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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 経営管理部長（再質問） |
○経営管理部長（伊藤篤志君） 公文書管理・保存の強化についての再質問にお答えいたします。
議員から御紹介がありました鳥取県、それから熊本県等の取り組みはいずれも平成二十三年に条例が制定されたものと存じています。これはさかのぼるところその二年前に、国におきまして平成二十一年に国の公文書等の管理に関する法律というものができましてこれに倣った形でできたものと存じております。国におきましては、当時消えた年金問題等によりまして国民が支払った年金等の記録がなかったことによりましてきちっと年金の資格を証明できないという問題がございまして、しっかりと公文書を保存することが国民に対する義務である、そういった動きを反映してできた法律だと思っております。鳥取であるとか熊本県のそうした考え方を見習う中で県と住民との間の約束事という形で条例をつくったものと存じております。
本県の場合はもう少しさかのぼること平成十二年でございますが、情報公開条例を受けた公文書の開示という形で規則をつくっておりまして、したがいましてできた生い立ちが違った結果として現在の規則の中ではですね、例えばその対象としている公文書が現用公文書、いわゆる組織として使っているものしか扱っていない、結果としては議員から御質問がございました例えば歴史的公文書等の管理に関しては規則に載っていないというような大きな課題があると思っています。そうした課題等にしっかりと向き合いまして、全体を点検し直しまして必要な規則の改正を早急に行ってまいりたいと考えております。
それから、公文書の保存に関しまして特に歴史的公文書に関しましては先ほど保存規程がしっかりと規範である規則なり条例でないということが大きな欠点でございますので、これらもしっかりと規則等でうたうことによりましてしっかりとした保存を県民に対する約束事として表明できるような形で対応してまいりたいと思います。以上でございます。
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