ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成28年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 02/26/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 知事の政治姿勢について (1) 今後の県政運営 (2) 平成二十八年度当初予算編成 2 浜松市における野球場整備について 3 地域医療について (1) 専門医制度への対応 (2) 地域医療構想 4 子育て支援策について 5 生活困窮者対策について 6 自動車産業に対する支援について 7 外郭団体について 8 地域外交の展開について 9 県立美術館について 10 富士山静岡空港について (1) 空港利用促進 (2) 公共施設等運営権制度の導入 11 浜岡地域原子力災害広域避難計画について 12 定時制高校の生徒への支援について 13 津波浸水域にある警察署の移転計画について |
○副議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十三番 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇 拍手）
○二十三番（田内浩之君） 私はふじのくに県民クラブを代表し、当面する県政の諸課題について知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に一括方式で質問いたします。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、今後の県政運営について伺います。
二期目の知事の任期は残すところ一年四カ月余、総合計画後期アクションプランの計画期間は平成二十九年度までとなっていますが、二期目の任期中でいえば来年度の取り組みがふじのくにづくりの総仕上げに向けた重要な年になります。来年度予算では世界に羽ばたく三つの戦略としてスポーツを通じた交流の拡大とスポーツ王国しずおかの復活、新しい地域外交の展開、農林水産業の競争力の強化を予算編成の柱に据えていますが、いずれも本県の特徴を生かした戦略であり、特に農業に関してはＴＰＰに備え攻めの農業を進める事業が予定されているところであり大きな期待をするとともに、我が会派も全面的に応援をしていきたいと考えています。
知事が学問の道へ進むきっかけとなった三木清翁の石碑には、「しんじつの秋の日てればせんねんに心をこめて歩まざらめや」という言葉が刻まれています。知事はまさにこの歌のごとくひたむきにポスト東京時代の理想郷ふじのくにづくりを進めており、私はその実現に大きな期待をしています。
そこで、知事の考える本県の目指す姿について、また目指す姿を実現するためにどう取り組んでいくのか、今後の県政運営について伺います。
次に、知事の政治姿勢についてのうち、平成二十八年度当初予算編成について伺います。
さきにも触れましたとおり、平成二十八年度はふじのくにづくりの総仕上げに向けた実質的な最終年度であります。昨年十二月に県が公表した部局調整案の提出時点の収支見通しでは財源不足額は四百億円を超えておりました。県内経済は緩やかな回復傾向にありますが海外の情勢など景気を下押しするリスクもあり、先行きが不透明な中で税収を初めとした歳入の見積もりも難しかったのではないでしょうか。
平成二十八年度当初予算の規模は一兆二千四百十億円で、前年度当初予算を若干上回る規模となっております。しかし歳出を見ると、近年の傾向でありますが、医療や介護などの扶助費や借金を返済するための公債費等の義務的経費が年々増加して財政を圧迫しており、二十八年度当初予算も同じ傾向が見てとれます。限られた財源の中で知事が推し進める施策を盛り込み、ふじのくにづくりの総仕上げに向けた予算をつくり上げたことは知事を初め当局の職員の皆さんも大変な御苦労があったのではないかと思います。とりわけ戦後初めて一般会計の県債残高が減少するなど財政健全化の取り組みを着実に進めていることに対し高い評価をするとともに、今後のさらなる取り組みを期待しています。
さて、昨年十二月我が会派は重点政策提言二〇一六として「命」「豊」「人」「礎」の四つのテーマに沿い安全・安心な社会づくり、地域経済対策と雇用の創造、教育環境の充実、将来を見据えた行財政改革の推進など七項目を川勝知事に提言いたしました。その際知事からは提言の内容をできる限り取り入れる姿勢で臨むとの力強いコメントもいただきました。
そこで、平成二十八年度当初予算に我が会派の要望をどのように反映したのか伺います。
次に、浜松市における野球場整備について伺います。
遠州灘海浜公園篠原地区の整備に関しては、昭和六十三年中田島北公園が県営公園として開設以来、現在に至るまでその整備について浜松市が要望を続けてきたものであります。さらに浜松市総合水泳場トビオの整備にあわせ、平成二十年八月浜松市から篠原地区への球技場の整備要望が出され、平成二十三年八月には野球場の整備要望と四ツ池公園の再整備に対しての意向が浜松市から示されました。そして平成二十五年五月二十一日、浜松市、浜松商工会議所、浜松市自治会連合会から改めて要望を受け、平成二十六年に県と浜松市の関係部局による勉強会を立ち上げ、本年度基本構想を策定する中で地形、気象状況との適合性、関係競技団体との調整、県市の費用分担などの課題解決に取り組んでいると伺っています。
そこで、本年度実施してきた検討結果と、その結果を受け来年度予算で計上している公園基本計画の策定をどのように進めていくのか伺います。
次に、地域医療についてのうち、専門医制度への対応について伺います。
現在、専門医の養成は各学会主導で認定、評価を行っていますが、二〇一七年度にスタートする新しい専門医制度は日本医師会など五団体から成る第三者機関日本専門医機構が学会にかわって専門医制度を統括することになります。制度を新しくする理由の一つとして、一定の基準を有する学会が認定する専門医の広告が可能となったことで学会専門医制度が乱立し専門医の質の低下への懸念が生じていることにありますが、この変更により専門医が公の資格として国民に広く認知されて評価される制度へと変わります。
では、どのように養成をするかというと、各診療領域の専門研修カリキュラムのもとで目標を計画的に達成するために専門研修基幹施設が中核となり複数の専門研修連携施設とともに専門研修施設群を形成し、専門研修施設群は専門研修プログラムを作成し、それに基づいて専門医の専門医資格取得までの全過程を人的及び物的に支援します。この仕組みが専門研修プログラム制です。
この制度を静岡県で効果的に運用するには、全ての専門分野で中核となる専門研修基幹施設に名を連ねるであろう浜松医科大学附属病院の協力が必要です。しかし現在は浜松医大附属病院が静岡県医学修学研修資金返還債務免除の条件に指定する医療機関として認定をされていないので、このままでは県内の将来性豊かな専門医の育成がスムーズに行えるのか疑問を持ちます。特に眼科と耳鼻咽喉科、形成外科の専門医育成に対して県内において専門研修基幹施設になろうと検討している病院は浜松医大附属病院だけであります。現状のままでは研修医が他県に流れる懸念があり、先ほど挙げた三つの専門医を呼び込みにくくなるのではないでしょうか。
そこで、県は新しい専門医制度への対応についての課題をどのように認識をされているのか、そして前述の浜松医大附属病院を返還債務免除の条件に指定する医療機関としてほかの認定済み病院と同じ条件で認定すべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、地域医療についてのうち、地域医療構想について伺います。
平成二十六年の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法により、平成二十七年四月より都道府県が地域医療構想の策定を開始しています。静岡県は平成二十七年度中に策定を完了する予定です。地域医療構想は平成三十七年に向け病床の機能分化、連携を進めるために高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能ごとに平成三十七年の医療需要と病床の必要量を推計し定め、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を明記することとなっています。しかし構想の策定や実現に向けた医療圏域の線引き及び範囲や妥当性、病床機能と在宅医療との関係、自治体の取り組み体制の整備等さまざまな課題があると考えています。
