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本会議会議録
議会補足文書
平成30年12月静岡県議会定例会
| 意見書案の提出及び採決 【 採決 】 発言日： 12/21/2018 会派名： |
○議長（渥美泰一君） 報告します。 書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
平成30年12月21日
静岡県議会議長 渥 美 泰 一 様
議 員 森 竹治郎 中 田 次 城 藤 曲 敬 宏 野 田 治 久
土 屋 源 由 廣 田 直 美 遠 藤 行 洋 坪 内 秀 樹
鳥 澤 由 克 池 谷 晴 一 和 田 篤 夫 杉 山 盛 雄
蓮 池 章 平 多 家 一 彦 曳 田 卓 櫻 町 宏 毅
早 川 育 子 鈴 木 澄 美 伴 卓 木 内 満
吉 川 雄 二 小長井 由 雄 天 野 進 吾 天 野 一
田 好 浩 山 田 誠 相 坂 摂 治 佐 地 茂 人
前 林 孝一良 鈴 木 智 深 澤 陽 一 中 澤 通 訓
林 芳久仁 盛 月 寿 美 塚 本 大 諸 田 洋 之
良 知 淳 行 落 合 愼 悟 佐 野 愛 子 大 石 裕 之
河原崎 聖 桜 井 勝 郎 藪 田 宏 行 宮 城 也寸志
増 田 享 大 東 堂 陽 一 山 本 貴 史 渡 瀬 典 幸
江 間 治 人 三ッ谷 金 秋 野 崎 正 蔵 竹 内 良 訓
岡 本 護 山 ｱ 真之輔 平 賀 高 成 中 沢 公 彦
大 石 哲 司 鈴 木 洋 佑 田 口 章 小 楠 和 男
田 形 誠 野 澤 義 雄 鈴 木 利 幸 渥 美 泰 一
阿 部 卓 也 中 谷 多加二 田 内 浩 之
意見書案の提出について
下記意見書案を別紙のとおり提出する。
記
１ 森林整備事業等の推進に関する意見書
１ 肝炎治療の促進に関する意見書
１ 公正な採用選考確保の取り組み強化に関する意見書
１ 地域環境と調和した太陽光発電設備設置に関する意見書
１ 認知症対策の強化を求める意見書
１ 避難所運営体制の充実・強化を求める意見書
平成30年12月21日
衆議院議長 財務大臣 内閣府特命担当大臣 （防災）
参議院議長 総務大臣 あて
内閣総理大臣 農林水産大臣
静岡県議会議長 渥美 泰一
森林整備事業等の推進に関する意見書 （案）
我が国は、急峻な地形と脆弱な地質に加え、台風等に伴う集中豪雨や頻発する地震・火山活動等に
より、全国的に多くの山地災害が発生している。このような自然条件下において、旧来から、森林整
備・治山事業により、荒廃した森林の再生や保全等に取り組み、安全で安心して暮らせる社会を支え
てきた。
こうした中、近年、地球温暖化の影響等により局地的豪雨が増加し、平成29年の九州北部豪雨、本
年における平成30年７月豪雨や台風24号により大規模な土砂災害等が発生している。さらに、平成30
年北海道胆振東部地震など頻発する自然災害により、大規模かつ多数の山腹崩壊、土石流、風倒木等
の大きな被害が発生している。
このような危機的状況を踏まえ、復旧対策はもとより、国民の安全・安心な暮らしの実現を図るた
め、事前防災・減災や災害に強い健全な森林づくり等による 「緑の国土強靱化」 を一層強力に推進
していく必要がある。
また、平成31年4月施行の森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムと森林環境税（仮称）及
び森林環境譲与税（仮称）が創設される中、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、林業の成
長産業化に向けた路網整備の推進、国際的に表明した温室効果ガス削減目標の達成に向けた森林吸収
源対策の推進が肝要である。
よって国においては、国民の安全・安心につながる森林整備事業及び治山事業を推進するため、次
の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ 自然的・社会的条件から林業経営に適さない森林の整備を推進するなどの新たな施策に対応する
森林環境譲与税 （仮称） の創設により、 林野公共事業が削減されることがないようにすること。
２ 全国各地で発生している自然災害の発生を踏まえ、地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強
靱化」を、補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。
３ 森林吸収源対策を着実に推進するため、森林整備等の予算を十分に確保するとともに、平成28年
度に創設した地方財政措置を平成31年度以降も継続すること。また、林業成長産業化の実現に向
けた路網等の基盤整備をこれまで以上に強力に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
参議院議長 財務大臣 厚生労働大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
肝炎治療の促進に関する意見書 （案）
日本国内の肝炎ウイルスのキャリアは約380万人と推計され、そのうち、約320万人が無症候性のキ
ャリアと想定されている。キャリアのうち、約30万人が実際に肝疾患の治療を受けているが、残念な
がら1年間に約4万人が肝疾患を原因として死亡している。
平成20年度から開始されたウイルス性肝炎患者に対する肝炎治療特別促進事業による医療費助成は、
段階的に対象医療が拡大されているが、肝炎治療に効果が認められる新たな治療法や、肝炎の鎮静化
や発がんの抑止を目的としたインターフェロン少量長期投与療法、肝機能を改善し肝炎の鎮静化を目
指す肝庇護療法等が対象医療となっておらず、これらの治療を受ける患者の大きな経済的負担となっ
ている。
また、市町による検診で肝炎ウイルスのキャリアであると判明したものの、肝炎治療を受ける方の
割合は、働き盛りの40歳代が他の世代と比較して低いため、肝炎の重症化やそれに起因する死亡者数
