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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/02/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 総合的な危機管理の強化について (1) 危機管理体制 (2) 新型インフルエンザ対策 ２ 社会貢献活動の促進について ３ 障害者施策について (1) 障害者自立支援法の運用 (2) 身体障害者用駐車場の適正利用 (3) 県東部における重症心身障害児 （者） への対応 (4) 小中学校特別支援学級 ４ 農商工連携による地域産業の活性化について ５ 沼川流域の治水対策について |
○議長 （天野 一君） これで大石哲司君の質問は終わりました。
次に、 三十一番 蓮池章平君。
（三十一番 蓮池章平君登壇 拍手）
○三十一番 （蓮池章平君） 私は公明党所属議員として、 生活者の視点から当面する県政の諸課題について、 通告に従い質問いたします。
初めに、 総合的な危機管理の強化について伺います。
県民の生命財産に甚大な被害が及ぶ自然災害、 テロ、 事件事故はいつ発生するか予想できず、 その準備のための体制整備は喫緊の課題であります。 本県の危機管理の体制は、 自然災害やテロ、 突発的な事故などは防災局が担当し、 新型インフルエンザなどの重篤な感染症に対しては厚生部が所管しております。 また全県的な体制としては、 地域防災局が中心となって対応し、 警察本部や地域の消防本部と連携をとりながら、 情報の収集・把握、 被災者の救援、 避難所等の対応に当たるなど、 それぞれの発生する事象により分かれております。
危機管理の面から重要なことは、 災害や想定できない事態が発生したときに自治体における迅速な意思決定と統制のとれた対応であります。 そのためには平時からの訓練はもちろんのこと、 どのような指揮命令系統でいかなる意思決定のプロセスが最良であるか検証しておく必要があります。
災害発生時には、 知事を本部長として各部局が横断的に連携し意思決定する災害対策本部が設置されますが、 常に県政全般に責任を持たなくてはならない知事が予期せぬ突発事態を詳細に把握し、 部局間の調整まですることに限界があるのではないかと考えます。 想定されるあらゆる危機に対して、 平時から体制を強化し万全の備えを講じる必要があります。
今回のメラミン混入の乳製品や事故米を使った食品が県内の病院食や学校給食に使用された件に関しても、 県のホームページに詳細情報は掲載されておりません。 健康被害は報告されていないもののいち早く情報を入手し、 県民の健康に影響を及ぼすと判断すれば、 厚生部、 教育委員会、 県民部が連携して、 県民に見える形でタイムリーな情報を提供し、 県民の不安を解消する必要があったのではないかと考えます。
総務省消防庁が発表した、 地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会の報告書の中にも、 都道府県が取り組むべき具体的な提言として、 危機管理専門幹部を登用し、 各部局長を統括調整できる権限、 地位の付与が望ましいとされております。 既に他県においては、 部局長に直接的に命令、 指示でき、 危機管理全般に精通、 専門性を備えた危機管理監を配置し、 全庁調整や情報の受伝達の役割を担う体制を整備しているところもあります。 自然災害、 テロ、 さまざまな事件事故に対応できるよう危機管理に関する事務を統合し、 知事、 副知事を補佐して指揮がとれる立場の常設の危機管理専門職を設置する危機管理体制が必要と考えますが、 知事の所見を伺います。
次に、 危機管理面から早急に準備すべき課題として新型インフルエンザ対策について伺います。
新型インフルエンザウイルスは動物、 特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、 人の体内でふえることができるように変化、 人から人へと感染できるようになったものであり、 ほとんどの人が免疫を持っていないために容易に感染して広がり、 急速な世界的大流行を起こす危険性があると言われております。 過去には世界で四千万人が死亡したと推計される一九一八年のスペインインフルエンザ、 いわゆるスペイン風邪では日本でも二千三百万人が罹患し、 三十九万人が死亡したと記録されております。
ＷＨＯにおいても、 一九九九年にインフルエンザの大流行計画を策定し、 二〇〇五年には世界インフルエンザ事前対策計画を改定、 各国に対して早急な対応を要請をいたしました。 国においても、 内閣官房を中心に関係省庁から成る新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が設置され、 行動計画もまとめられたところです。 九月二十二日には専門家会議が開かれ、 国がとるべき基本方針をまとめ、 国内流行の警戒水準を第一段階から第四段階まで設定したとのことです。