そこで、地域医療構想の策定や実現に向けた課題を県はどのように認識し、課題解決にどのように取り組むのか、県の所見を伺います。
次に、子育て支援策について伺います。
我が国は、急速に進む少子高齢化を背景に本格的な人口減少時代に突入しています。人口減少を克服し本県が今後も活力あふれるふじのくにであるためには、二人から三人の子供を持ちたいという県民の希望がかなえられなくてはなりません。希望の数の子供を持つことができない理由として、人口減少社会を考えると題した本年度の厚生労働白書では経済的負担感や仕事と子育ての両立困難、高齢や不妊としています。さらに三人目の壁として挙げられているのが経済的負担感と子育ての心理的、肉体的負担です。また白書に記載してある「出産・子育てにより前向きになれるために必要なこと」の上位五項目は「安定した雇用と収入」、「安心して保育サービスが利用できること」、「安心できる出産・小児医療の体制確保」、「仕事と家庭の両立支援、長時間労働などの働き方の見直し」、「周産期・小児医療費や保育料など経済的負担の軽減」です。県も子育て支援策についてはさまざまな施策を行っております。こども医療費助成や保育園の施設整備への取り組みなどは私も子育て世代の一人として支援を実感しているところであります。
そこで、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境を構築するためには、さらなる子育て世帯の経済的負担の軽減や子育ての孤立化を防ぐ専門家による支援の充実などが必要と考えますが、どのような取り組みを実施していくのか、県の所見を伺います。
次に、生活困窮者対策について伺います。
昨年四月に、生活困窮者自立支援法が施行されました。各自治体が取り組む生活困窮者への支援には必須事業と任意事業があります。必須事業には自立に向けて就労等を支援する自立相談支援事業と離職により住宅を失った者に対して家賃相当額を支給する住居確保給付金事業の二つがあります。そして任意事業は安定した生活を送るため日常生活の段階から訓練を行う就労準備支援事業や家計相談支援事業、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業などがあります。任意事業は各自治体が地域の特性に応じて取り組む事業ですが、各自治体にばらつきがあることが課題とされています。よりきめ細かな事業を展開するためには事業ごとの課題を的確に認識し取り組んでいく必要があると考えます。例えば学習支援事業は全ての市町で実施を目指すべきと考えますが、就労準備支援事業や家計相談支援事業は各市町における特性に応じた取り組みが望ましいと考えます。またこれら事業は類似の事業により対応している場合はともかく、人材や予算の厳しさを背景に取り組みが進まない状況も課題の一つであります。
そこで、各任意事業の取り組みをどのように拡大させていくのか、県の所見を伺います。
次に、自動車産業に対する支援について伺います。
本県は、平成二十六年度の製造品出荷額等が全国四位であり、経済活動別県内総生産における製造業の占める割合も三四・一％と全国的にも高く全国屈指のものづくり県であります。自動車産業を中心とするものづくりは静岡県の基幹産業でもあり、ものづくり企業の発展こそが本県の発展につながると考えています。私の住む湖西市でも数々の輝かしい業績を残され平成二十九年に生誕百五十年を迎える豊田佐吉翁を顕彰するなどこの機会に改めてものづくりの大切さとともに、湖西市を全国へ広く発信することとしております。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、昨年三月期決算発表でヒットが打てなくても打席に立った人を評価する会社にしたいと発言され、スズキの鈴木修会長は年末の新聞紙上でどんな経営者も同じで一生懸命に行動、挑戦するサイクルを回すのが大切と思うと発言されており、挑戦することの大切さを訴えております。
県においても、自動車産業に対し新しい観点で支援を考える必要があると考えます。これまでも県は新成長産業戦略的育成事業や経営革新計画支援事業、地域活性化基金事業等の研究開発に対する助成制度や新規産業立地事業費補助金の制度拡充などものづくり企業に対する支援に力を入れてきており評価をしています。しかし研究に対する一層の支援などまだまだできることがあると考えています。
先日、広島県庁とマツダの本社を訪問してまいりました。広島県における自動車関連施策は自動車メーカーからニーズを発信し、それを県の総合技術研究所に設置した新技術トライアル・ラボや公益財団法人ひろしま産業振興機構に設置したカーテクノロジー革新センターで受けとめて産学官連携による研究開発や人材育成の支援につなげる仕組みとなっています。カーテクノロジー革新センターでは自動車メーカーや部品メーカーで研究や技術開発を行ってきた方々が大学等と連携しながらこのサイクルを回しています。そして中国経済産業局、広島県、広島市、ひろしま産業振興機構、広島大学、マツダの六団体で協議し二〇三〇年自動車産学官連携ビジョンを作成し、ひろしま自動車産学官連携推進会議を発足してビジョンの実現に取り組んでいます。
国も、二〇三〇年までにハイブリッドや電気自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の新車販売に占める割合を五割から七割とする目標を掲げ、その普及に取り組んでいるところであり、県は今後どのように自動車産業への支援をしていくのか所見を伺います。
次に、外郭団体について伺います。
静岡県では、これまで静岡県外郭団体改革計画や集中改革プランを策定し、平成十八年からは点検評価表を活用して団体みずから目標を定めて経営の健全化を進めています。さらに平成二十六年三月に策定した静岡県行財政改革大綱では経営的視点により団体の必要性、経営の健全性、事業の有効性等について継続的な検証と見直しに県も取り組んでまいりました。例えばグランシップを運営する静岡県文化財団におきましては、経常損益が平成二十四年には約二千万円の赤字だったものが平成二十五年には約四千四百万円の黒字、平成二十六年には約八千百万円の黒字になるなど健全性指標の上でも大きく改善しています。しかし厳しい県の財政状況の中、さらなる外郭団体の見直しが必要と考えます。行財政改革推進委員からも、できて四十年くらいたつような団体は一度終わらせて新たに必要なものは立ち上げるというのが正常だという意見や、あえて県がやる必要があるのかと思うサービスもあるし、県こそがやらなければいけないサービスがある。そういった観点から必要性を議論していかないといけないという意見が出ています。
今後、どのように外郭団体の見直しを進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、地域外交の展開について伺います。
県は、地域外交を進めるに当たり中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国を重点国・地域とし、観光交流、経済交流、教育・文化交流を柱とした静岡県地域外交基本方針を策定し交流を進めてきました。このような中、昨年四月には地域外交基本方針の見直しを行い経済交流から通商へと一段レベルを上げた取り組みを進めるとしていますが、今後成長が見込まれる東南アジア市場等の果実を得ることができるよう取り組んでいただきたいと考えます。また海外での活動拠点となる駐在員事務所についても体制の強化を図り各国、地域との交流深化に取り組むほか、関係部局と連携して本県のすぐれた魅力の発信や観光誘客、県内企業の進出支援など多くの分野でその役割を果たし成果を上げています。
先日、私は天竜浜名湖鉄道活性化議員連盟の視察で台湾に行かせていただきましたが、台湾事務所職員が静岡県のために日々努力し人脈を築き上げていることや効果的な事業を進めていることを改めて実感してまいりました。また駐在員時代さまざまな経験をした職員が静岡に帰ってきて活躍していることを目の当たりにすることも多く、このこともとても大きな成果だと考えます。
