営の基本方針、議案第百十二号に関し使用料及び手数料の納付へのキャッシュレス決済の導入による費用対効果、議案第百三十二号に関し教育委員会委員候補者を適任と考える理由、法人事業税超過課税の対象となる法人数及び県へ寄せられている意見などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百四号、第百七号、第百八号、第百十二号及び第百三十二号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。
なお、議案第百七号「知事の給与の特例に関する条例」については、附帯決議を全員一致で可決しました。その内容は、第百七号議案「知事の給与の特例に関する条例」の提出の原因ともなった川勝平太知事の不適切な発言は多くの県民を傷つけかつ県に対する県民の信頼を損ねるものであり遺憾である、本条例の施行に当たっては知事に猛省を促しかつかかる事態を二度と引き起こすことのないよう下記の事項を強く求める、一、今回の給与減額はあくまで知事個人の発意による不適切発言に対する責任の取り方の一つにすぎずこれによって御殿場市民及び県民に与えた負の影響が払拭されるものではないことを知事は強く認識すること、二、本県議会では二年前に川勝平太知事に対する辞職勧告決議を可決しており今回の給与減額は当該決議に対して何ら影響を及ぼすものではないことを知事は自覚すること、三、多くの県民は給与の減額ではなく給与の返上と認識していることから知事はこの認識を改めるための説明責任を果たすこと、四、これまでの度重なる知事の不適切発言が招いた県政の混乱は知事個人に責任があることは当然であるがこれを県庁全体の課題と捉え県当局は知事の言動を十分に把握した上で知事をいさめること、五、本定例会の本会議で知事が明言したとおり仮に不適切な発言があった場合には辞職するとの発言に責任を持つこと、以上決議するというものであります。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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