を減少させるためには、職場を中心とした肝炎対策の重点的な取り組みが必要となっている。
さらに、過去の集団予防接種の注射器使い回しや、肝炎ウイルスが混入した血液凝固因子製剤等の
投与による薬害肝炎感染者の救済については、因果関係の証明が困難等の理由により提訴できない感
染者や、給付金等の制度を知らない対象者も多く、救済は進んでいない。
よって国においては、肝炎治療の一層の促進を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要
望する。
記
１ 医療費助成の対象を拡大し、肝炎治療に有効と認められる新たな治療法やインターフェロン少量
長期投与療法、 肝庇護療法等を助成対象とすること。
２ 肝炎治療特別促進事業を法制化し、財源確保と事業実施の安定化を図ること。
３ 肝炎対策の充実を図るため、肝炎ウイルス検査を実施する企業等への国庫補助制度を創設するこ
と。
４ 感染被害者への救済制度のさらなる周知や公平な補償、救済の促進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
公正な採用選考確保の取り組み強化に関する意見書（案）
就職は人生の大きな岐路であり、自己実現の場や生活の糧を得るとともに、労働者としての権利や
人権を考える上でも、非常に重要な意義を持っている。
日本国憲法は、基本的人権の一つとして、全ての人に「職業選択の自由」を保障しているが、一方
で、求人者にも、採用方針や採用基準、採否の決定など、「採用の自由」が認められている。しかし、
「採用の自由」は、求職者の基本的人権を侵してまで認められるものではない。
このため、職業安定法では、職業紹介・職業指導等について、何人も人種、信条、性別、社会的身
分、門地などによる差別的取り扱いを受けないこととされ、求人者が行う求職者等の個人情報の収集、
保管、使用について制限を設けている。
これを受け、厚生労働省では、公正な採用選考に当たり、本人の適性や能力のみを基準とすること
を基本として、本籍地や家族に関することなど本人に責任のない事項や、本来自由である思想、信条
に関する事項を応募用紙や面接などによって把握すること自体が不適切な採用選考につながるおそれ
があるとしている。
そうした中、平成28年度に厚生労働省が把握した、求職者から「本人の適性・能力以外の事項を把
握された」との指摘があった事案は、全国で1,134件にのぼっている。
国では、女性も男性も、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、
あらゆる場で、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すとしており、本人の適性・能力
以外の事項により、求職者の活躍の場を奪うことはあってはならない。
よって国においては、求職者の適性や能力のみを考慮した公正な採用選考を確保するため、厚生労
働大臣指針に基づく取り組みの一層の充実を図り、強力に推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
衆議院議長 総務大臣 国土交通大臣
参議院議長 農林水産大臣 環境大臣 あて
内閣総理大臣 経済産業大臣
静岡県議会議長 渥美 泰一
地域環境と調和した太陽光発電設備設置に関する意見書（案）
電力は国民生活にとって欠かすことのできないものであり、福島第一原子力発電所の事故以降、太
陽光発電といった再生可能エネルギーの導入拡大など、電力の需給構造の改革が求められており、国
においては再生可能エネルギー発電による固定価格買取制度を導入するなどしてその普及促進に取り
組んでいる。
しかしながら、近年、地域住民との十分な関係が構築されないまま太陽光発電事業が進められ、自
然や景観の破壊への懸念を持つ地域住民と太陽光発電事業者との間で関係が悪化する等の問題が全国
各地で生じている。
このような状況に鑑み、国は事業者に対し関係法令の遵守を義務付ける等の制度改正を行ったが、
現行の土地利用規制等に関する関係法令では、太陽光発電設備の設置に伴う景観や環境及び防災上に
おける様々な問題に十分対応しきれていない。
また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「法」という
。）においても、事業者が法の認定基準を遵守し、適正に発電設備を設置しているか確認する体制や、
発電事業終了後の太陽光パネル等の適切な撤去、処分を担保する仕組みが十分には整備されてない。
よって国においては、地域環境と調和した太陽光発電設備の適切な設置に向けて、次の事項に取り
組むよう強く要望する。
記
１ 太陽光発電設備について、景観、環境及び防災上の観点から適正な設置がされるよう、立地の規
制等に係る関係法令の整備を図ること。
２ 一定規模以上の発電設備設置に当たっては、地元市町村長から意見聴取を行った上で事業計画を
認定するよう、制度改正を行うこと。
３ 太陽光発電設備が法の認定基準に従い適正に設置されているか、国が責任を持って確認すること。
４ 発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合、太陽光パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に
行われる仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣
参議院議長 総務大臣 あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
認知症対策の強化を求める意見書 （案）
世界に例を見ない速度で高齢化が進む我が国において、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、
認知症高齢者が約700万人に達すると推計されている。 認知症は、誰もが発症し、誰もが認知症の
人の介護者となる可能性があるため、 認知症対策の強化は極めて重要である。