そこで、今後地域外交をどのように展開していくのか、県の考えを伺います。
次に、県立美術館について伺います。
県立美術館は県議会百周年記念事業の一環として昭和六十一年に開館し、本年四月に開館三十周年を迎えることとなります。県立美術館には風景画とロダンの美術館として富士山を初めとする国内外の風景画等の名画やロダンの作品など約二千六百点が収蔵されており、県民の方々から寄附された貴重な美術品も含まれています。これらの収蔵品が適切に保管、活用され県民共有の財産として後世に継承されるよう期待しています。本日も私の応援団の皆様が県立美術館を訪れてくださいました。ありがとうございます。
県立美術館は、企画展や常設展の開催により県民の皆様が国内外の芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、三万人余の県民が教育普及プログラムを受講するなど県民の創作活動にも寄与しています。また大規模な展示室を有する県民ギャラリーは県民の皆様が自主的に展覧会等を開催する場として九割を超える高い稼働率で利用されており県民の文化活動の拠点となっています。今後も県立美術館のさらなる飛躍を期待しているところであり、そのためには県民の利用促進だけでなく県外向けの情報発信も強化すべきであります。まずは広報予算にも限りがありますから、例えば部署にとらわれず発行する冊子に県立美術館の記事を載せるなど、まだまだできることがあるはずです。また昨年の九月五日から十月十二日に開催されました世界遺産登録記念特別展「富士山〜信仰と芸術〜」のような静岡県の魅力的な資源とのタイアップを今後一層進め、観光との相乗効果を目指してほしいと思います。
今後の県立美術館の発展と入館者数の増加のため、県全体で取り組んでいくべきだと考えますが、県の所見を伺います。
次に、富士山静岡空港についてのうち、空港利用促進について伺います。
富士山静岡空港は、昨年からの中国路線の相次ぐ新規就航、増便、運用時間延長に伴う福岡線の増便により、ことし二月時点で国際線、国内線の路線数は合計十四路線と昨年同時期の八路線と比較して就航ネットワークが大きく充実してまいりました。今後本県においてはラグビーワールドカップ二〇一九や東京オリンピック・パラリンピックといった世界的なスポーツイベントを控え、今後ますます航空需要の増加が期待されるところであり、本旅客ターミナルビルの増改築を実施し空港の機能向上を図る予定であります。
旅客ターミナルビルの増改築は、空港利用者にとりまして、おもてなしや快適性、満足度向上につながるものであると同時に国内及び海外の航空会社にとりましても路線拡充の可能性を大きく広げるものであり、積極的な新規路線の誘致等を図っていくべきであります。さらに空港利用を促進する観点からアウトバウンドを強化する取り組みが必要と考えます。
昨年から、県西部地域を対象とした乗り合いタクシーの導入等が図られており一定の成果が出ているようですが、県民の利便を高め、さらなる利用拡大を図るためには路線の充実に加え空港とのアクセスの向上を一層図る必要があると考えます。
そこで、今後県民に選ばれる空港として本県と国内外の交流を一層進めるためどのように利用促進に取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、富士山静岡空港についてのうち、公共施設等運営権制度の導入について伺います。
富士山静岡空港は、空港施設の所有権を県が持ちつつ運営権を民間に譲渡する公共施設等運営権の導入に向けた検討を進めており、早ければ現在の指定管理期間終了後の平成三十一年度には新たな運営体制に移行したいとのことであります。来年度は現在取りまとめを行っている運営権者が行う業務内容等を具体化した基本スキーム案について経営参画を考える民間事業者側と意見交換を行い、それらを踏まえて実施方針案を取りまとめていくとのことでありますが、最小の経費で最大の効果を上げていただきたいと考えます。
制度導入が先行している仙台空港では、運営権者から設置管理者に対し三十年間で総額二十二億円の対価が支払われる予定とのことでありますが、利用者数が三百万人を超える仙台空港とは空港の規模こそ違いますが富士山静岡空港も運営権制度を導入する以上は県民の皆様がその恩恵を受けなければならないと考えております。
開港以来、空港の収支は毎年五億円前後の県民の負担が生じておりこれらを改善していくべきであると思いますが、公共施設等運営権制度を活用することにより県民負担の軽減に向けどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、浜岡地域原子力災害広域避難計画について伺います。
原子力防災対策については、三年前の平成二十五年二月の本議会定例会において現在御前崎市にあるオフサイトセンターの富士山静岡空港西側県有地への移転と浜岡原子力発電所の事故に備え地震や津波との複合災害を見据えた広域避難計画を策定することが知事から説明がありました。オフサイトセンターの移設については建物が本年度末に完成する予定と聞いています。また広域避難計画については先月浜岡地域原子力災害広域避難計画案として公表され、市町や有識者の意見等を踏まえ今年度末までに策定することとしています。このように県の原子力防災対策は着実に進んでいますが、浜岡地域原子力災害広域避難計画は避難等の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等について基本的な方針を示すものであると理解していますが、さまざまな課題があると考えます。
そこで、計画に規定した事項について議論を重ねてより具体化していく必要があると考えますが、今後の対応を伺います。
また、計画の実効性を確保していく上でどのような課題があり、どのような対応を考えているのか伺います。
次に、定時制高校の生徒への支援について伺います。
定時制高校といえば、昔は生活のためにやむを得ず働くことを余儀なくされる若者が昼間働き、夜間に高校教育を受けるために通う高校でありました。しかし現在ではこれがさま変わりしております。平成二十七年度の当初において定時制高校の生徒のうちアルバイトを含め仕事をしている生徒は四九・八％と半数にすぎません。そのほかでは中学時代に不登校だった生徒や外国人の生徒など精神面や学習を進めること自体に課題を抱える生徒も少なくありません。親の家計収入が低く家庭生活にも問題を抱える生徒もいるようです。本年度私が定時制高校を訪れて学習の様子を視察したときも、満足いく食事をとらないで授業を受けていたり防寒が十分にできていないなど実際に生活自体に課題を抱える生徒が見受けられました。卒業後の進路については卒業生のうち約三分の一が大学、専修学校等への進学を希望しています。その他の生徒は働くことを希望していますが正社員を希望する生徒の今年度の就職活動の状況を見ますと、平成二十七年十二月現在における就職内定率は全日制高校の九六％に対して定時制高校は四六・九％と大変厳しいものとなっております。彼らが正社員として就職もできないとなればさらに貧困の連鎖が生じ社会人としての自立が遠のいてしまいます。
そこで、県教育委員会としてこうした多くの課題を抱える定時制高校の生徒に対する支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、津波浸水域にある警察署の移転計画について伺います。
県警察では、市町村合併等により生じた管轄区域の変更や警察が取り扱う事象が量的、質的に変化していることに伴い警察署間の業務負担格差が顕著となったことなどから、平成十七年に策定した警察署再編整備計画に基づき警察署の統廃合や管轄区域の見直し、新設三警察署の整備を推進してきたところであり、また県の第四次地震被害想定に伴い津波の浸水被害が及ぶおそれのある警察署の移転、建てかえ、加えて老朽化が著しい警察署の移転、建てかえ等について順次整備が行われるよう部内において検討を進めてきたものと承知しています。