世界じゅうで大流行のおそれのある新型インフルエンザについて、 県民の生命を守る観点から、 新型インフルエンザに対する県民への周知、 来年開港する富士山静岡空港での水際対策、 発熱外来の設置、 ワクチンの事前接種、 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄など、 想定される課題が山積しております。 県としてどのような危機管理体制で準備対応されるのか、 所見を伺います。
次に、 社会貢献活動の促進についてであります。
日本人の良識という言葉が消えつつあります。 企業による不祥事が続発、 思い返してみると、 石油ファンヒーターの欠陥、 保険金の不払い、 介護報酬の不正請求、 食肉偽装、 賞味期限の改ざん、 残りものの使い回し、 期限切れ材料の使用、 ウナギの産地偽装、 最近では事故米の不正流用、 不祥事が報道されるたびに何を信じたらよいのか暗たんたる思いになります。
企業は利益を追求するだけではなく、 環境に配慮したり安心・安全な製品を社会に提供し、 利益を社会に還元することにより社会的責任を果たすことが求められています。 企業が持つ人的・物的資源を生かしまちづくりに参加したり、 企業が従業員のボランティア活動を支援するなど、 さまざまな社会貢献活動に取り組むところもふえてきております。 企業の社会貢献活動の推進は、 従業員のやる気を高め企業のイメージやブランドに付加価値をもたらし、 消費者にも満足を提供するなどのメリットがあるだけではなく、 行政やＮＰＯと協働することで社会貢献活動がより一層活発になっていくものと考えます。
本県においても、 企業と協働して一社一村しずおか運動などの例もありますが、 さらに多くの分野で、 行政と企業の協働により、 双方にとってメリットがあるより効果的、 効率的な事業展開が望まれるところです。 また資金、 人材に課題を抱えるＮＰＯと企業が連携すれば、 より一層意義ある社会貢献活動が行われます。
一方で、 社会貢献活動に取り組みたいが、 より効果的な貢献をするためにどこに相談をすればよいのかわからないとの声も聞こえてまいります。 そこで企業の社会貢献活動を促進していくため、 県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
先日、 静岡県出身で現在は沖縄県の障害者の就労移行支援事業所ミラソル会を運営する一杉理事長の講演会と意見交換会を開催いたしました。 全国一失業率が高いと言われる沖縄県において、 平成十八年度は十八名、 平成十九年度は二十五名の身体、 知的、 精神の三障害のある方を一般企業、 事業所へ就労させた実績を上げ、 本年度も四月から八月まで十名の就労実績をかち得ています。
訓練の内容は多岐にわたっておりますが、 履歴書を四十枚以上書き直させるなど、 障害があってもこんなにきれいな字を書くのかと相手を驚かせるほどの努力をしなければ就職できないと、 徹底した就職に対する訓練をされていると伺いました。 障害があるからこそ努力しなくては就職できませんが、 障害があっても挑戦できるチャンスは平等に提供されるべきであります。 自立とは働くこと、 障害者も福祉を受ける立場から税金を納める納税者の立場へ変わっていかなくてはならないとの信念で頑張っておられます。
また、 私が尊敬する長年にわたり障害者を支援した方が、 「障害があるからといって特別扱いする必要はないが、 せめて障害があっても困らない世の中にしてほしい」 と語っておられたことが頭から離れません。 私もぜひとも障害があっても困らない静岡県にしたいと考え、 以下数点にわたって質問をいたします。
初めに、 障害者自立支援法の運用についてであります。
先般、 県東部市町における障害者自立支援法の運用に関して独自に調査をいたしました。 各市町の利用料金の設定や提供されるサービスの内容、 サービス提供事業所の資格要件に違いがありました。 また支援費制度から障害者自立支援法への移行段階で法の解釈、 運用に大きなばらつきがあるため、 同じ障害程度であってもサービス利用に係る判定のガイドラインが異なり支給時間に大きな格差がありました。
例えば、 利用者負担金が二十五時間まで無料の市や、 子供は身体介護が必要との考えから行動援護や移動支援の時間を一律に長時間支給している町、 一方、 利用者負担金の所得区分による一般、 四分の一減免、 非課税、 生活保護世帯という減免区分がない自治体では、 利用状況によってはすべての利用者の負担が同じとなり、 特に低所得世帯の利用者にとって大変に使いづらい実情となっておりました。