認知症対策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至る
まで多岐にわたっており、施策推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きるこ
とができる社会の実現とともに、本人の意思を大切にし、家族等にも寄り添っていく姿勢で臨むこ
とが重要である。
また、認知症診断直後に、周囲に相談できる人がいないといったことから、介護の手が行き届か
ない空白期間が生じやすく、これが症状の悪化をもたらす要因となっている。
さらに、若年性認知症は、働き盛りで発症した場合に、就労や日常生活への影響など、高齢者の
認知症と異なる課題が生じることから、相談・支援体制等のきめ細かな対応が必要である。
よって国においては、認知症対策を一層強化するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１ 国や地方公共団体をはじめ企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構
築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。
２ 地域包括ケアシステムの実現のために、地域ケア会議等において認知症の人やその家族のニー
ズ、実践している工夫及び取り組みを収集し、共有・周知するとともに、施策に反映させるこ
と。
３ 認知症診断後の空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよ
う、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。
４ 若年性認知症については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進
るため、コーディネーターに対する研修など支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じ
た就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
５ 認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録に基づくビッグデータの蓄積を通し、有効な予防法や
行動・心理症状に対する適切な対応など認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知
症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるととも
に、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年12月21日
衆議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
参議院議長 財務大臣 内閣府特命担当大臣（防災） あて
静岡県議会議長 渥美 泰一
避難所運営体制の充実・強化を求める意見書（案）
平成25年３月に内閣府が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）」では、本県で
最大120万人の避難者が発生すると推計されている。また、平成28年４月の熊本地震では、18万人
を超える避難者が発生した。
大規模な災害が発生した場合、住民が主体となって避難所の運営体制を構築する必要があるが、そ
のためには、避難者、地域住民、市町村職員等の役割分担を明確にすることが求められるほか、自主
防災組織に関する住民の意識啓発と指導的な役割を担う人材の育成が重要である。
また、高齢者、障がい者、乳幼児等を受け入れる福祉避難所の開設・運営に当たっては、一般避難
者の多数避難による受入不全や要配慮者に対応する資機材等の備蓄不足などが大きな課題となってお
り、福祉避難所を質・量ともに十分に確保していく必要がある。
加えて、熊本地震でも明らかになった、外国人避難者への対応や避難所でのペット受け入れなどの
課題に対しても、対応を強化する必要がある。
よって国においては、大規模災害時における避難所運営体制の充実・強化を図るため、次の事項に
取り組むよう強く要望する。
記
１ 地方公共団体による自主防災組織への意識啓発及び人材育成について財政支援を行うこと。また、
全国各地の災害で得られた教訓を、避難所運営訓練等に反映できるよう、迅速かつ充実した内容
で地方公共団体に情報提供すること。
２ 高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者の避難行動や避難生活の支援並びに福祉避難所の円滑な
運営体制確保のため、施設や資機材整備等に係る財政上の支援策及び福祉人材の派遣などの支援
に係る制度を整備すること。
３ ハザードマップや避難経路等の災害情報の多言語による発信や災害時の避難所における通訳の確
保、食文化への配慮等、外国人への対応強化に向けて、国として必要な支援を行うこと。
４ 災害時のペット対策に係るガイドライン作成や関係機関との連携体制整備、必要物資の備蓄と更
新、飼い主等への普及啓発などに取り組む地方公共団体に対して財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（渥美泰一君） 議事日程に追加して、意見書案の件を議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 異議なしと認め、これを一括して議題といたします。
お諮りします。
本意見書案は趣旨が明瞭でありますので、説明及び委員会付託を省略し、それぞれ原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（渥美泰一君） 異議なしと認めます。本意見書案は、それぞれ原案どおり可決されました。
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