これまでに警察署再編整備計画に示した袋井警察署、裾野警察署の整備を終え、現在は再編整備計画の最後となる仮称浜松西警察署を平成三十一年春までに開署できるよう業務を進めているほか、第四次地震被害想定により津波浸水被害のおそれが高い下田警察署松崎分庁舎の移転、建てかえについても着々と業務を進めているものと承知しています。
第四次地震被害想定において浸水が予想される警察署について県警に確認したところ、湖西警察署、下田警察署の二警察署の浸水が予想されているとの回答がありました。警察署は地域の治安維持活動の拠点であるとともに、災害発生時には地域住民の避難、救助活動等を行う防災拠点として非常に重要な役割を担うものです。浸水被害により警察活動の機能が維持できなくなるようなことがあってはなりません。東日本大震災後、視察に伺った山田町の職員の方から情報収集や災害対応においての警察活動の重要性についてのお話があったことが強く記憶に残っています。早急に移転、建てかえ等を検討すべきと考えますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。(拍手)
○副議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 田内議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてであります。
この件についての田内議員の御質問の中に私の敬愛する哲学者、三木清の和歌を御披露くださいまして驚きますと同時に、私の心のひだに触れまして大変感謝しております。三木清がまだ学生だったころに鴨川を歩いていてつくった歌だということでございます。彼は共産党の高倉輝が仮釈放中に謀略をいたしまして恩をあだで返されて投獄され八月十五日の敗戦のときにも釈放されず、九月二十六日病気で監獄で亡くなった方です。享年は四十八歳でありました。彼の先生は、日本に哲学がないと中江兆民が言いましたが、日本が生んだ内外で認められている西田幾多郎という方が最も愛した弟子です。いわば孔子に顔回というすばらしい愛弟子がいたんですが、西田幾多郎にとっては顔回のような存在でありました。彼の遺徳をしのんで兵庫県の龍野というところに石碑が立てられまして、そこに「しんじつの秋の日てればせんねんに心をこめて歩まざらめや」という歌が刻まれて、私はその場に立ちましてその志半ばだった三木さんの思いを継ごうと決意をいたしまして、偶々知事を預かることになりまして本歌取りではありますけれども真実の光降り敷く道なれば富士に向かいて歩まざらめやという思いで今仕事をしております。
この富士の「富」という字は、訓読みすればとみです。富士の「士」という字は有徳の士ということであります。よく不祥事がありますと私の不徳のいたすところということを誰にも教われることもなくみんな言いますけれども、あらゆる全ての不祥事に対して不徳という言葉がございますようにその反対が徳ということで、有徳である人に支えられている富というのが富士という字の形であります。何よりもふじのくにの未来を担う有徳の人づくりに向けましてスポーツや新しい実学の奨励による文武芸三道の鼎立の実現、また多彩な人材を育む教育環境の実現、地域ぐるみ、社会総がかりの教育の実現、人材の育成に取り組んでいるところであります。
私は、知事に就任いたしまして以来日本の国土の中央にあって富士山を擁する静岡県は人類のつくり上げました東洋の文明もそしてまた西洋の文明も取り込み終わりまして、そしてそこに富士山がありその富士山に象徴される日本の国土あるいは自然、文化とが調和する。文明と自然とが調和する理想郷たり得る場の力を有していると確信しているところでございます。この地にそのような日本の理想郷を築くべく県政運営の基本理念に富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり。そして西洋を受容するという時代、これを東京時代というふうに呼びましてその時代の次を開く、言いかえるとポスト東京時代の日本の理想郷をここにつくるということで、その実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。
最近は、戦後の総決算ないし戦後から脱却ということでことしの参議院議員選挙の争点の一つは憲法改正ということでございます。目下のところは九条が争点になるかならないかということのようでございます。日本国憲法というのは主権在民、基本的人権、平和主義とこの三つを柱にしているわけですが、やはり明治憲法もそうですけれどもヨーロッパの思想をベースにしているものですから人間しか入っていないということです。日本は国民と国土と両方から成るということで第一章は国民の統合としての天皇について一条から八条までいろいろな規定が書かれているわけです。第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する国民の総意に基く」とこういうふうにあるわけですが。そして章を改め第二章に戦争放棄、第九条とこうなるんですよ。
私は、その前に抜けているものがあると思います。それは国土です。ですから国民の統合としての天皇を規定するのであれば、第二章はそれを受けて国土ないし国土の統合のシンボルとして富士山と書くべきだと思います。したがって第九条は、富士山は日本の象徴であり日本の国土統合の象徴であると。この地位は、あるいはこの認識は日本国民の総意に基づくと。あるいは日本国民のみならず今や世界の宝物でございます。人類社会の宝物となりましたから人類の総意に基づくとすら書き得る、そういうものでございます。私はそうしたことこそ改めて日本の国の最も基本的なものについて与えられる機会が間もなくやってくるということでございますので、私はふじのくにづくりというものをそうした憲法改正も視野に入れて考えて政治に取り組んでおります。この理想郷の実現に向けましては最も大切な基礎となる県民の命、財産を守る万全の体制を構築し、徳のある豊かで自立した地域づくりを進めていく必要がございます。
そこで、命を守る危機管理を最優先課題とし、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づくハード・ソフト両面からの対策を着実に推進するとともに、防災・減災と地域成長の両立を目指す内陸のフロンティアを拓く取り組みなどを通じ美しく、強く、しなやかな災害に強い地域づくりを強力に推進してまいります。
また、日本全体が人口減少に直面しております。これを克服しいわゆる地方創生を実現するために生活と自然が調和する豊かな暮らし空間の創出。そのためには所得倍増よりも暮らしの豊かさは生活空間の広さということと私は深くかかわっていると思っておりまして、暮らし空間ｎ倍増といいますか、二倍とは言いません。十倍増ぐらいを考えておりますが、それができるのは静岡県だと思いますが、そうした空間の創出や官民一体で取り組む産業成長戦略の推進。ふじのくに型人生区分に基づく元気ないわゆる壮年熟期と。六十六歳から七十六歳まで。この方たちの社会参加の促進。子育てはとうとい仕事という理念の普及による静岡型子育て支援などを推進しまして、ものの豊かさと心の豊かさとがバランスして両立できる社会の形成を進めてまいります。日本の真ん中で存在感を発揮する、まさにふじのくにという、日本の国府としての静岡県というそういう自覚を持ちまして、ポスト東京時代の日本の理想郷づくりの総仕上げに向け各地域の多彩な場の力を生かした特色ある五つの地域――伊豆、東部、この中部そして志太榛原・中東遠それから先生のいらっしゃる湖西を含めた遠州でございますが、この五つの地域圏づくりや食の都づくり、茶の都づくり、花の都づくりなど本県の魅力を一段と高める取り組みを進めるとともに、静岡県の世界水準の魅力を生かして世界に羽ばたくふじのくに静岡県に向けまして全力で邁進してまいりますので、御理解、御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、平成二十八年度当初予算編成についてであります。
平成二十八年度当初予算は、富国有徳の理想郷世界にはばたく“ふじのくに”を理念といたしまして第一にスポーツを通じた交流の拡大とスポーツ王国しずおかの復活、第二に地域外交、第三に第一次産業の振興でございますが、プラス後期アクションプラン八つの重点取り組みを着実に推進するための予算として編成をしたところであります。予算編成に当たりましてはふじのくに県民クラブの皆様からいただきました「命」「豊」「人」「礎」の四つの政策理念から成る御要望に基づき十分にそれにお応えする形で対応したというところでございます。