障害者自立支援法の趣旨は、 社会の中で障害がある方がみずから持つ能力を伸ばし自立をしていくことであります。 障害のある方に対して提供されるサービスの多くは、 市町が支給決定する地域生活支援事業の日中一時支援事業が主であり、 県は市町を支援する立場となっております。 県が直接関与できないところもあると思いますが、 市町の運用のばらつきにより利用者が不利益をこうむることは許されないと考えます。 県は、 県内市町の自立支援法の実施状況をどのように把握、 認識し、 法の趣旨に基づく運用となるように対応するべきと考えますか、 所見を伺います。
次に、 身体障害者用駐車場の適正利用についてであります。
ユニバーサルデザインの観点から、 障害のある方が公共的施設を安全かつ円滑に利用できることを目的に、 本県でも平成七年に静岡県福祉のまちづくり条例を制定し、 公的施設のみならず大型の商業施設など多くの方が利用する施設を対象として、 車いす使用者用駐車施設の整備を進めております。
障害のある方に伺うと、 現状は身体障害者用駐車場を利用しようとしても、 一般ドライバーが無断で使用し利用できないことがよくあるとのことであります。 諸外国では、 一般ドライバーが障害者用駐車場にとめた場合、 罰金を科されることが法律で定められている例もあります。 山形県、 長崎県、 佐賀県などでは、 利用者証を交付し利用できる人を明らかにして、 必要な人のための駐車スペースを確保するパーキング・パーミット制度を導入しております。 この制度の導入により一般者の駐車が減り障害のある方も駐車場に困らなくなり、 安心して買い物に行けるようになったとの声も聞きます。 施設の運営者にとっても、 だれもが利用しやすい施設として認知され、 集客への効果が見込まれるなどメリットも大きいものと考えます。 こうした積み重ねが、 社会全体のモラル向上にもつながっていくものと考えます。
本県においても、 車いす使用者用駐車場利用マナーアップキャンペーンを展開し、 心のユニバーサルデザインの普及に努めていることは承知しておりますが、 障害があっても困らない静岡県とするためには、 県民のユニバーサルデザインの意識を高めていくことが何より重要と考えます。 身体障害者用駐車場の適正利用に向けて、 どのように取り組まれていくのか、 所見を伺います。
次に、 県東部における重症心身障害児・者への対応について伺います。
障害の有無にかかわらず、 地域の中で健やかに暮らすことは県民の切なる願いであります。 しかしながら障害のある皆さんにとって、 その願いは十分にかなえられている状況とは言えません。 特に重度の障害のある子供を持つ保護者にとって、 その願いをかなえるためには果てしなく長い道のりであります。
重症心身障害児・者は医療的介護を必要とする方が多く、 在宅で生活する本人とその家族の苦労ははかり知れないものがあります。 そのような状況であっても、 家族の皆さんは自分たちの手でいつまでも面倒を見たいという強い信念を持って日々の生活を送っております。 特に常時医療的介護が必要な方の受け入れ可能な施設は限られ、 在宅介護者の負担は増加するばかりであります。
昨年、 東部特別支援学校の生徒及び卒業生を中心とする保護者の会から、 伊豆の国市の伊豆医療福祉センターにおいて実施している通園事業が、 五名定員に対して十四名の登録で一人当たり利用可能日数が二日となっている現状の改善を要望されました。 さらに本年、 重症心身障害児 （者） の未来を考える会から重症心身障害児・者が通所できる生活介護施設の建設が要望をされております。 今後、 東部特別支援学校に通う生徒たちが毎年卒業していくことを考えれば、 卒業後の日中の活動の場所の整備拡充が早急に待たれるところですが、 これらの切実な要望に対して県としてどのようにこたえていかれるのか伺います。
また、 現在ある伊豆医療福祉センターの施設の充実、 スタッフの充実が必要ではないかと考えます。 施設のハード面での改善と年々増していく伊豆医療福祉センターへの高まる期待にこたえるソフト面での充実が求められていると考えますが、 伊豆医療福祉センターの今後の整備方針についてあわせて伺います。
次は、 小中学校特別支援学級についてであります。 昨日、 松井議員から同様の質問がありましたが、 違う角度から質問をさせていただきます。
一昨年、 障害のある子供を育てるお母さんたちから、 「地域の中学校に特別支援学級がなく、 学校区以外の中学校へ通わなくてはならない。 子供を地域で育て、 小学校からの友達と一緒に通学させたい。 ぜひとも学級を開設してほしい」 との要望が寄せられました。 お母さんたちは毎日のように学校や教育委員会に通い、 地元自治会の協力も得て署名運動を展開、 署名を携えて沼津市長に要望するなど、 涙ぐましいまでの努力をされやっとの思いで開設にこぎつけました。
