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本会議会議録
議会補足文書
令和元年12月静岡県議会定例会
| 相坂 摂治（産業委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/20/2019 会派名： 自民改革会議 |
○議長（鈴木利幸君） 次は、産業委員会委員長 相坂摂治君。
（四十一番 相坂摂治君登壇 拍手）
○四十一番（相坂摂治君） 産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百五十二号議案「令和元年度静岡県一般会計補正予算」外七件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。
まず委員から、ＣＳＦ（豚コレラ）緊急対策の状況及び実施体制についてただしたところ、当局から、十一月上旬から約八万頭の飼育豚にワクチン接種を行っており四週間後の十二月二日からは免疫付与状況等確認検査を開始し十二月十三日現在五十二戸の農場で千六百九十二頭に実施した、そのうち陰性であった七十六頭に追加接種を行うとともに同じ日齢の兄弟の豚にも行う予定である、また家畜防疫員である県家畜保健衛生所等の獣医師のほか県家畜保健衛生所での勤務経験のある健康福祉部の獣医師も加え総動員でワクチン接種に当たっている、これから生まれてくる子豚も含め継続的に接種する必要があるためふだん農場で豚を診療している民間獣医師を非常勤家畜防疫員に任命し継続的にワクチン接種ができる体制を整えているとの答弁がありました。
次に、文化力の拠点におけるＡＩ、ＩＣＴの拠点機能整備についてただしたところ、第四次産業革命が進展する中、新ビジネスの創出や生産性向上のためにはＡＩ、ＩＣＴの専門技術者や先端企業の本県への集積を図ることが喫緊の課題である、ＡＩ、ＩＣＴ技術はあらゆる産業の基盤技術となるが本県はそれを担う人材が全国平均より少ないため本県の強みでもあるものづくりを生かした実証フィールド機能を持つ拠点として整備し人材確保につなげていきたい、またＩＣＴベンチャーとの協業事例も進んでおりその受け皿としても期待できる、東静岡駅周辺は自然や文化環境もよく首都圏への利便性も高い恵まれた立地であるが文化力の拠点の運用開始は数年後のためそれまではさまざまな対策を講じていくとの答弁がありました。
次に、県制度融資の積極利用に向けた現状分析についてただしたところ、融資額が融資枠に対し少額な要因として事業資金や経営安定資金については景気の拡大や良好な経営状況、低金利政策に伴う低金利プロパー融資の利用が拡大したことに加え、産業成長促進資金も利用が増加しているものの自己資金や立地などの補助金の利用により公的融資を利用する需要が低くなっていることが考えられる、経済動向の変化や台風災害により被災した中小企業への金融支援である中小企業災害対策資金を発動するなど状況が変化する中で、引き続き金融機関や信用保証協会と連携して企業が必要なときに制度を利用できるよう努めていくとの答弁がありました。
そのほか、次期総合戦略の素案に関しわかりやすい評価指標設定についての所見、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにおけるＩＣＴを活用したヘルスケアの取り組み、ファルマバレープロジェクトの今後の方向性、産業人材確保に向けた就職支援の具体的な取り組み、地産エネルギーの設備導入に対する支援などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。
まず、富士山麓フロンティアパーク小山における企業誘致の取り組みと今後の見通しについてただしたところ、今までの企業誘致活動で得られた情報を分析し首都圏初進出を目指す本県以西の企業や東京都、神奈川県から移転する見込みのある企業にターゲットを絞って誘致活動を行った、具体的には関西、中国、四国及び東京都、神奈川県の製造業、物流業の企業一万三千社へのダイレクトメールの送付、ウエブサイトの改善、東京事務所とのつながりを生かした全国の信用金庫で構成されるよい仕事おこしネットワークの活用などの広報を強化した、加えて反応のあった企業には小山町とともに集中的に訪問営業を行った結果、進出企業は七社となりそのうち六社が本県初進出でうち二社が国内初進出となった、残りの区画については現在数社と商談中であり金融機関を通じた引き合いも複数あることから今年度中の契約締結を目指し国内産業振興プロジェクトチームのワンストップ対応により積極的な誘致活動に取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、水質分析による水道管の漏水検査方法の普及に向けた取り組みなどについても質疑等がありました。
なお委員から、台風十九号による被害における企業局の迅速な対応に対し高い評価があり今後も災害対策に努められたいとの意見がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百五十二号、第百五十五号から第百五十七号まで、第百六十八号、第百七十五号、第百七十七号及び第百八十七号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。
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