一つ目の御要望項目「命」につきましては、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき住民の皆様の御意見を取り入れながら市町と協働して津波対策に取り組むいわゆる静岡方式をさらに進めるとともに、防潮堤や河川堤防のかさ上げ、耐震化、緊急輸送路の整備などを着実に推進いたします。また富士山の噴火も想定内になっております。その噴火に備えた避難ルートマップの作成や有識者による避難施設のあり方の検討を含めて進めまして周辺住民及び登山者の安全確保を図り日本で一番安全で安心な県土を築いてまいります。さらにふじのくに型人生区分を活用した壮年熟期――六十六歳から七十六歳の人々の社会参加を促進するほか、生活困窮世帯の子供に対する生活指導や学習支援を拡充いたします。
二つ目の御要望項目「豊」についてでありますが、本県の農産物は品質が高いので農芸品と言ってはばかることがありませんが、その農芸品の付加価値をさらに向上させる。また木材生産量の拡大を図る。そしてまた木材については安定供給体制を構築する。水産物につきましては海外への販路を拡大する等々幅広く取り組みまして一次産業の競争力を図ってまいります。またふじのくにに住みかえるセンターの情報発信体制を強化いたしまして移住・定住対策に力を入れるほか、大都市圏に在住するプロフェッショナル人材の県内企業への就職支援を拡充してまいります。さらにスポーツや観光など幅広い分野で交流人口の拡大を目指し東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致、ラグビーワールドカップ開催に向けた機運の醸成、訪日外国人の受け入れ体制の強化、富士山静岡空港の機能強化と利便性の向上に取り組んでまいります。
三つ目の御要望項目の柱、「人」につきましては民間企業、関係団体などからの御協力を賜りまして創設する基金ができます。これを活用しまして高校生の海外留学や海外インターンシップなどを支援し、将来子供たちが国際社会で活躍できるように積極的に取り組んでまいります。また静岡式三十五人学級編制の全学年での実施。これは全国に先駆けて実施したものでございますがこれを継続するとともに、小中学校に専門性を持った外部人材を配置し学校の組織力、教育力の向上を図ってまいります。
四つ目の御要望項目の柱、「礎」についてであります。予算編成の過程で選択と集中による事業の優先化、重点化、補助金の見直し、ファシリティマネジメントに基づく県有施設の維持管理経費の最適化等々を通じて歳出のスリム化を徹底し、加えて県税の徴収体制の強化、未利用財産の売却などでの歳入確保に努めました結果、翌年度以降活用可能な基金について前年度を上回る三百六十億円を確保したところでございます。来年度はこれらの取り組みを加速いたしまして、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向け県内の各界各層が一致団結しオール静岡で邁進してまいります。
次に、浜松市における野球場整備についてであります。
遠州灘海浜公園におきましては、浜松市沿岸域の雄大なというか勇壮な景観や豊かな自然環境がございます。そこに配慮し公園整備を進めてきたところであります。いまだ篠原地区には未利用地が多くございます。整備に対する要望も強うございます。そうしたことから本年度浜松市とともに公園全体の基本構想の策定を進めているところでございます。野球場の導入に当たりましては当地における風等の気象条件を整理いたしましたが、さらに浜松市が聴取されました野球関係者の御意見も参考にして野球場の立地は可能であると判断したところであります。また県と浜松市の費用分担につきましては用地取得に必要な経費は浜松市負担としまして、防災機能に係る経費のうちレベル一を超える機能については市町の負担という原則がございます。この原則に基づき基本計画の策定作業と並行して浜松市と協議を進めてまいります。
基本構想におきましては、遠州灘海浜公園のうち篠原地区を浜松市総合水泳場とともにさまざまなスポーツに対応できる防災・スポーツエリアと位置づけて野球場や駐車場、多目的広場等関連施設の整備を計画しております。これらの施設は遠州灘の防潮堤と隣接して整備することによって一旦緩急あるとき――有事の際には発災直後では津波避難施設としていわば避難ビルのような形で活用できると。復旧段階では支援活動拠点にもなり得るということです。
本議会にお諮りをしております公園基本計画では、地質や風の影響の詳細な調査を行った上で野球場等の導入施設の規模、配置などを具体的にお示しするとともに、景観や環境保全を考慮した空間構成、車や歩行者の動線を定めるなど整備の具体化に向けて公園の基本的な内容を明らかにしてまいります。
県といたしましては、基本計画の策定を着実に進めまして県民のスポーツ、また憩いの場としてにぎわいと活力にあふれたスポーツ拠点づくりに取り組んでまいります。
オリンピックは内外の目が日本に集まるときです。たとえ参加国が野球においては少ないにせよ日本においては野球はメーンのスポーツの一つであり、さらにまた静岡県においてはとりわけそうであります。そこで注目されたときに安全なところであると。またすばらしいところであると。沿岸のリノベーションというものの理想であると。いわゆる内陸のフロンティアを拓く取り組みの柱の一つでございます。そういうものとしてＰＲする絶好の機会というものが四年後にはめぐってくるということも、やはり想定の中に入れたほうがいいと私は考えております。安全を売り込む機会だということでございます。
次に、自動車産業に対する支援についてであります。
静岡県は、国内有数の自動車生産県であり自動車メーカーの生産拠点や部品メーカーが多数立地しております。輸送用機械器具製造業は平成二十六年の製造品出荷額等が四兆二千二百四十九億円と県全体の四分の一を占めております。事業所数は約一千百社、従業者数は約八万二千人であります。その九割以上を占める自動車産業は本県にとって最も重要な産業分野であります。県はこれまで静岡県企業とトヨタ自動車、マツダ、三菱自動車との商談会を開催し、既に四十二件の成約につながる受注機会の創出に努めてまいりました。来年度はデンソーなどの大手部品メーカーとの商談会を計画しております。
また、次世代自動車につきましては環境対策が重要なテーマとなっております。電気自動車を分解して部品を展示して地域企業が直接新しい部品構造を知ることができる取り組み、あるいは県内企業が開発なさった超小型の電気自動車の公道上での実証実験への支援、ＥＶ用充電器の県内への設置等を進めております。来年度から水素ステーション整備のための新たな助成制度も創設いたします。これも本議会にお諮りしているところであります。加えて自動車産業にかかわる在職者のスキルアップのために技術専門校に次世代自動車の開発に関するコースを設置しております。また日本自動車技術会が小笠山総合運動公園、通称エコパで開催している学生がみずから設計製作した車両によりものづくりの総合力を競う全日本学生フォーミュラ大会を支援することでエコパは学生モータースポーツのメッカとして定着しており、多くの学生がこの大会を契機に自動車メーカーに就職し日本の自動車産業を支える一翼を担っております。
議員の地盤の湖西に豊田佐吉翁が生まれました。大工のお父さんを持った孝行息子だったということですが、たしかお生まれになったのは一八六七年。したがって、来年が御生誕百五十年に当たるのではないでしょうか。世界の会社トヨタのふるさとが湖西であります。豊田佐吉翁は障子をあけてみなさい、外は広いという名言を吐かれました。あの湖西の豊田翁の生家は湖西の人々の見事な愛着によって今日まですばらしく保存されているのには敬服をいたします。豊田翁は極めて起業家精神が横溢で日本でも最も早くに特許というものの重要性をお知りになりいろいろ特許を取られて、最終的に世界のトップクラスを行っていたイギリスのプラット社という機械メーカーに――いわゆる紡織とか紡績の機械メーカーでございます――そこに特許を売ってほしいということでその特許料で喜一郎さんというお坊ちゃんが自動車産業に乗り出されたということですね。今自動車産業も織機と一緒でどんどんどんどんと発達をし、今ＥＶだとかあるいは環境に優しいものに発達しております。このような起業家精神が静岡県には横溢しているというふうに思っているところでございまして、この基幹産業はしっかりと支援をしていかねばならないと思っております。