本年もまた、 来年中学校に進学する障害のある子供を持つ保護者から、 ぜひとも地元の中学校に知的の学級を開設してほしい旨の要望が寄せられました。 現時点で市の教育委員会、 学校とも話し合っておりますが、 対象の生徒が一名のため開設のめどは立っておりません。 私も、 市の教育委員会担当者と話をし、 「なぜ一人開設が認められないのか」 と聞いたところ、 「開設については教員の配置が必要であり、 県教育委員会の同意が得られない。 また中学校生活の中で社会性を身につけるためには、 一人より複数人数のほうがよい」 との認識を示されました。
私は、 地域の中で同年代の子供たちと一緒に暮らして育てたい、 障害があるからといってなぜ遠くの学校へ通わなくてはいけないのか、 子供会にも一緒に参加させてあげたいという保護者の皆さんの切実な願いにこたえていただきたいと切望いたします。
そこで、 小中学校における特別支援学級開設に対する教育長の考えを伺います。
次に、 農商工連携による地域産業の活性化について伺います。
農商工連携とは、 農林水産の生産者と商工業者がサービスや商品の開発で連携し、 地域産業活性化を促す取り組みであります。 農林水産業者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し新商品や新サービスを生み出すほか、 工夫を凝らした取り組みを展開することでそれぞれ経営改善に取り組み、 地域経済の活性化や雇用の拡大につなげていくことが期待されております。
本年七月二十一日に地域を支える中小企業と農林水産業が連携した事業に対して、 税制面で支援する農商工等連携促進法が施行をされました。 この法律により、 連携して新たな事業を起こす場合、 事業計画が認定されれば、 設備投資や生産、 販売、 需要拡大など一連の事業展開にわたり、 減税や低利融資、 債務保証などの支援措置を受けることができます。
国は、 九月十九日付で農商工連携事業計画の第一号認定案件六十九件を公表いたしました。 県内においても、 浜松市のホト・アグリと京丸園による機能性野菜栽培用光源の開発とリッチリーフの商品化や、 株式会社ＧＦＤと生産農家の鈴木偉也さんによる省エネ環境制御を活用した周年イチゴ狩り園と地場農産物直売所の経営など四件が認定され全国トップクラスとなりました。
今後も五年間で五百件の認定を国は目指しておりますが、 今後県内の農林水産業者と中小企業者を連携させ地域産品の消費拡大や輸出強化など、 地域産業活性化の有効手段となる農商工連携に積極的に取り組むべきと考えますが、 所見を伺います。
最後に、 沼川流域の治水対策について伺います。
近年、 大型台風や局地的な集中豪雨などにより県下各地で水害が発生しております。 沼津市においても、 特に沼津市西部の沼川に流入する高橋川と普通河川池田川に囲まれた沼津市青野地区では、 床上・床下浸水の被害が毎年のように発生しており、 居住する住民からは切実な願いが寄せられ、 台風シーズンになるといつ水が出て浸水被害に遭うか、 雨の続く夜はゆっくり寝ることさえもできないとの悲痛な声が上がります。
既に県では、 高橋川からの流れを直接海に流下させることにより浸水被害を減少させる沼川新放水路を建設する計画を平成元年度に立て、 平成二年度から新放水路の用地買収に着手し、 平成十一年度までに沼川からＪＲまでの間の用地買収をおおむね完了させました。
また、 沼川 （高橋川） 流域豪雨災害対策アクションプランも策定され、 沼川、 高橋川の護岸のかさ上げ工事や沼川新放水路予定地の一部を活用した調整池の設置、 沼津市における池田川の改修や排水機場の増設により、 沼津市青野地域の床上浸水を十年かけておおむね解消する計画が発表されました。
しかし、 新放水路のトンネル部の整備に言及されていないプランを見た地元の方からは、 十年間は新放水路建設に着手しないということかと批判の声も上がっており、 浸水被害を解消する抜本的な対策にはなっていないと考えます。 毎年、 沼津市、 富士市の沼川改修促進期成同盟会から沼川新放水路の早期完成の要望を続けておりますが、 一向に計画実施への道筋が見えてきておらず、 地域の住民からも県への期待と失望の声が入りまざっております。 現在、 県においては、 沼川新放水路を推進するため沼川河川整備計画を策定中と承知をしておりますが、 一日も早い抜本的な対策実行に向けて英断を望むものでありますが、 知事の決意を伺います。 （拍手）
○議長 （天野 一君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 蓮池議員にお答えをいたします。
初めに、 総合的な危機管理の強化についてのうち危機管理体制についてであります。
