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本会議会議録
答弁文書
令和４年12月静岡県議会定例会
廣田 直美 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/09/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（池上重弘君） 小規模小学校における教員配置の充実についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、函南町では通学区域外からの就学を認める小規模特認校制の導入が予定されていますが、少子化の進行に伴い県内では今後五年間で児童約一万四千六百人、約二百六十学級が減少し小規模校化がさらに進むことが見込まれています。教職員定数はいわゆる義務標準法の下、国により学級数に応じて決定されており、小規模校化が進むと配置される教員が減少し教員一人当たりの担当業務の増加や手厚い指導体制が取りづらくなるなどの課題があると認識しております。
教員の担当業務の増加への対応といたしましては、スクール・サポート・スタッフの配置に加え県教育委員会が進めている業務改善に係るモデル校から提案されたＩＣＴ活用などの好事例を紹介し職場環境の改善にも努めてまいります。
指導体制の充実につきましては、小規模校でも少人数指導やチームティーチングが実施できるよう非常勤講師を配置しております。またさらなる指導の充実として専門的な学びができる専科指導を加配教員の配置基準に満たない小規模の小学校でも行えるようにするため、今年度からモデル的に中学校の教員を校区内の小学校に派遣して授業を行う取組を始めたところです。今後効果等を検証して県内に広めてまいります。
県教育委員会といたしましては、国に対し今後の少子化時代を見据えて学校統廃合や小規模校等を支援する定数改善を要望するとともに、市町が判断した学校の在り方や形態を尊重しながら小規模小学校における教員配置の充実等に取り組み県内全域の教育水準の維持向上を図ってまいります。
次に、部活動の地域移行の在り方についてであります。
部活動の地域移行につきましては、部活動の教育的意義を継承・発展させ新しい価値が創造されるよう各市町の実情に応じた検討が重要と考えております。このため県教育委員会ではモデル事業の評価も踏まえ現時点での公立中学校等の部活動改革に関する基本的な考え方を整理し、十一月下旬に市町教育委員会等にお示ししたところであります。
具体的な項目としては、単なるスポーツ・文化環境の整備ではなく生徒を中心に置いた教育環境の整備として取り組む必要がある、部活動における教師の負担を軽減しつつ生徒の活動機会を確保する、地域人材の協力を得て将来にわたって持続性がある体制を構築する、各市町の実情に合わせて様々な手法から適したものを選択したり創意工夫を凝らしながら体制整備に向けて検討する等であります。
スポーツ庁が改革集中期間としている令和五年度からの三年間につきましては、現在意見募集が行われている学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）においても地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしており、期間内に全校全種目を一斉に地域移行しなければならないということではないとされています。
こうしたことから、今後三年間をめどに県内全ての市町において県の考え方や全国の様々な事例等を参考にしつつ地域の関係者と協議する場を設けていただきたいと考えております。その上で市町が協議を進める中で生じる様々な課題に対しましては国の動向等も踏まえながら県としての助言を行うとともに、市町の意向を十分尊重した上で必要な支援を検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、生徒の望ましい成長を保障できるよう引き続き市町教育委員会等と連携しながら令和の時代に合った持続可能な体制の構築を目指して丁寧に取り組んでまいります。以上であります。
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