今後とも、国や大学、自動車関連の機関と連携いたしまして燃料電池車や自動車走行システムなど最先端の技術開発や高度なスキルを持った人材育成、県内企業のビジネスチャンスの創出など幅広い支援を実施いたしまして本県経済を支える自動車産業の振興を図ってまいります。
次に、地域外交の展開についてであります。
本県では平成二十三年度、地域外交局を設置いたしまして地域外交を展開してまいりました。展開先として、六つの重点国・地域を定め積極的に地域間交流を展開しております。昨年四月には基本方針を見直し、交流が深まっている中国では県産食材のプロモーションや本県への投資説明会の開催、モンゴルではビジネス商談会や物産展の開催、東南アジアではビジネスサポートデスクの設置等、県内企業の海外展開支援や県産品の販路拡大など通商の促進を目下図っております。また昨年の夏のモンゴル及び中国浙江省への訪問におきましては本県のこれまでの取り組みが高く評価されましてさらなる交流分野の拡大を求められるなど、地域外交が新たなといいますか国レベルのと言ってもいいと思いますけれども、少なくともモンゴルに対してはそのような認識をモンゴルから持たれておりますが、そういう新しいステージ、高いステージに来ているという実感を持っております。
こうした状況を踏まえまして、来年度からは地域外交に関する施策を県の組織全体が一体となって推進していくために全庁的な総合調整を担う地域外交監を設置いたします。知事戦略監を現在吉林氏が務めておりますがそれに匹敵するいわば国務長官のようなものですな、アメリカで言えば。そうした地域外交監を設置いたします。またトップマネジメント機能を最大限に発揮して迅速な意思決定と柔軟かつ機動的な対応を行う体制を一層強化するために、これまで企画広報部に設置しておりました地域外交局を知事の直轄組織として新たに位置づけることといたしました。今後中国浙江省との友好提携三十五周年、モンゴル国ドルノゴビ県との友好協定五周年、さらに韓国の忠清南道との修好三周年ということもございまして、こうした記念行事を契機としましてさらなる交流の深化を図ってまいります。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ、さらにイタリアとのサイクリング交流もことしから始まります。昨年から始まりましてことし本格化するということでございますが、本県の魅力を世界に向けて発信する機会が数多く控えておりますので観光、教育・文化交流や通商を一層活発化させ県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受していただき、世界に羽ばたく静岡県を名実ともに整えてまいりたいと。我々はいわゆる策略は一切弄しません。常に誠心誠意、友好的互恵・互助のそのような精神をもって実のある地域外交を展開してまいります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、空港利用促進についてであります。
富士山静岡空港の今年度の利用者数は、昨年四月からこの一月末までに開港以来最高となる五十九万人余りを記録いたしました。二月、三月の数字が間もなく出てまいりますが六十万の後半になるということはほぼ間違いありません。実際昨年平成二十七年一月から十二月までで六十九万九千四百六十七人と、あと五百三十三人で七十万の我々の目標としております利用者数に届くところであったということで、この利用者数七十万人の達成が視野に入っております。今後とも安定的な航空需要を確保するためには新たな路線の誘致やインバウンド、アウトバウンドのバランスを考慮した利用促進の取り組みが重要です。このため来年度は東アジアや東南アジアとの新規路線の実現に向け各国の航空関係者が一堂に会する商談会、ルーツ・アジア二〇一七に初めて参加いたします。そして富士山静岡空港の魅力をアピールいたします。それを路線誘致に積極的につなげてまいりたいと考えております。さらにアウトバウンドの強化のため旅行会社や経済団体と連携し、旅行商品の販売強化による県西部、県東部地域からの需要の取り込みや企業訪問によるビジネス利用の促進を進めます。加えて中部横断自動車道が平成二十九年開通をいたしますが、それを見据え山梨の皆様方にも大いに利用していただきまして需要開拓に取り組んでまいります。
また、空港と鉄道駅等を結ぶアクセスの向上は空港の利便性を高める上で重要な課題です。特に中東遠地域の需要喚起と海外個人客の利便性の向上を図るため本年七月を目途に新たな掛川と空港間を結ぶ乗り合いタクシーを導入する予定でございます。
県としましては、地方版総合戦略に掲げる平成三十一年度の目標利用者数百万人の達成に向けまして、県民の皆様にとって魅力あふれる空港となるよう今後とも全力で取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 地域医療についてのうち、専門医制度への対応についてお答えいたします。
平成二十九年度からの新専門医制度の導入に向け、新制度に対応した研修プログラムの作成への支援や実施に協力する基幹施設と連携施設との調整を行うなど県内において専門医資格を取得できる環境の整備にしっかりと取り組むこととしております。新専門医制度では専門医資格取得のための研修プログラムの多くが大学附属病院を基幹施設としておりますが、本県の医学修学研修資金制度では県内の公立病院等の医師不足の解消を目的に設立したものであることから、返還免除のための勤務先につきましては附属病院よりも公立病院等を優先しているのが現状でございます。
このため県では、今回の新専門医制度に対応していくため浜松医科大学に対し医学修学研修資金の利用者が医師不足地域の公立病院等にも勤務しながら専門医資格を取得できる研修プログラムの作成を要請しております。また医学修学研修資金制度における返還免除施設の対象につきましては研修プログラムを実施する基幹施設である大学附属病院を加えることについて検討しているところでございます。
県といたしましては、新専門医制度に的確に対応するため浜松医科大学附属病院や他の専門研修基幹施設とも密接な連携を図り県内に勤務する医師に専門医資格を取得しやすい魅力的な研修環境の整備に努め、高い能力を有する医師をふやし県民の皆様に質の高い医療が提供できる体制を構築してまいります。
次に、地域医療構想についてであります。
地域医療構想の策定に当たりましては、高齢化の進行を初め人口構成や医療資源の分布など地域の実情を的確に把握し、さまざまな地域の状況にしっかりと対応できる構想とすることが重要であります。このため各圏域に地域医療構想策定作業部会を設け、構想区域の設定を初め構想実現に向けた方向性や地域の現状と課題等について検討を行っております。また研修会やタウンミーティングを開催いたしまして医療関係者に加え市町や介護福祉関係者、県民からの御意見をいただき地域の状況に応じた構想の策定に努めているところでございます。構想の実現に向けましては各地域にふさわしい医療提供体制を構築することが課題であることから、構想区域ごとに医療関係者や市町と保険者などによる地域医療構想調整会議を設けまして病床機能の分化連携を初め在宅医療の充実や医療と介護の連携体制の構築などについて協議していただき、その地域に必要な医療機能の整備や身近な地域で必要なサービスが受けられる地域包括ケアシステムの構築を支援していきます。
県といたしましては、地域医療構想が目標とする二〇二五年に向け県と市町、関係団体等が連携いたしまして質の高い医療提供体制の確保と地域包括ケアシステムの構築を進め、県民の誰もが安心して暮らしていけるふじのくにを実現してまいります。
次に、子育て支援策についてであります。