大規模地震等の自然災害、 テロリズム、 新型インフルエンザなどの感染症やメラミン混入のような健康被害などさまざまな危機事案から県民の生命、 身体または財産を守るためには、 危機管理全般に通ずる指揮命令系統の機能の確保や県民への的確な情報提供とともに、 それぞれの危機の種類に応じた専門的な情報収集や関係機関との連携、 対応等も大変重要であります。
本県では、 こうしたことも踏まえ、 例えば自然災害や国民保護などに関しては防災局を、 メラミン混入のような食の安全確保に関しては厚生部を中心として、 それぞれ知事または副知事を長とする関係部長等で構成する全庁体制を整備するとともに平時から訓練及び研修を実施し、 速やかな情報の共有化と迅速な対応が図れるよう努めているところであります。
しかし、 昨今、 何が起こってくるかわからないとも思えるようなさまざまな危機管理事案が発生してまいっております。 そこで蓮池議員の御紹介がございました総務省消防庁からのレポートなどにもありますように、 危機管理事案に対処する私や副知事をサポートする専門職の配置、 これも有効ではないかという、 そういうレポートも出ていることも承知をしておりますけれども、 本県でのこれまでの経験、 体験を通じて感じますことは、 今の防災局や各部局がそれぞれ対応するという方式に、 さらに危機管理監を配置するということになると、 若干いろんな対応の迂回路ができてしまってうまくないんじゃないかっていう感じもします。
危機管理の要諦はできるだけ組織をフラット化すると。 直接トップから末端までいろんな意思疎通がインタラクティブに、 相互にうまく流通するためにも段階を少なくすると、 これが危機管理体制の要諦だというふうに思います。 と同時にトップを補佐する体制の強化、 司令部といいましょうか、 それも必要であります。
そういう意味で言えば、 現在の防災局、 これが少なくとも地震だけじゃなくて風水害、 国民保護、 消防ですね。 そういう意味で事件事故に対して曲がりなりにも平時からのきちんとした体制になっておりまして、 それをもとに地域防災局も四カ所設けております。 これらが実は、 例えばメラミンの問題にしても、 あるいはその他のいわゆる防災局観点でないような危機管理事案に対しても、 実際に何か発動、 主導するとか行動を起こすことは表立って見えておりませんけれども、 非常に敏感に反応しているという実態もあります。
したがって、 今後防災局ではなくて、 これを危機管理局にさらに拡大をして、 一種の何ていうのか、 情報の収集伝達、 それから分析の機能をそういう形で強化をする。 そして事案ごとに県はそれぞれ専門組織がありますので、 そことうまく連携をとって動かしていくと、 そういうことも現実的には非常に意味があるんじゃないかとも思いますので、 蓮池議員のいろいろお話も参考にしながら、 実効性の高い危機管理体制の強化について、 引き続き研究して、 できるだけ早期に結論出して、 それに対応したいというふうに考えます。
次に、 農商工連携による地域産業の活性化についてであります。
地域の商工業者と農林漁業者が有機的に連携して両者の強みを発揮し、 新商品の開発や販路開拓を促進する農商工連携は、 地域産業の活性化に大変有効な手段であると考えております。
このため県では、 これまでにも本県の農林水産物や観光資源など地域資源を活用した中小企業者の取り組みに対し、 商品開発や販路拡大などに助成する地域活性化基金の造成や中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用プログラムの基本構想の策定、 県の制度融資などによって積極的に支援をしてまいりました。 また本年七月に施行された農商工等連携促進法につきまして、 八月には国との共催によって市町村や商工業団体、 農林水産業団体を対象とした説明会を開催し、 制度の周知を図ったところであります。
今後は、 農商工連携事業計画の認定を受けた事業者が支援制度を十分活用できるように、 農業改良資金など県の制度資金について国の制度改正に基づく要綱の改正など必要な措置を講じてまいります。 また農商工連携の取り組みを拡大していくためには、 事業者同士、 地域資源同士を結びつけることが重要でありますので、 県では、 県商工会連合会など県内八カ所に設置をされております地域力連携拠点や農業団体、 商工団体等と連携し、 引き続き地域の中小企業者や農林漁業者のビジネスマッチングに取り組んでまいります。
ＪＡでは、 このような観点から、 既に県内の生産者とそれから流通業者とのビジネスマッチングの機会を積極的に設けて取り組んでおられますし、 また地域金融機関において、 そのような取り組みを積極的に展開をしている金融機関も出てまいっております。 したがって今後、 これらとも連携を十分とりながら農商工連携の実を上げるようにしたいと思います。
