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本会議会議録
議会補足文書
令和５年６月静岡県議会定例会
| 西原 明美（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 07/12/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第七十八号から第八十一号まで及び第八十三号から第百三号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 西原明美君。
（四十六番 西原明美君登壇 拍手）
○四十六番（西原明美君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第七十九号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」外三件であります。
まず委員から、議案第八十一号に関し自動車税のグリーン化税制の延長が県税収入に与える影響についてただしたところ、当局から、令和四年度の対象車両数から試算を行った結果税率が軽くなる自動車に比べて税率が重くなる自動車の台数が多いことにより年間で約十四億八千二百万円の増収を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会の提言への対応について検証の手法をただしたところ、検証対象の法令所管課から成る内部の検証組織を編成し検証を行う、会議そのものは個人情報などが含まれることや委員間の率直な意見交換を促す等の観点から非公開とするが検証結果と併せて全ての会議資料、議事録及び検証過程の分かる資料を公表することにより検証結果の公正性、中立性を確保するとの答弁がありました。
次に、同特別委員会の提言を受けた公文書の管理に関する新条例の検討状況についてただしたところ、公文書は県民の共有財産であり県民への説明責任を全うするという視点から管理を行うこと、管理の統一ルールを定めること、公文書破棄の決定は外部の審査会の意見を勘案した上で決定することを検討しているとの答弁がありました。
次に、辞職勧告決議を受けての知事の給与返上発言に関し実際に返上されなかった理由についてただしたところ、知事自身が熟慮した結果常に辞職勧告決議を突きつけられていることを肝に銘じながら県民全てのために公人として職責を果たすべきと判断したと認識しているとの答弁がありました。また今日に至るまで給与が返上されていないとの今般の報道に関し知事と当局とのコミュニケーションについてただしたところ、知事に対して積極的に進言を行っていなかった、この点については配慮が足りなかったと反省している、また給与等の返上について知事から当局への相談はなかったとの答弁がありました。これに対し委員から、今回のような言行不一致は県民の信頼を失いかねない、このまま終わらせるのではなく知事が率先して目に見える形で県民に対して自らの対応を示す必要があるとの意見がありました。
そのほか、外国人県民等への日本語教育の成果と進め方、生成ＡＩ活用に関する考え方、市町への権限移譲事務の点検結果、ペーパーレス改革の取組状況、次世代県庁の検討内容、職員採用試験の早期実施の成果、本年度の監査の基本方針、歳計現金及び基金の運用益確保の取組などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第七十九号、第八十一号、第百二号及び第百三号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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