県では、二人から三人の子供を持ちたいという若い世代の希望をかなえることを目指し、子育てはとうとい仕事の理念のもと市町と連携したさまざまな子育て支援の充実に取り組んでおります。子育て世帯の経済的負担の軽減につきましてはこども医療費助成の拡充に努め、本県の制度は全国的にも高い水準となっております。また保育料につきましても第三子以降の無料化を国へ提言し、所得制限はあるものの来年度からの実現に結びつけるなどその成果があらわれてきているところでございます。今後も国に対して所得制限の撤廃などを提言し保育料の負担軽減に努め子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
子育ての孤立化を防ぐ支援につきましては、おおむね生後四カ月までの乳児のいる家庭への全戸訪問のほか今年度は子育て中の親子を支援する子育てコンシェルジュを養成いたしまして身近な地域での相談体制を整備したところでございます。来年度は新たに妊娠出産期から子育て期にわたる悩みに丁寧に応え必要に応じて医療機関や地域子育て支援拠点などにつなぐ妊娠・出産包括支援員を養成いたしまして、子育ての心理的、身体的負担を和らげるきめ細かな支援を充実させることとしております。
県では、二人目、三人目の出生に影響を及ぼすさまざまな要因などについて市町ごとの分析を行い、その結果をデータ化したふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を作成いたしました。今後はこの冊子を積極的に活用いたしまして地域特性を踏まえた効果的な施策の実施を市町に働きかけ、安心して出産や子育てができる「生んでよし 育ててよし」の理想郷の実現を目指してまいります。
次に、生活困窮者対策についてであります。
生活困窮者自立支援法に基づく支援は、さまざまな理由で生活に困窮されている方々の自立を促す施策として極めて重要であります。このため県では昨年八月より市町で構成する推進会議の開催や各市に対する個別の働きかけを行った結果、来年度からは約九割の自治体がいずれかの任意事業に取り組むこととなりました。任意事業のうち学習支援事業につきましては貧困の連鎖を断ち切るため特に重要な事業と認識しておりまして、全市町が積極的に取り組めるよう成功事例を紹介するなど支援を行ったところ、来年度からは二十一市町で事業が実施されることとなっております。また就労準備支援事業や家計相談支援事業などにつきましても事業成果や実施手法につきまして各市町に積極的に情報を提供し、必要性について理解を深めることで取り組みの拡大を図ることとしております。
県では、各自治体が地域の特性に応じた任意事業を効果的に取り組むことができるよう、各市町に設置されている相談窓口の職員を対象に援助技術向上を目的とした研修の実施や生活困窮者に対する就労訓練の場を確保し、その活用を各市町に促していくなど取り組みの拡大強化に努めております。今後とも任意事業の取り組みが全市町において行われ困窮者が抱えるさまざまな課題に適切に対応することで生活困窮者の方々が将来に希望を持って自立して暮らすことができる社会となるよう全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 伊藤経営管理部長。
（経営管理部長 伊藤篤志君登壇）
○経営管理部長（伊藤篤志君） 外郭団体についてお答えいたします。
本県では、全ての外郭団体が経営の健全性等についてみずから点検評価を実施し改善に取り組むとともに、評価の結果を公表した上で外部有識者から成る行財政改革推進委員会に提出し検証を行っております。こうした取り組みの結果、平成十七年度に三十二あった団体数が本年度末の静岡県下水道公社の解散後には二十七に減少するほか、常勤の役職員数が十七年度の七百三人から本年度は四百八十二人に減少するなどスリム化が着実に進んでおります。また各団体では利用者意見を把握し事業への反映を図るなど県民視点に立ったサービスの向上に努めております。一方で本格的な人口減少社会を迎え県民ニーズや社会経済状況が変わり続けていく中で、外郭団体につきましても県民の福祉の向上に貢献できますよう団体の必要性や果たすべき役割をゼロベースで検証した上で、その存廃も含めて状況の変化に対応した見直しを行う必要がございます。
県といたしましては、団体に対してさらなる改善努力を促すとともに、来年度の行財政改革推進委員会において個別の団体の課題や県との役割分担を明らかにした上でそれぞれの改革の方向性を検討し、県民にとって真に必要なサービスが効果的に提供されますよう外郭団体の不断の見直しに努めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 県立美術館についてお答えいたします。
県立美術館は、風景画と富士山をモチーフとした作品やロダンの彫刻等のコレクションに加え国内外からのすぐれた作品による展覧会を開催し、昭和六十一年の開館以来五百六十万人の皆様に鑑賞していただいております。県立美術館の発展と入館者の増加を一層図っていくためには議員御提案の観光との相乗効果を目指していくとともに、ビジネスや全国大会等で本県を訪れた方々さらには中国を初めとする外国人来訪者にも来館していただけるような内容の展覧会の開催と美術館の魅力の効果的な発信が重要であると考えております。このため開館三十周年となる来年度は所蔵する風景画の名品を一堂に披露する「東西の絶景」展や初公開となる江戸期の作品などを紹介する「徳川の平和」展、平成二十九年度にはＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」特別展など本県の文化や観光資源を生かした県立美術館ならではの展覧会の開催準備を進めてまいります。また世界お茶まつりなどの世界規模のイベントや首都圏、関西圏での観光商談会におけるＰＲを初め、ふじのくに大使館等を通じ在京大使館や海外メディア向けに情報発信を行うなど県の各部局と連携した取り組みを一層強化し、入館者の増加に努めてまいります。
次に、富士山静岡空港についてのうち、公共施設等運営権制度の導入についてであります。
富士山静岡空港では、平成二十一年の開港当初から地方管理空港としては唯一指定管理者制度を導入し効率的な管理運営に努めてきたところであります。こうした中平成二十五年には民活空港運営法が制定され、より経営的な視点を取り入れることが可能となったことからこれに基づく運営権制度導入に向けて検討を進めているところであります。具体的には着陸料や旅客ターミナルビルにおける使用料収入など空港で発生する収入全体を運営権者に一元化し空港運営に活用するとともに、民間のノウハウを生かした収益力の向上を目指しております。また現在県と富士山静岡空港株式会社とで行っている空港運営業務を運営権者に一体的に委ねることにより、組織のスリム化と民間の創意工夫によるさらなる業務の効率化が図られるものと考えております。
県といたしましては、運営権制度の導入により民間事業者の経営力を最大限に生かし収入の最大化と一層のコスト縮減による県民負担の最小化を図るとともに、県民の利便性と空港サービスの向上に努め、なお一層魅力あふれる空港となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 外岡危機管理監。
（危機管理監 外岡達朗君登壇）
○危機管理監（外岡達朗君） 浜岡地域原子力災害広域避難計画についてお答えいたします。
現在、原子力災害時に住民の方々の避難、一時移転及び屋内退避を迅速かつ確実に実施するため、避難の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等について基本的事項を定める広域避難計画の策定を進めております。今後この計画をもとに関係市町や要配慮者施設においてそれぞれの避難計画が策定されるよう支援するとともに、避難の実施手順や避難退域時検査場所の設営等についてマニュアルを整備してまいります。
