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本会議会議録
答弁文書
令和２年２月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長 |
○副議長（中沢公彦君） 鈴木経営管理部長。
（経営管理部長 鈴木宙志君登壇）
○経営管理部長（鈴木宙志君） 資産経営の視点に基づく行政経営についてのうち、個別施設計画についてお答えいたします。
県有施設の魅力を高め次世代に引き継いでいくためには、県民ニーズに対応した施設サービスの供給量と持続可能な維持管理コストのバランスをとることが重要であります。このため今後三十年間における人口や世帯数の減少に応じた学校や県営住宅等の施設総量を見込むとともに、庁舎等につきましては建てかえに合わせて可能な限りダウンサイジングなどを進めることとし、延べ床面積マイナス一五％という管理目標を設定したところであります。
一方で、議員御指摘のとおり財務マネジメントの視点も必要でありますことから、今般策定する個別施設計画に基づき施設ごとに長寿命化の取り組みを適切に実施することで維持管理コストの縮減や平準化を図るとともに、今後見込まれるコストに対応するため新たに県有建築物長寿命化等推進基金を設置し、修繕や建てかえ等に要する安定的な財源を確保することとしております。
こうした取り組みを着実に推進するためには、各部局が行う施設管理について全体最適となる手段や財源配分が求められます。来年度から新たに設置する資産経営課が中心となり全部局が参画するファシリティマネジメント委員会を最大限に活用するとともに、未利用財産の売却や貸付等による財源確保などあらゆる方策を駆使しながら持続可能な資産経営に努めてまいります。
次に、市町と連携した資産経営についてであります。
住民の皆様の理解を得ながら適正な施設管理を進めるためには、具体的なエビデンスに基づく取り組みが必要と考えております。本県ではこれまで行政経営研究会におきまして県、市町で整備を進めている固定資産台帳を活用した施設の建築年度や延床面積、所在地等の情報の共有化に取り組んでまいりました。今後県に続き市町におきまして個別施設計画の策定が進みますと、県、市町の公共施設について施設ごとの管理方針や更新の時期等に関する情報をエビデンスとして相互に共有することが可能となってまいります。施設の老朽化対策につきましては市町の施設情報に応じて建物の劣化診断の実施方法や長寿命化に資する修繕方法等に関する県のノウハウを積極的に市町に提供し、県内の公共施設全体の維持管理水準の向上を図ってまいります。
また、こうした施設の情報を踏まえながら県と市町あるいは市町同士が情報交換や協議を行う場を継続的に設けていくことで、地域バランス等を考慮した公共施設の立地の適正化や自治体間の垣根を越えた施設の集約化、複合化に向けた取り組みを進めてまいります。
県といたしましては、引き続き施設情報をエビデンスとして活用して市町との連携を深め、資産経営の視点に基づき県内の公共施設の最適化に努めてまいります。以上であります。
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