実は、 蓮池議員御紹介いただきました三件の案件も、 今のような地道な取り組みが既に下地があって生まれてきたとも感ずるわけでありますので、 そのような農商工連携の実を上げるためのお見合いの機会とか、 あるいはお互いに情報を知り合う面識を得る機会、 これも非常に大事だと思いますので、 その面での活動の活性化も応援していきたいと思います。
いずれにしても、 非常に地域間競争が激化する、 一方で地産地消の機運も非常に高まってきている、 またそういうものを求める消費者もふえてるし、 またそれにこたえようとする動きも出ておりますのでチャンスであると思います。 農商工連携については、 そういう意味で取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁申し上げます。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 総合的な危機管理の強化についてのうち、 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
新型インフルエンザ対策につきましては、 平成十七年に県の対策本部を設置するとともに、 情報の収集や県民への提供方法、 発熱外来を含む適切な医療の提供等を行うための計画の策定、 三十一万人分の治療薬の備蓄、 さらには新型インフルエンザ対応病院の確保などさまざまな体制整備に努めてきたところであります。
一方、 国におきましては、 本年九月に新型インフルエンザの国内流行時における対応の基本方針を新たに示したほか、 従来の行動計画やガイドラインの改定及びプレパンデミックワクチンの事前接種試案の作成など、 より実効性を高めるための対策が現在進められております。
県といたしましては、 こうした国の動きを踏まえ、 これまでの対策を強化いたしますとともに、 新型インフルエンザ発生時に行政や企業、 県民がとるべき行動、 例えば不要不急の外出自粛、 行政機関やライフライン事業者の事業継続などを示した行動計画を関係機関と連携して策定し、 新型インフルエンザ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、 障害者施策についてのうち、 まず障害者自立支援法の運用についてであります。
障害福祉サービスの利用時間等の決定につきましては、 国が明確な基準を示していなかったことから、 県では、 障害者自立支援法の施行に際して、 市町村が適切に決定基準を設定できるよう考え方を整理して市町村に提供いたしました。 各市町村では、 その考え方をもとにしつつ個々の障害のある方の生活や介護者の状況等を勘案し、 サービスの利用意向を聴取しながら利用時間等を決定するなど、 利用者の状況を十分配慮して運用されているものと考えております。
また、 地域生活支援事業につきましても、 法施行に際しサービス利用対象者や利用料に関してガイドラインを作成して市町村に提供しており、 必ずしも全県一律とはいかないもののおおむね県が示したガイドラインの範囲内で適切に実施されているものと認識をいたしております。
県といたしましては、 法の運用に当たり、 市町村の決定を尊重しつつ、 障害のある方が地域生活を送るために必要とするサービスが適切に利用できるよう市町村に対し引き続き助言いたしますとともに、 国に対し支給決定基準の明確化について要望してまいりたいと考えております。
次に、 身体障害者用駐車場の適正利用についてであります。
身体障害者用駐車場につきましては、 利用者の譲り合い、 思いやりのマナーに支えられて利用されているところでありますが、 本県でも心ないドライバーが車をとめてしまうケースが後を絶たず、 施設運営者が頭を悩ませているという声も聞いております。 県といたしましては、 身体障害者用駐車場の適正利用を確保していくためには、 その基礎となるモラルの向上が重要でありますことから、 引き続きキャンペーン活動などを通じて意識啓発を図ってまいる考えであります。
また、 駐車場を真に必要とする方が利用しやすい環境づくりを進めていくことも必要であります。 このため施設運営者の協力をいただきながら、 対象者に利用証を交付して利用者を限定するパーキング・パーミットなどの実効性のある制度を試行的に導入し、 障害のある方や妊産婦などが安心して駐車場を利用できる福祉のまちづくりに努めていきたいと考えております。
次に、 県東部における重症心身障害児・者への対応についてであります。
重症心身障害児・者につきましては、 東部地域には受け入れられる医療機関が少なく、 また医療従事者の確保が困難であることから支援の基盤が十分とは言えず、 特に在宅で介護をされている家族の方々の負担は大きく、 日中通って利用できる施設の充実に対する要望が高いことは承知をいたしております。 そのため県では、 生活介護事業所などの整備を推進するため、 担い手となる社会福祉法人等に対し働きかけを行っているところであります。