計画の実効性を確保するためには、避難指示や避難経路の確実な伝達、避難退域時検査の迅速な実施、要配慮者施設の放射線防護措置等の課題がございますので、スマートフォンや携帯電話を利用した情報伝達システムの整備、短時間での検査が可能となる車両用ゲートモニター等の配備、病院、社会福祉施設への放射性物質除去フィルターの設置等を進めてまいります。さらに市町と連携し住民や関係の方々にパンフレット等を用いて計画内容を丁寧に説明し周知するとともに、国や関係機関と連携した原子力防災訓練による検証等を通じ計画の改善や見直しを行い実効性を高めてまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 定時制高校の生徒への支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、定時制高校には全日制高校よりも手厚い支援が必要な生徒が多いことから、県教育委員会では生徒の抱える問題に応じた支援策をさまざまな観点から実施しているところであります。まず生徒の基礎学力の定着や卒業までの就学の継続を図るため本年度新たに退職教員や大学生などを外部支援員として派遣し、補習授業や教育活動全般の支援も行っております。さらに日本語が苦手な外国人の生徒に対しても支援員による個別指導なども実施しております。またスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを重点的に配置し精神的ケアや経済的な支援が必要な生徒のために個別相談の充実に努めるとともに、卒業後の返済が免除される修学資金の貸与などにより就学を継続できるよう支援しております。社会人としての自立に向けて確かな勤労観、職業観を育むキャリア教育を推進するとともに、卒業年次を迎えた生徒に対してはハローワークや県のジョブステーションなどの就職支援機関との連携を密にして個々の就業希望に応じた就職支援を行うなど、きめ細かな生徒支援に今後とも取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 西川警察本部長。
（警察本部長 西川直哉君登壇）
○警察本部長（西川直哉君） 津波浸水域にある警察署の移転計画についてお答え申し上げます。
警察署は、地域の治安活動の拠点であるとともに災害発生時には地域住民の避難誘導、救助活動等を行う防災拠点として非常に重要な役割を担うものであります。県警察では東日本大震災の発生以降、県の第四次地震被害想定を踏まえ警察施設の耐震補強の状況、海岸からの距離、海抜などのデータをもとに多角的な検討を行ってまいりました。その結果警察署としては下田警察署と湖西警察署、また警察署に準ずる施設としては下田警察署松崎分庁舎が津波浸水被害の危険性が高いと判断しているところであります。
中でも、浸水被害の可能性が極めて高い下田警察署松崎分庁舎を優先的に移転させる必要があると考え、現在平成二十九年末までに移転ができるよう建設に係る作業を進めているところであります。残る下田警察署、湖西警察署につきましても津波浸水被害により警察活動に重大な支障が出ることが懸念されておりますことから早急な対応が必要であると認識しております。現在部内におきましてこれら浸水域にある警察署と老朽化や狭隘化が著しい他の警察署とのバランスを考慮しながらそれぞれの警察署の移転、建てかえなどにつきまして具体的な検討を進めているところでございます。以上であります。
○副議長（杉山盛雄君） 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇）
○二十三番（田内浩之君） 二点要望、その後一点再質問お願いしたいと思います。
まず、一点目の要望でございますけれども地域医療構想のところです。必要な病床数というものをですね、出すときにやはり私、今後必要になってくるのはですね、各市町どのくらい在宅医療が提供ができるのかというところだと思います。やはりそこら辺で市町とのですね、しっかり連携をとってそこをしっかりデータとして吸い上げて、それを新たにまた地域医療構想――まあ改正でもいいと思いますけれども後からでも結構だと思います。そこをしっかり組み入れていくというところが私は非常に大事なことだと思います。そして療養病床もですね、やっぱり療養病床に入られている患者さんの中でも本当に療養病床でないと厳しい患者様と、やっぱり在宅でも大丈夫な患者様がいらっしゃるかと思います。そこら辺の情報の吸い上げというものをですね、しっかりしていただければと思います。例えば高知県なんかはですね、療養病床を持っている病院にきっちりアンケートをとってそれを地域医療構想にしっかりと入れ込んでいるというような状況でございますので、ぜひ御対応をいただければと思います。
二点目の要望です。浜岡の原子力災害広域避難計画についてでございますけれども、こちらに関しましては職員の皆様が非常に努力をしていただいていると私は評価をしております。ただ、まだまだちょっと課題があるかなとも思っております。例えばやはりいざ発災時、原発に何かあったときにバスでですね、なかなか車で避難できない方を迎えに行くというのはバスを供給してくれる会社さんはあるかもしれないですけれどもなかなか高線量のところに運転手さんが行くというのは厳しいのかなとも思っております。そこも含めてほかにも課題が数多くあるかと思います。ぜひまた職員一丸となって検討していただいて取り組んでいただければと思います。要望とさせていただきます。
再質問のところでございます。先ほどの専門医制度への対応でございますけれども、私課題をどのように認識されているのかと質問をさせていただきました。先ほど質問の中にですね、三つの専門医を呼び込みにくくなるのではないかと私質問をさせていただきました。これはいわばですね、眼科、耳鼻咽喉科、形成外科医になりたい。でも静岡県の奨学金をもらっている。そういう方々が現在例えば浜松医大さんで眼科の専門の研修医になろうとしても奨学金免除の対象にならないというのが現状だと思います。これはやはり専門医を呼び込みにくくなる原因になると思います。これについてですね、ぜひ御所見をお伺いさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（杉山盛雄君） 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長（山口重則君） ただいま田内議員から、三つの専門医を呼びにくくなるということで再質問を受けました。
専門医制度につきましては、基幹施設というのがございましてその基幹施設になっているそれぞれの診療科目というのがございます。先生御指摘のとおり眼科、耳鼻咽喉科、形成外科につきましては浜松医科大学のみが基幹施設となっております。県におきましてはこの新専門医制度が入るに当たりまして医師確保の面からも非常に大きく関係するというふうに考えておりまして、そうしたことから浜松医科大学に対しまして医学修学研修資金利用者が希望する専門医資格を県内で取得できるようにするため研修の受け入れ枠を十分確保するようにお願いするとともに、それぞれの研修プログラムでですね、例えばでございますが研修プログラムの作成をお願いするとともに、この奨学金制度はもう一つの目標としまして医師の偏在の解消というのもございますので、連携施設に例えば眼科、耳鼻咽喉科、形成外科につきましても県内の公立の病院を連携病院としていただくなどしまして、そしてあわせましてこの基幹施設に浜松医科大学附属病院を該当させるというのを検討の項目としまして、こちらの浜松医科大学が基幹施設となっているこの三つの専門医の資格について取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○副議長（杉山盛雄君） 田内浩之君。
（二十三番 田内浩之君登壇）
○二十三番（田内浩之君） 一点要望とさせていただきます。
眼科を含めて、さっきの三つの専門医になりたいといったお医者様がですね、もし奨学金をもらっていても返済免除の対象にならないのであればもう奨学金は返さない。じゃ他県で研修を受けようという事態にもなってしまうと思います。これは非常に県としてはあってはならないことだと思います。しっかりと対応をしていただいていい結果が出るようお願いをして私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（杉山盛雄君） これで田内浩之君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
二月二十九日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.