ここから本文です。
本会議会議録
議会補足文書
平成28年12月静岡県議会定例会
| 塚本 大（厚生委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2016 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木洋佑君） 次は、厚生委員会委員長 塚本 大君。
（十七番 塚本 大君登壇 拍手）
○十七番（塚本 大君） 厚生委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百三十六号議案「平成二十八年度静岡県一般会計補正予算」外三件であります。
最初に、健康福祉部関係から申し上げます。
まず委員から、がん患者の就労支援ネットワークの構築についてただしたところ、当局から、企業の経営者と医療関係者が連携し、がん患者の就労継続の意識を高め治療と就労の両立を支援する仕組みをつくることを考えている、今年八月には国指定のがん拠点病院が四つある浜松市内で拠点病院が連携しハローワーク職員を対象とした研修会を実施するなど地域の関係機関の連携体制づくりを進めている、これらの取り組みを活用し、まず浜松地区で就労支援のネットワーク協議会を立ち上げ事例検討会などを開催し、協議会設立の取り組みを他圏域にも広げていくとの答弁がありました。
次に、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定に向けた意見の聴取状況についてただしたところ、この条例は身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、さらに難病を抱える方など全てを対象としており、六月から十月にかけて障害当事者関係団体や支援団体等のさまざまな団体との意見交換などを通じて障害のある方々の立場に立った実効性のある条例案を作成している、現在パブリックコメントを実施しており、広く県民から意見を募集しているところであり、障害のある方に対する差別のない共生社会の実現につなげていくとの答弁がありました。
次に、国民健康保険運営協議会設置の目的と国民健康保険の制度改革によるメリットについてただしたところ、法律の規定により知事の諮問機関として運営協議会の設置が義務づけられている、県が国保運営に参画する新制度への移行に向けて県と市町で協議を行い、安定的な財政運営や効率的な事業実施などの推進を図るための国保運営方針案を作成し、運営協議会の意見を伺った上で方針を決定することとなる、制度改革のメリットとしては公費投入により財政基盤の強化が図られる、県が財政運営の責任主体となることで運営が安定し、被保険者にとっても保険料の急激な上昇が抑えられる、また市町においては健康づくり事業や保険料収納率向上の取り組みを推進するなど運営改善につながる、さらに事務の統一的な取り扱いや共同処理の手法などを国保運営方針で示すことにより市町の事務の経費節減や迅速な処理が可能になるといったメリットがあるとの答弁がありました。
そのほか、食中毒の発生原因と防止策、議案第百五十九号に関し抗インフルエンザウイルス薬の取得目的と使用方法、在宅歯科医療の取り組み状況、社会健康医学の研究推進に係る基本構想検討委員会の概要と今後の方向性、成年後見制度に関する市町の状況などについても質疑等がありました。
次に、がんセンター局関係について申し上げます。
第百四十三号議案「平成二十八年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」に関し今年度の収支見込みについてただしたところ、病院事業については入院患者数、外来患者数、手術件数、化学療法の件数などが増加し順調に推移している、収入面では外来収益が大幅に伸びる一方、支出面では薬品を初めとする材料費の増加や人件費の増加などもあり、当初予算においては三千五百万円余の黒字を見込んでいたがこの目標達成は難しくなっている、今後職員一丸となって収支の改善に努めていくとの答弁がありました。
そのほか、医療クラークの導入状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十六号、第百四十三号、第百四十四号及び第百五十九号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.