また、 こうした通所施設を安心して利用するためには、 医療面でのバックアップが重要でありますことから、 今後、 伊豆医療福祉センターの機能の充実を図り、 これを核とした支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
さらに、 アンケート調査を実施して県内在住者の実態とニーズを把握するとともに、 施設や保護者会の代表、 医療従事者、 学識経験者等と意見交換を重ね、 県全体の重症心身障害児・者を支援する上での課題と具体策について、 さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 社会貢献活動の促進についてお答えいたします。
今日、 企業には、 社会的責任を果たすため、 よりよい商品・サービスを提供するだけでなく社会の一員として積極的に社会貢献活動を実践することが求められております。 こうしたことから県では、 企業の社会貢献活動の意欲を地域の活性化に生かすことができるよう一社一村しずおか運動を初めしずおか未来の森サポーター制度など、 各部局で企業との協働に取り組んでおります。
一方、 中国四川省の地震災害においてＮＰＯの呼びかけに企業、 行政が協力し救援物資を届けた事例に見られますように、 社会貢献活動を行うＮＰＯと企業が自発的に協働することがますます重要になってきております。
県といたしましては、 引き続きＮＰＯ活動支援センター等でＮＰＯと企業との交流機会を提供し、 企業からの相談に積極的に対応していくとともに、 今後は志ある企業と具体的な社会貢献活動を行っているＮＰＯとを結びつけ、 協働の機会を創出する中間支援ＮＰＯの育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 障害者施策についてのうち、 小中学校特別支援学級についてお答えいたします。
ここ数年、 小中学校ともに特別支援学級の数が増加しており、 その背景には保護者の特別支援教育充実への大きな期待があるものと受けとめております。 本県におきましては、 児童生徒の障害の程度、 家庭環境、 居住する地域の地理的条件等を踏まえた上で、 場合によっては一人でも特別支援学級の開設に同意をしております。
しかし、 特別支援教育の本来の目的を考えたとき、 そこに学ぶ児童生徒が一人きりで学ぶという状況は、 子供の成長や発達にとって必ずしも望ましいものとは言えず、 何人かの子供が一緒に学び合うことで自立の基礎となる社会性やコミュニケーション能力等の育成が可能となると考えますので、 特別支援学級の設置につきましては、 複数の子供で学級をつくることを中心に進めてまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 沼川流域の治水対策についてお答えいたします。
沼川流域の治水対策のうち新放水路は、 おおむね三十年に一度の降雨による洪水に対し浸水被害を防止することを目標に国庫補助事業により優先的に整備を進めており、 これまでに沼川からＪＲ東海道本線までの開水路部約三百五十メートルを暫定貯留池として活用し、 大塚・原地区の浸水被害軽減に効果を発揮しております。
しかし、 青野地区はくぼ地状の地形であるため周辺の雨水が集中し、 豪雨時の浸水被害が頻発していることから、 本年三月、 地元沼津市と役割分担を明確にした豪雨災害対策アクションプランを策定し、 床上浸水被害を五年で約三割軽減、 十年でおおむね解消するとした目標に向かって対策を実施しているところであります。
なお、 青野地区の浸水被害軽減には支川の排水不良を誘発する高橋川の水位を低下させることが必要となるため、 新放水路を暫定貯留池として活用することをアクションプランに盛り込み、 高橋川分流点から国道一号までの一千三百六十メートルを五年を目途に完成させるべく、 国と協議しておるところでございます。
県といたしましては、 沼川流域の沼津市はもとより下流富士市の治水安全度を向上させる抜本的な対策として、 トンネル部を含む新放水路全区間約二千五百メートルを完成させることが重要でありますので、 早期完成に向け事業の推進に努めてまいります。
○議長 （天野 一君） 三十一番 蓮池章平君。
（三十一番 蓮池章平君登壇）
○三十一番 （蓮池章平君） まず、 自立支援法の運用についてでございますが、 利用者が、 この自立支援法のどういうサービスメニューがあるかっていうことがきちっと知らされてないケースが非常に多い。 ですから市町が 「あなたはこれぐらいの時間」 って言われれば、 利用者側としてはそのまま受けざるを得ない。 もうちょっときめ細かい相談業務だとか、 その人に合ったサービスメニューの提供ということは、 市町が細かくやっていかなければ、 本当にきちっとした法を守るようにならないと思っています。 そういう意味では、 県がもう少し市町に対して提案を、 また指導助言をしていただきたいと思いますが、 いかがでしょうか、 その点。
それから教育長に。 昨日の松井議員にやっぱり一人で学ぶ教育環境は望ましくないというふうにお答えになりました。 それではこの障害のある子供たちが、 一人の教育環境が望ましくない根拠って何ですか。 それから社会性を身につける、 例えば一人と複数人で学級運営をしていただいてたと思うんですが、 県教育委員会としてその検証はきちっとされてるんでしょうか。 その点を二点お伺いします。 以上です。
○議長 （天野 一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 再質問にお答えいたします。
サービスの支給決定の前提といたしまして、 利用者の意向を十分に聞くということは大前提であろうと思います。 御指摘のような事態があるというのはちょっとぐあいが悪いというふうに考えられますので、 今までも県は市町村に対して指導と申しますか助言をしてきたわけでございますけれども、 今後とも一層、 その指導助言を強化してまいりたいと考えております。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） まず第一点目の一人で学ぶことについてのなぜまずいのかという根拠ということでありますけれども、 やはり学校教育というのは集団教育の場であります。 したがいまして同じ世代の子供たちがお互いに刺激をし合いながら学ぶということで大きな教育効果が上がるというふうに考えておりますので、 可能であるならば、 やはり一人で学ぶ状況、 それは先生と一対一ということでありますので、 避けて、 多くの生徒たちがいる中で一緒に学ぶということがいいのではないかというふうに思っております。
また、 検証されたのかということでありますけれども、 やはり子供たちが互いに刺激し合うことによってプラスになる部分というのはたくさんあるというふうなことを受けておりますので、 原則としてはやはり拠点校方式という形で進めていきたいと、 こういうふうに考えております。
○議長 （天野 一君） 三十一番 蓮池章平君。
（三十一番 蓮池章平君登壇）
○三十一番 （蓮池章平君） 自立支援法の関係、 ぜひ市町、 まず実態を調査をしていただきたい。 これ要望にしておきますが。
特別支援学級の考え方ですが、 例えば中学で拠点校になれば、 その三年間は地域から離れてしまう。 私は、 先ほどユニバーサルデザインというお話もしましたが、 障害のない子供たちにとっても障害のある子が一緒に学校の中にいるっていうことは普通だというふうに思っています。 三年間、 拠点校に行って、 また戻ってこれないんです。 地域の子供会とかいろんな行事、 それからかかわり、 そういう意味では、 やはり地域で、 一生涯考えれば、 一緒に例えば登校する、 それからやり方としては交流授業とかそういう工夫をすれば決して一人でまずいことはない。 そう思いますが、 その点、 再度確認いたします。
○議長 （天野 一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 今、 議員おっしゃったように、 可能な限り地域の中で学ぶと、 そういう状況が整うのであれば、 それは私どももしております。 現実に一人学級ということで二十年度にも新設したところもあります。 ですので子供の置かれている状況を考えて、 保護者の方並びに先生方との相談の上で、 一人学級が可能かどうかということについて、 今、 判断をしているところであります。
より専門性の高い先生方の教育を受けるということも非常に大切なことでありますので、 一対一ということというのは可能な限り私はやはり避けて、 多くの仲間がいる中で子供たちがお互い磨き合いながら教育を受けるという状況を整えていくのが、 やはり私たちの使命であるかなというふうに思います。 遠いところに行かなければいけないとか、 大変長い距離を通わなければいけないとか、 そういう特殊な状況がある場合については、 先ほども申し上げましたように、 一人でも特別支援学級の開設には同意しておりますので、 現実に。 そこのところを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 （天野 一君） これで蓮池章平君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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